県行政に関する集中改革プランについて
これまでの取り組み
島根県では平成8年度から平成12年度までの間に「地方分権・行財政改革大綱」に基づき、「地方分権・行財政改革」の取り組みを進めてきました。
その後、本県独自の取り組みとして平成14年度に「新行政システム推進計画」と「財政健全化指針」を策定して様々な改革を進めてきました。
平成16年度には、「財政健全化指針」に替えて「中期財政改革基本方針」を定め当面の財政的危機の克服と行財政運営の抜本的な見直しに取り組んでいます。
国の要請
平成17年3月に国から全地方自治体に対して、平成21年度を目標として行財政改革の具体的な計画を取りまとめて公表するよう要請されました。
地方公共団体における行政改革の取り組みについて(地方行革コーナー)(外部サイト):総務省ホームページ
県行政に関する集中改革プラン
このような状況を踏まえ、今後の定員管理を含め現在推進中の取り組みなどをとりまとめた「県行政に関する集中改革プラン」を策定しました。
県行政に関する集中改革プラン−概要版−[PDF:14.7kb]
県行政に関する集中改革プラン−全体版−[PDF:231.3kb]
お問い合わせ先
人事課
島根県総務部人事課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 Eメール:jinji@pref.shimane.lg.jp 電話:0852-22-6005 FAX:0852-22-5024