中長期的に持続可能な財政運営の実現に向けて、県民の暮らしや企業活動などへの影響に十分配慮しながら、財政健全化基本方針に基づく改革を推進します。

行政内部の歳出削減努力の徹底に加え、あらゆる事業の見直しを進めることによって、将来にわたり安定的な財政運営が行えるようにします。