3-4-5環境保全の推進

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施策

施策
施策名称	目的・意図
環境保全の推進	県民、事業者、NPO等の団体、行政が一体となって、地域における環境保全や地球温暖化対策に取り組むとともに、環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指します。

事務事業一覧

事務事業一覧
事務事業名称	目的・意図
環境保全功労者知事感謝状贈呈事業	環境保全活動の意欲を高め、活動の裾野を広げる。
地球温暖化対策事業費	温室効果ガス排出量の削減に向けた意識の向上を図り、一人でも多くの方が具体的に取組を実践する。
環境保全企画推進費	県民一人ひとりの環境保全に対する意識を醸成し、環境保全活動への各主体の参加を促進する。
しまねこども環境学習推進事業費	島根県における次代の環境保全を担う人材を育成するため、体験学習等を通じて子どもたちの環境に配慮する意識を高める。
環境保全活動支援事業費	環境保全活動に対する県民の関心を高め、多くの主体が環境保全活動に参加できるよう、情報の提供や活動への支援を行うことにより、環境の保全を図る。
大気環境保全対策事業費	１大気環境を監視測定し、快適な大気環境を守り、県民の健康を維持する。２大気汚染緊急時には、県民へ注意を促すため、速やかな周知を行う。
環境影響評価制度推進事業費	大規模事業の実施に係る環境影響の回避・低減を図る。
騒音・振動・悪臭対策費	航空機騒音に係る環境基準の達成状況を把握し、施策推進の基礎資料を得ると共に、県民への周知を行う。
公害紛争処理対策事業費	公害紛争や苦情の早期処理に向けた支援をする。
しまねの水環境モニタリング事業費	公共用水域及び地下水の水質汚濁の状況を把握すとともに、工場排水を規制すること等により、水質汚濁の防止を図り、水環境の保全を図る。
土壌環境保全事業費	土壌汚染対策を図ることにより、県民の健康を保護する。
宍道湖・中海湖沼水質保全調査・研究事業費	新たな水質浄化対策を構築し、今後の水質保全対策に資する。
３Ｒ推進事業費	県民及び事業者に３Ｒ（廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用）の必要性の認識を高めてもらい、ライフスタイルの見直しにより循環型社会の推進を図る。
市町村の３Ｒ施策推進事業	廃棄物の排出量削減、再生利用量の増加を実現するための効果的な施策を実施してもらう。
事業者の３Ｒ推進事業	廃棄物の排出量の削減、再生利用量増加に取り組んでもらう。
一般廃棄物処理施設整備事業	一般廃棄物の適正な処理が推進される。
産業廃棄物処理施設の許可・監視・指導等事務	産業廃棄物処理施設の不適正な管理により、生活環境の保全上支障が生じないようにする。
公共関与産業廃棄物最終処分場確保対策事業	適正に処理されるように産業廃棄物の処分先を確保する。
一般廃棄物適正処理推進事業	海岸漂着物を円滑に処理し、沿岸住民の安全を確保するとともに、自然景観の保全を図る。
不法投棄等対策強化事業	廃棄物の不法投棄防止を図り、地域の生活環境を確保する。
浄化槽適正管理指導啓発等事業	適正な維持管理をしてもらう。
ダイオキシン類対策事業	監視ポイントを定め継続的に監視し、必要な対策を講ずる。
環境ホルモン対策事業	環境省が実施する一般環境中の既存化学物質の残留状況の把握調査に協力する。
ＰＣＢ廃棄物処理推進事業	・保管中のＰＣＢ廃棄物を、法律で定める期限までに適正に処理させる。・保管中のＰＣＢ廃棄物が処理されるまでの間、適正に保管させる
バイオマス利活用推進事業	二酸化炭素の排出抑制や循環型社会の形成、更には、農林漁業・農山漁村の活性化に向けて、バイオマスの利活用を拡大する。
いのち育む島根の『環境農業』推進事業	環境保全型農業に取り組む農業者を増やす。
資源循環対策推進事業	農業分野での環境負荷軽減・資源循環の推進。
環境保全型農業直接支援対策事業	環境保全に効果の高い営農活動を進め、環境保全型農業への転換を促進する。
資源循環型技術経営支援事業	産業廃棄物の発生抑制に向けた研究開発を支援し、事業化に結びつける。
鉱業振興対策事業	県民の健康保持と地域の環境保全。
環境対策を行う企業に対する間接融資事務	企業の事業活動に伴う環境への負荷を低減する施設改善に必要な良質の資金を調達できる。
流域下水道高度処理事業	宍道湖流域東部浄化センターの流入水の窒素及びリンを可能な限り除去し、宍道湖・中海の水質保全を図り、快適な水環境を提供する。
汚水処理施設発生汚泥有効利用事業	汚水処理施設で発生する汚泥を、再資源化など、より有効に利用することで、環境への負荷を低減し、併せてコスト縮減を図る。
産業廃棄物減量促進基金事務	産業廃棄物減量税の賦課、また、税収の有効活用による産業廃棄物の減量化やリサイクル等の促進により産業廃棄物の最終処分量を削減する。

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