2-1-6消費者対策の推進

施策、事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートがご覧になれます。

施策
施策名称	目的・意図
消費者対策の推進	自立した消費者の育成、取引の適正化、苦情処理・紛争解決体制の整備等を推進し、県民の消費生活の安全・安心を確保します。

事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
企画立案・総合調整事務	円滑に消費者行政を推進するため、連絡調整を行う。
消費者啓発推進事業	自立的かつ合理的に行動し、消費者被害に遭わないよう、消費生活に関する正しい知識を得る。
学校における消費者教育の推進事業	児童・生徒・学生とその保護者は消費者市民として必要な知識と意識を培う。教員は消費者教育技術を向上させる。
消費者団体等活動支援事業	自立的かつ活発に消費者問題に関する活動を行う。
消費生活協同組合の指導事業	組合活動の理解を深め、健全な組合運営を行う。
相談・苦情処理事務	問題解決方向を見出し、苦情が解消する。
島根県消費者行政推進事業	消費者相談体制や普及啓発事業の強化などに取り組み、消費者行政の活性化を図る。
計量検定検査事務	適正な計量結果が得られるようにする。
貸金業法に関する事務	貸金業法で保障されている権利や利益を確保する。

政策企画監室

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