用地対策課の事務事業評価シート

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートがご覧になれます。

事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
統合型地理情報システム整備事業	県・市町村職員に対しては、統合型地理情報システム（統合型GIS）を利用することにより、情報共有と業務の効率化を図る。県民に対しては、行政関係の地図情報を分かりやすく公開することにより、県民の利便性を高める。
土地利用基本計画事業	都市計画法等の個別規制法に基づく土地諸計画の総合調整機能を果たすとともに、開発行為については個別規制法を通じて間接的に規制の基準としての機能を果たすことで、土地の適切な利用を促進し、県民の健康で文化的な生活環境の確保を図る。
国土利用計画法に基づく土地取引規制事務	一定面積以上の土地取引について利用目的の届出を求めることにより、土地利用基本計画に適合した土地利用を図る。
地価調査事業	最新の地価調査結果を公表し、土地の取引の指標を示すことにより、投機的な取引や地価の高騰によって起こる県民生活への弊害を防ぐ。
地籍調査事業	明確化された土地に関する情報（地籍）を利用して、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資する。

政策企画監室

〒690-8501　島根県松江市殿町１番地
島根県　政策企画監室
電話：0852-22-6063
FAX：0852-22-6034
Eメール：seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp