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【政策企画監室】

1-2-1売れる農林水産品・加工品づくり

施策、事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートがご覧になれます。

 

施策

施策
施策名称 目的・意図
売れる農林水産品・加工品づくり 農林水産物の生産や加工、流通について、消費者ニーズを踏まえつつ、高品質化と安定生産に向けた支援を行うとともに、消費者が安心して農林水産物を購入できるよう、生産段階での安全管理を推進することで、島根の特色を活かした売れる農林水産品・加工品づくりを促進します。

 

事務事業一覧

事務事業一覧
事務事業名称 目的・意図
農林水産関係振興プラン等の進行管理事務 農林水産業の振興、農山漁村の活性化に向けた効果的な施策の展開及び進行管理の徹底により持続的に発展する島根の農林水産業・農山漁村の実現を目指す。
農林水産試験研究推進事業 消費者ニーズや、農林漁業者等の課題に直結した農林水産試験研究を推進し、持続的に発展する島根の農林水産業・農山漁村の実現を目指す。
農業技術センター試験研究費 新品種の開発や新技術の開発により、生産者の農業生産性向上を支援する。
農業改良普及事業 担い手育成や産地づくり、地域づくりを推進することを通じて、本県農産物の高品質化と安定生産など農業生産力の向上を図る。
需要に応じた水田農業推進総合対策事業 島根県産米の需要を安定的に確保し、水稲生産者の経営を安定化
米からの転換による水田活用の拡大を進め、水田農業における所得を確保
国営緊急農地再編整備事業関係事務 農地の大区画化を契機に広域的な地域協働体を組織し、高収益作物への転換と土地利用率の向上を通じて、農家の所得向上を図る。
地域農業経営確立支援事業 効率的かつ安定的な農業経営の育成を支援する。
農業競争力強化対策事業 産地の特色を生かした農業振興に必要な施設整備等を国庫補助事業を活用して支援することにより、産地の収益力を高め、農業競争力を強化する。
新農林水産振興がんばる地域応援総合事業 戦略的で多彩な取り組みを支援し、農林水産業・農山漁村の持続的な発展を図る。
園芸県推進事業 安定した所得確保に繋がる契約的取引の拡大を目指し、新たな販売流通体制の整備を進める。
野菜価格安定対策事業 野菜の価格変動の影響を緩和することで生産者の経営安定を図り、安定的な野菜生産を図るとともに、野菜産地の育成・強化につなげる。
農業復旧対策事業 早期に施設等を復旧することにより農業生産活動への影響を最小限にとどめ、農業生産の安定を図る。
みんなでつなげる「しまね有機の郷」事業 有機農業の推進を図る総合的な支援を実施し、栽培面積の拡大、担い手の育成、有利販売のための販路の充実を図る。
安全で美味しい島根の県産品認証事業 高い安全性と品質を兼ね備えた産品を生産する生産工程管理の仕組みを認証する「美味しまね認証制度」を推進することを通じて、県内産農林水産物の安全性と消費者の信頼を確保し、産地（生産者）のレベルアップと市場競争力の向上を図る。
土壌環境対策事業 H26年度まで指定地域であったが、現在は指定解除されている地域の土壌汚染の状況を把握するとともに、カドミウム等特定有害物質による農作物汚染を防止し、安全な農産物生産を確保する。
農業環境対策事業 病害虫の発生を的確に把握することで、病害虫発生の予防・拡大防止に努める。農薬の適正販売・使用の確保を推進することにより、農業生産の安定、県民の健康保護及び生活環境の保全を図る。
経営所得安定対策直接支払推進事業 活動事務費を有効に活用して制度推進を図る。
園芸産地再生担い手育成事業 担い手の確保・育成による園芸産地の再生を図るため、ＪＡ等が行うリースハウス事業を支援し、新規就農者の確保育成、既存生産者の規模拡大を目指す。
畜産公共事業 飼料基盤の整備や家畜保護施設の設置及び家畜排泄物の地域リサイクルシステムの構築などを行うことにより地域畜産の担い手育成や畜産主産地としての体制づくりを行い、畜産の持続的発展と地域の活性化を図る。
農畜産物の放射性物質検査等事業 福島原発事故の放射性物質汚染による風評被害防止のため、放射性物質検査を実施し、県産農畜産物の安全性の確保及びＰＲを図る。
畜産技術センター研究費 畜産に係る研究や開発により得られた新技術を畜産農家に提供することにより、飼養管理技術の向上と所得向上を図る。
中小家畜対策事業 中小家畜生産者の経営安定を図る。
