農業経営課の事務事業評価シート

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事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
農業技術センター試験研究費	新品種の開発や新技術の開発により、生産者の農業生産性向上を支援する。
農業改良普及事業	担い手育成や産地づくり、地域づくりを推進することを通じて、本県農産物の高品質化と安定生産など農業生産力の向上を図る。
農地利用集積の促進事業	農地中間管理機構を介して、売買や貸借等により農地を集積し、規模拡大や経営の安定を図る。
農業制度資金融資事業	規模拡大や多角化、集約化、生産性の向上など、農業経営の高度化ができるようにする。
就農促進活動事業	効果的な就農相談及び的確な就農支援を実施し、就農促進を図る。
担い手総合支援事業	農業経営の基盤強化を促進し、効率的かつ安定的な経営体として地域農業の担い手を育成・確保する。
農林大学校における教育研修	農業大学校に在学する学生、研修生に対し研修教育を実施し、農林業への就業を誘導することで新規就業者を育成する。
自作農財産管理事務	国有農地等の管理を適正に行う。
人・農地問題解決支援事業	集落での話し合いにより、将来にわたる人と農地の問題を解決するため、中心となる経営体の位置付けとその経営体への農地集積計画を定めた「人・農地プラン」を作成するとともに、中心となる経営体へ農地集積を行う農業者に対して「農地集積協力金」を措置することで、当該経営体への円滑な農地集積を図る。
新規就農者等育成確保推進事業	厳しい経済情勢と農林水産業への就業志向者が増える中で、県内外から就業者を確保し将来の担い手を育成確保する。
農業次世代人材投資事業	次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修、就農後の経営確立を支援する資金を交付する。
集落営農体制強化スピードアップ事業	集落営農組織、島根県農業再生協議会農業法人等に対して、集落営農の法人化、広域連携組織づくり、地域資源を活かしたナリワイづくり（多業化）を推進することで、地域農業を面的に守る仕組みをつくる。
農地利用最適化推進支援事業	農地を効率的かつ安定的に利用できるようにする。
中山間地域等直接支払事業	農業生産活動等を通じて農地が適切に管理されることにより、中山間地域の農地が持つ多面的機能の維持と集落等の活性化を図る。

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