雇用政策課の事務事業評価シート

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事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
若年者雇用対策事業	県内への就職を図る。
高齢者の雇用・就業促進事業	雇用就業機会の拡大と雇用の安定を図る。
障がい者の雇用促進・安定事業	雇用の拡大と安定を図る。
産業人材確保対策事業	・新規学卒者等の県内企業への就職を促進し、産業人材の確保を図る。専門的技能を有する人材の県内企業への就職を促進し、企業の成長を支援する。
若年者職場定着支援事業	企業の人材育成及び就業環境の改善を促進し、全国平均を上回る入社３年以内の離職率改善を図る。
中小・小規模事業者出産後職場復帰促進事業	中小・小規模事業所の従業員の育児休業の取得及び職場復帰の促進を図る。
在職者の職業訓練事業	職業能力や技能の向上を図る。
高等技術校管理運営事業	施設の適切な管理運営を行い、効果的な公共職業訓練が受講できるようにする。
学卒者等の職業訓練事業	地域の実情に応じ、地域産業に必要な多様な技能･知識を習得し、就職につなげる。
離転職者等の職業訓練事業	就業に必要な技能・知識を習得し、再就職を促進する。
技能評価・向上事業	技能レベルの向上を図る。
労使関係の改善促進事業	健全かつ安定した労使関係の維持を図る。
雇用環境改善普及啓発事業	働きやすい職場環境を整備する。
福利厚生増進事業	制度を周知し、活用を促進する。
職業能力開発計画の策定事業	職業能力開発審議会を開催し、計画案の策定、進行管理を行うと共に、連絡調整･検討協議を行うことにより職業能力開発を促進させる。
技能体験事業	技能やものづくりに対する関心を高める。

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