2-1-2消防防災対策の推進

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施策

施策
施策名称	目的・意図
消防防災対策の推進	防災関係機関等との連携の強化や防災訓練の実施、緊急連絡体制を整備し、風水害、土砂災害、地震、津波、大規模火災・事故等の災害の発生時やこれらの災害が広域的大規模に発生した場合の県民の生命、身体及び財産への被害を最小限にします。

事務事業一覧

事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
常備消防体制整備事業	気管挿管、薬剤投与のできる救急救命士の比率を高める。
消防職員・消防団員活動強化事業	消防活動における消防職員、消防団員の士気の高揚、技術の向上を図る。
航空消防防災活動事業	航空機を用いて、迅速で機動的かつ多様な消防防災活動を行う。
震災、風水害等災害対策事業	災害発生時に県民の生命及び財産、身体を守る。
防災情報システム整備事業	的確な情報連絡体制の確立と防災情報の共有化を図れるようシステムを整備し、災害の未然防止や拡大防止を行う。
危険物・高圧ガス等の安全対策事業	危険物等の関係法令の遵守を徹底するとともに、保安の確保を図る。
被災者への支援事業	被災者への支援により早期に生活を再建してもらう。
風水害震災時の医療体制整備	災害発生時に住民の生命への被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確な医療救護が行えるよう体制整備と連携強化を図る。
水防活動	水災害から生命・財産を守る。
水質事故対策	水質事故に対して迅速で正確な対応を行い、流域住民等の被害を最小限とする。
土砂災害防止対策の推進に関する事務	土砂災害防止法に基づく土砂災害（特別）警戒区域の指定を推進し、土砂災害から住民の生命と財産を守る。
土砂災害情報通報事業	土砂災害に関する情報の提供により警戒・避難体制を整備し、土砂災害から住民の生命を守る。
被災宅地危険度判定業務	被災後の人命に関る二次災害の防止を図る。
建築物等地震対策事業	既存建築物の耐震改修を促進し、県民の生命と財産を守る。
災害福祉広域支援ネットワーク体制整備事業	災害時に要配慮者に対して緊急的な支援が適切に行えるよう、県をはじめとする関係機関・団体等の広域的な福祉支援ネットワークの構築及び連携を図る。
貯水槽及び緊急遮断弁整備事業	地域防災計画により、災害時の活動の中枢施設である県庁舎、合同庁舎において、震災時の漏水被害を最小限に止め、残流水を防災要員用に飲料水として確保するため、貯水槽の更新及び緊急遮断弁の整備を行う。

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