農業経営課の事務事業評価シート

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事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
農業技術センター試験研究費	新品種の開発や新技術の開発により、生産者の農業生産性向上を支援をする。
農業改良普及事業	担い手育成や産地づくり、地域づくりを推進することを通じて、本県農産物の高品質化と安定生産など農業生産力の向上を図る。
農地利用集積の促進事業	農地中間管理機構を介して、売買や貸借等により農地を集積し、規模拡大や経営の安定を図る。
農業制度資金融資事業	規模拡大や多角化、集約化、生産性の向上など、農業経営の高度化ができるようにする。
新規就農者確保事業（特別会計）	資金面からの支援（無利子資金の貸付措置）により就農にあたっての負担を軽減し、就農計画認定者の円滑な就農が行われるようにする。
就農促進活動事業	効果的な就農相談及び的確な就農支援を実施し、就農促進を図る。
担い手総合支援事業	農業経営の基盤強化を促進し、効率的かつ安定的な経営体として地域農業の担い手を育成・確保する。
農林大学校における教育研修	農業大学校に在学する学生、研修生に対し研修教育を実施し、農林業への就業を誘導することで新規就業者を育成する。
中核的農業者資質向上事業	新技術導入や経営分析に基づく経営力向上など、農業経営上の課題を自ら解決し経営改善に主体的に取り組むようにする。
青年農業者の資質向上事業	青年農業者の資質向上が図られ、経営規模の拡大など生産振興に積極的に取り組む。
農業振興地域の整備促進	市町村が策定する農業振興地域整備計画の適切な運用を推進する。
農地利用関係の調整・調査	農地を効率的かつ安定的に利用できるようにする。
農業委員会・農業会議運営支援事業	農業委員会、農業会議の役割である優良農地の確保と有効利用及び担い手の確保・育成のための業務について、円滑な運営が行われるようにする。
自作農財産管理事務	国有農地等の管理を適正に行う。※戦後の農地改革で国が取得し、現在も国が管理している土地。
人・農地問題解決支援事業	集落での話し合いにより、将来にわたる人と農地の問題を解決するため、中心となる経営体の位置付けとその経営体への農地集積計画を定めた「人・農地プラン」を作成するとともに、中心となる経営体へ農地集積を行う農業者に対して「農地集積協力金」を措置することで、当該経営体への円滑な農地集積を図る。
新規就農者等育成確保推進事業	厳しい経済情勢と農林水産業への就業志向者が増える中で、県内外から就業者を確保し将来の担い手を育成確保する。
青年就農給付金事業	青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前後に所得を確保する給付金を交付する。
地域貢献型集落営農連携・強化支援事業	担い手不在地域における集落営農の組織化と集落を越えたサポート体制の構築による担い手不在地域の解消や地域貢献活動の取組支援を行うとともに、後継者確保に向けた人材育成、経営の多角化と組織間連携などによる雇用機会の創出と経営体質の強化により、農業・農村の活性化を図る。
中山間地域等直接支払事業	農業生産活動等を通じて農地が適切に管理されることにより、中山間地域の農地が持つ多面的機能の維持と集落等の活性化を図る。

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