医療政策課の事務事業評価シート

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事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
風水害震災時の医療体制整備	災害発生時に住民の生命への被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確な医療救護が行えるよう体制整備と連携強化を図る。
原子力災害時の医療体制整備	活動マニュアルに基づく防災資機材の整備や医療救護の連携体制の確立を図る。
地域医療の連携推進	県民が適切な医療を切れ目なく受けられるよう、医療連携体制の構築を進める。
医療機関の機能充実	各地域で中核的役割を担う医療機関の医療機能を確保する。
医療施設耐震化臨時特例交付金事業	大規模地震等の災害時における適切な医療提供体制を維持する。
救急医療体制の整備	初期、二次、三次の救急医療体制を確保する。
県西部地域の医療を充実させる事業	県西部における中核的役割を担う医療機関の医療機能を確保する。
離島医療の充実のための事業	隠岐地域において中核的役割を担う医療機関の医療機能を確保する。
医療法関係業務	適切な医療を提供するため医療機関の法適合性を確保する。
へき地等の医療機関を支援する事業	へき地診療所の機能を維持すると共に、地域医療拠点病院のへき地での診療活動を継続させる。
移植医療の推進	移植医療の正しい知識の理解及びドナー登録の推進。
在宅医療の推進	・各医療圏での具体的な取組への支援や医療機関等における体制整備を通じ、地域医療再生基金事業で成果を挙げたモデル的な取組を普及拡大する。
地域医療を支える医師確保養成対策事業	県内の医師不足地域での勤務(主に病院での勤務）を誘導する。
県立高等看護学院運営事業	看護師免許を取得するために必要な知識や技能を身につける。
看護師等確保対策事業	必要数の看護職員を確保できる。
医療従事者確保事業	関係機関と連携し、医療従事者の県内就業及び定着を図り、県内医療機関の医療従事者を確保する。
准看護師試験事務	必要とされる知識や技能を身につけた准看護師から医療の提供を受けることができる。
地域医療再生計画事業	医師不足が深刻な地域における医師をはじめとした医療従事者の確保やドクターヘリの導入などマンパワー不足を補うための体制を整備。

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