健康推進課の事務事業評価シート

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事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
健康長寿しまね推進事業	県民自らが健康づくりに取り組みやすい環境を整備する。
生活習慣病予防対策事業	１．生活習慣病になる人を減らす２．生活習慣病の早期発見をする３．生活習慣病の人の適正管理を進める。
食育推進基盤整備事業	食生活改善（食育）に積極的に取り組む人を増やす。
80歳20本の歯推進事業	８０２０（80歳で20本以上の歯を残す）を達成する。
地域保健関係職員研修事業	地域住民のニーズに応じた保健・医療・福祉の総合的なサービスの提供や質の高い地域保健活動ができる人材を育成する。
特定医療費等助成事業	患者の医療費負担の軽減及び治療法の確立を図る。
難病相談・支援事業	総合的な相談支援を行い、在宅療養上の適切な支援を行うことにより、安定した療養生活の確保と、難病患者及びその家族の生活の質の向上を図る。
原爆被爆者対策事業	必要な療養や健康の保持ができるようにする。
肝炎医療費助成事業	インターフェロン治療等に係る医療費負担を軽減し、結果として、早期受診・早期治療を促して肝硬変、肝がんの予防やウイルス感染を防止する。
小児慢性特定疾病対策事業	患児の保護者の医療費負担の軽減及び治療方法の確立を図る。
しまねがん対策強化事業	がん医療水準の向上及び均てん化を図る。
緩和ケアの推進	医療環境を充実するとともに緩和ケアそのものについて普及啓発を図る。
在宅医療の推進事業	緩和ケアに精通した医療従事者の養成、歯科医療に従事する歯科衛生士及び歯科技工士の確保を図る。
医療従事者確保対策事業	緩和ケアに精通した看護師の養成、歯科医療に従事する歯科衛生士及び歯科技工士の確保を図る。
後期高齢者医療支援事業	後期高齢者医療制度が持続可能な制度となり、かつ安定的な運営ができるよう支援することにより、安心して医療が受けられる環境を整える。
国民健康保険支援事業	国民健康保険制度が持続可能な制度となり、かつ安定的な運営ができるよう支援することにより、安心して医療が受けられる環境を整える。
医療費適正化対策費	医療保険制度を持続可能なものとし、安心した生活を送ることを目的に県の医療費を適正化する。
保険医療機関等指導事業	保険医療機関等への保険診療及び請求についての指導をすることにより、適正な保険診療等を受けることができる。
お産あんしんネットワーク事業	高度専門医療を効果的に提供できる周産期医療体制（連携体制）を構築する。
女性の健康相談事業	不妊や思春期の不安を軽減する。
不妊治療支援事業	子どもを産み育てることを望む夫婦の希望を叶えるために、不妊検査・治療を促進する。
親と子の医療費助成事業	疾病等の早期発見と早期治療を促進し、健康を保持・増進させる。
母と子の健康支援事業	子どもとその保護者が正しい知識を習得し、相談等により悩みや不安を解消して、安定した生活を送ることができるようにする。また、その支援者の知識・スキルの向上を図る。
ハンセン病療養所入所者等支援事業	ハンセン病療養所入所者の福祉の増進と県民に対する正しい理解の促進を図る。

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