障がい福祉課の事務事業評価シート

事務事業の名称をクリックすると、それぞれの評価シートがご覧になれます。

事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
精神保健推進事業	心の悩みを解決してもらう。必要な人に速やかに医療を受けてもらう。
障がい者施策推進事業	計画に基づいた施策を展開することにより障がい者が多様な福祉サービスを受けられるようにする。
障がい者相談事業	安心して地域生活が送られるように支援する。
障がい者手当等給付事業	手当を給付することにより経済的負担軽減を図る。
障がい者施設等整備事業	障がい児・者が必要とするサービスを確保するための施設整備を促進する。
障がい者自立支援給付制度運営事業	市町村及び事業者に対して障害者自立支援法の施行や制度変更に関する情報提供や研修を行い、障がい児・者のニーズに応じた適切なサービスが提供されるようにする。
障がい者自立支援給付事業	障害福祉サービス（自立支援給付）に要する経費のうち、法に基づき県が負担すべき額を市町村に交付し、必要なサービスを提供することにより、障がい者の自立を支援する。
障がい者自立支援医療等給付事業	医療費の自己負担を軽減することにより、福祉の増進を図る。
障がい児施設等給付費	施設において障がい児の保護、養育を行う。また障害児通所支援を提供する市町村に対して負担金を交付する。
障がい者地域生活支援事業	能力や適性に応じた自立生活を営むことができるよう、移動や生活、コミュニケーション支援等のサービスを提供し、障がい者の社会参加を促進する。
子ども発達支援事業	適切な療育を提供することにより健やかな発達と成長を支援する。
障がい者利用施設運営事業	社会参加を促進するために社会福祉法人に委託又は補助金を交付する。
障がい者就労支援事業	障がい者の就労を促進するとともに就労支援事業所等を利用する障がい者の工賃向上に取り組む。
心と体の相談センター運営費	障がい者の自立と社会経済活動への参加促進や市町村等関係機関が行う支援の充実。
精神医療提供事業	３６５日２４時間必要な精神科医療が受けられる。
ひとにやさしいまちづくり推進事業	公共的施設のバリアフリー化を進め、誰もが安心して社会参加できる。

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