新行政システムの推進

島根県では、地方分権の推進にふさわしい、簡素で効率的な行財政運営を目指して、平成13年度から「新行政システム推進」に取り組んでおり、平成14年10月に策定した「新行政システム推進計画」に基づき様々な取り組みを進めています。

「新行政システムの推進」について

現在までに実施した主な取り組みには次のようなものがあります。

市町村合併による市域拡大や地方分権の進展による県業務の縮小に対応するため健康福祉センターを廃止し、3福祉事務所7保健所に再編。(平成17年4月1日実施)
4土木建築事務所出張所を本所又は事業所に統合。(平成17年4月1日実施)
現行の500人削減(当初：平成15年4月1日から平成24年4月1日、その後終期を平成18年4月1日までに短縮)に加え、中期財政改革基本方針に基づく事業費削減に伴う人員削減を織り込んだ新たな定員削減計画(1000人削減計画)を策定。(平成17年3月11日地方分権・行政改革調査特別委員会に報告)
継続的な外郭団体の見直しや指定管理者制度導入を実施。詳しくは、島根の財政・外郭団体の見直しのページをご覧ください。
迅速な意思決定や事務処理ができる柔軟で機動的な組織にするため、内部組織を大幅に見直しフラット化、グループ化を導入。(平成16年4月1日実施)
簡素で効率的な執行体制のため来島県有林事務所を廃止し、中山間地域研究センターに統合。(平成16年4月1日実施)
地方分権の進展に伴い、自らの判断と責任で地域の実情に即応した政策形成や戦略的な施策展開を行っていくため、本庁に『政策企画局』を設置し、政策主導型の県政運営を徹底。(平成15年4月1日実施)

このほかにも「新行政システム推進計画」に掲げた取り組みはおおむね着手済みです。

人事課

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