中小企業課の事務事業評価シート

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事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
企業立地促進資金等融資事務	立地に必要な長期･低利の良質な資金を調達できる。
中小企業競争力・収益力強化支援事業	経営革新計画に取り組み、県内中小企業者等の競争力・収益力を高め、県内産業の高付加価値化の推進を図る。
商工会・商工会議所活動支援事業	経営の安定・改善と事業の発展を図る。
中小企業団体中央会活動支援事業	経営の安定・改善と事業の発展を図る。
中小企業に対する支援体制整備事業	経営課題の解決や経営状況の改善に向けた取り組みを行う。
中小企業に対する間接融資事務（中小企業制度融資)	施設・設備の近代化、経営の合理化等に必要な資金が調達できる。
中小企業協同組合等に対する直接融資事務（中小企業高度化融資）	必要な資金の調達を通じて、事業の共同化、協業化、集団化等を進める。
小規模企業者等の設備導入に対する金融事務（設備貸与事業）	経営基盤が脆弱なために設備資金を調達することが困難な小規模企業者等を支援する。
中心市街地等商業活性化対策事業	商店街・商業集積地の賑わいや商業活動の活性化を促進する。
中山間地域商業活性化対策事業	商業活動の場を確保し、地域の買い物の場として活用される。
地域商業等支援事業	商業者の高齢化、廃業が進む中で地域商業の維持を図る。
貸金業法に関する事務	貸金業法で保障されている権利や利益を確保する。
環境対策を行う企業に対する間接融資事務	企業の事業活動に伴う環境への負荷を低減する施設改善に必要な良質の資金を調達できる。

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