家畜衛生対策事業 家畜衛生を推進することにより、家畜伝染病の発生予防対策と畜産物の安全性確保を図り、畜産経営の安定化と生産性向上に資する。
家畜伝染病予防事業 家畜伝染病の発生を予防するとともに、発生した場合にはまん延を防止することにより、安全な畜産物の供給と畜産の振興を図る。
ＢＳＥ検査体制確立事業 48ヵ月齢以上の死亡牛についてＢＳＥの検査を行い、安全安心な畜産物の供給を図る。
飼料安全対策事業 安全な飼料の製造・販売、飼養が行われるようにする。
島根県獣医師確保緊急対策事業 修学資金を貸与することにより、獣医師を必要とする県の職場の獣医師を確保し、県の畜産振興の推進、家畜衛生行政及び公衆衛生行政の充実を図る。
家畜疾病危機管理対策事業 家畜伝染病が発生した場合には、即時に防疫態勢を整え、緊急に清浄性確認とまん延防止対策を図る必要があるため、こうした不測の事態に備えて常に危機管理対応を可能とする対策費を予算措置する。また、発生時に県が主体となり、緊急の防疫措置を実施することを明確にすることにより、生産者からの早期通報を促す。
しまね和牛生産振興事業 産肉能力の高い種雄牛の造成や育種価、受精卵移植等を活用した繁殖雌牛群を整備する。また、畜産経営の規模拡大や子牛価格の安定について支援を行うとともに、しまね和牛の肉質向上やＰＲを行う。
乳用牛生産振興事業 酪農家の経営安定を図る。
畜産競争力強化対策事業 畜産農家を始めとする関係者が連携して、地域一体となって取り組む生産コストの削減や規模拡大等に必要な施設整備等を支援することにより地域における畜産・酪農の収益力・生産基盤の強化を図る。
農業農村整備事業管理 大区画化による生産コストの削減や収益性の高い売れる農作物の栽培を可能とする農業基盤の確保等のため、農業農村整備事業を計画的・効率的に進める。
用排水施設等整備事業 水路やポンプ等の農業用用排水施設について機能の維持増進を図ることで、かんがい用水の安定的供給と排水不良の解消による良好な営農条件を確保し、収益性の高い売れる農作物の栽培を可能とする。
一般農道等整備事業 農産物輸送の効率化及び農業集落の生活環境の改善を図る。
事務事業一覧（つづき）
事務事業名称 目的・意図
国営事業完了地区等対策推進事業 中海干拓地及び国営開発地の入植や農地の利活用を促進し、農家の経営安定を図る。
国営造成施設管理事業 農業水利施設の適切な管理・保全により、安定的な農業生産と施設の多面的機能の維持を図る。
森林整備地域活動交付金事業 林業事業体等に森林施業を集約化させ、計画的かつ一体的な森林施業を推進する。
林業公社支援事業 林業公社を支援し、経営の安定化を図るとともに、適切な森林管理により森林の持つ多面的機能の発揮と良質な木材の生産が可能な森林資源の充実を図る。
林業・木材産業制度資金融資事業 制度資金等の支援により、林業・木材産業の改善や高度化を図る。
林業普及指導事業 林業技術の向上、林業経営の合理化、適正な森林整備の推進により森林の多面的機能を発揮させる。
中山間地域の農林試験研究推進事業 中山間地域の活性化及び森林の公益的機能の発揮に結びつけるため、中山間地域における農業、畜産業及び森林・林業に関する試験研究を実施し、得られた成果（新技術等）が着実かつ効果的に現場に移転・定着・活用されるよう、農林業者、農林関係事業体等に対する情報提供並びに関係機関と連携した効率的な技術指導を行う。
山の幸づくり振興対策事業 質の高い特用林産物の安定供給と生産者の所得向上を図る。
県有林整備事業 森林資源の育成と、公益的機能の高度発揮を両立した森林の管理・経営を実践することにより持続的な森林経営の普及、啓発を図る。
県行造林事業 森林資源の造成及び木材生産を目的に育成されてきた分収林の適切な管理、契約満了処理を行う。
農林水産振興がんばる地域応援総合事業 原木の増産体制を強化するとともに、県産木材の加工体制強化、販路の拡大など木材需要を拡大する取り組みを実施するとともに伐採跡地の再造林を推進することにより、林業・木材産業関係者の生産活動を活発にする。
林業・木材産業成長基盤づくり事業（加速化基金を含む） 間伐及び路網整備、伐採から搬出・利用の一貫した取組による間伐材のフル活用、地域木材・木質バイオマスの利用を一体的に促進する。
循環型林業に向けた原木生産促進事業 成熟して利用期を迎えたスギ・ヒノキ・マツを主伐することにより増産する。
木質バイオマス集荷体制支援事業 木質バイオマス発電等に向けた新たな未利用木材需要に応えるため、安定的・効率的に未利用木材を集荷・供給できるシステムを構築し、木質バイオマス利用を積極的に促進。
