地域福祉課の事務事業評価シート

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートがご覧になれます。

事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
被災者への支援事業	被災者への支援により早期に生活を再建してもらう。
災害福祉広域支援ネットワーク体制整備事業	災害時に要配慮者に対して緊急的な支援が適切に行えるよう、県をはじめとする関係機関・団体等の広域的な福祉支援ネットワークの構築及び連携を図る。
地域福祉セーフティネット推進事業	個別の支援を必要とする人が、その状況に応じた福祉サービスを受けることができる仕組みをつくり、安心して生活ができるようにする。
民生委員活動推進事業	民生委員・児童委員に生活上困っていることを何でも相談でき、支援が受けられるようにする。
福祉人材確保・育成事業	就職フェア等の開催による就業機会の提供や研修の実施により、利用者のニーズに応じた質の高い福祉サービスが提供できるようにする。
社会福祉施設等の整備促進事業	社会福祉法人又は医療法人による社会福祉施設等の整備促進。
福祉サービス改善支援事業	施設運営の指導や福祉サービスに関する評価を通じて、福祉サービスの質をより高めるとともに、施設の適切な運営ができるようにする。
福祉サービス利用支援事業	判断能力が十分でない人が手続き代行のサービスを受け、また、福祉サービスに関する苦情を解決することにより、利用者が安心して生活できるようにする。
社会福祉法人指導事業	適正な運営を確保する。
しまね流福祉のまちづくり推進事業	住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、行政、住民組織、ＮＰＯ等が協働する地域の支え合いの仕組みをつくる。
地域福祉計画策定支援事業	地域住民(県民)が共に支え合い、住み慣れた地域で、個人としての尊厳を保ち、障がいの有無や年齢に関わりなく、自分らしく安心して生活ができるようにする。
生活保護費の給付事業	要保護世帯の安定と経済的自立が図られるようにする。
自立支援事業	世帯の安定と生活意欲の醸成、経済的自立が図られるようにする。
行旅病人等への支援事業	必要な救護等が受けられるようにする。
生活困窮者支援体制整備事業	経済的に困窮した人が、質の高い相談・支援を受けられるようにする。
子どもの貧困対策推進費	貧困状態にある子どもの発見、支援に向けた体制の充実・強化を図る。

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