森林計画樹立事業 県内の森林情報を整備し、森林計画制度に基づき各種森林・林業施策の展開を促す。
造林事業 森林所有者に木材生産、水源かん養、県土の保全など森林の持つ多面的機能を発揮させる森林の整備を促す。
林業種苗供給事業 優良な種苗を安定的に供給し、造林者の需要に応える。
林道事業 森林管理・森林整備の推進、林産物搬出・流通を図るための基盤施設、及び地域住民の生活道、災害時の迂回路として林道を整備する。
栽培漁業事業化総合推進事業 マダイ・ヒラメの資源を増加させることにより漁業生産を増大させる。
栽培漁業センター管理運営委託事業 種苗生産業務の民間委託を実施することで、種苗生産の効率化と安定化を実現し、栽培漁業の振興による水産資源の増加と漁業経営の安定化に貢献する。
しまねのさかな商品力アップ・普及活動強化事業 アジ、サバ等の多獲性魚類や未利用魚を有効活用した特産加工品の開発、消費拡大の取組を通して、魚価の向上としまねの魚の消費拡大を図る。
また、新技術の導入等により、漁業経営の安定を図る。
漁場利用調整事業 海区漁業調整委員会の開催等を通じて円滑な漁場利用調整と適正な資源管理を図る。
漁業秩序維持管理事務 漁業の許可指導や漁業権の免許指導を通じて水産資源の保護と漁業生産の安定を図ると共に漁業取締活動を通じて漁業操業秩序を維持する。
漁獲管理事業 法律で定める特定魚種を対象に漁獲の管理を行なうことにより漁業経営の安定を図る。
アユ種苗生産拠点施設整備支援事業 県内向け放流用アユ種苗の生産拠点を整備し、地場産アユ種苗の安定供給を図る。
国際漁業対策事業 本県漁業者が操業する日本海における安全操業の確保と資源管理体制を確立し、漁業経営の安定化を図る。
漁港整備事業 漁業活動が安全で効率的に行えるようにする。
漁港管理 適正に管理して安全を確保するとともに、漁港施設の適正な利用と漁港海岸の機能の維持を図る。
漁場整備事業 持続的な漁業生産を可能にするとともに、県民に良質な水産物を安定供給する。
港湾整備事業（漁業） 漁業活動が安全で効率的に行えるようにする。
産地間競争を勝ち抜く島根米の販売力強化対策事業 「米政策の見直し」による平成３０年産からの需要に応じた米生産への移行を鑑み、「売れる米づくり」の一層の推進が必要。
島根米が産地間競争に勝ち残れるよう、販売対策を強化し、生産体制づくりから契約的取引拡大へと有利販売に繋げることで、農家所得の確保を目指す。
しまねの西条柿（あんぽ柿）もうける産地育成事業 生柿にあんぽ柿を加えた儲かる西条柿栽培を推進し、産地の再生を図る。
漁業経営構造改善推進事業 浜の機能再編や市場・水産関連施設の集約化を図るための共同利用施設の整備に対して、国庫事業を活用して補助することにより水産業の競争力強化及び生産拠点の連携を図る。
水産技術センター基礎的試験研究費 安定的な漁業生産によって経営を安定させる。
島根型6次産業推進事業 島根県の豊富な地域資源を活用し、１次産業から３次産業の多様な事業者が連携して取り組む６次産業を支援し、市町村を中心とした、広がりのある６次産業の展開等を促進することで、事業者の所得向上や地域の雇用拡大を図る。

ほ場整備事業

担い手農家等の経営等農用地面積を拡大させるため、農地利用集積を促進し、安定した経営体として発展させる。
しまねの農地再生・利活用促進事業（耕作放棄地再生利用緊急対策基盤整備等事業） 再生交付金等を活用し、耕作放棄地を優良農地に再生することにより、再生利用者が当該農地を活用できる。
水産物衛生・安全対策事業

食品として安全性の高い水産物を生産・供給する。
園芸産地を支える経営体育成事業 園芸産地の再生・発展を図るため、地域の中心的な担い手が法人経営体へ着実にステップアップできるよう、経営体の法人化、園芸施設の集積などの取り組みを支援する。
しまねの林業支援寄附金活用事業 企業等からの寄附金を活用して、農林大学校の実習用高性能林業機械の整備など、さらなる林業振興に向けた対策を講じる。
水産業競争力強化漁船導入促進事業 漁業の収益性を大幅に改善することで構造改革を進め持続可能な漁業への転換を図る。
浜田地区水産振興事業 県民への安全・安心な水産物を供給する。

 


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501　島根県松江市殿町１番地
島根県　政策企画監室
電話：0852-22-6063
FAX：0852-22-6034
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