令和8年11月定例県議会知事提案理由説明要旨
提案理由の説明に先立ちまして、申し上げます。
松江市出身の錦織圭さんが、長い現役生活に幕を下ろされ、先月のジャパンオープンを最後に引退されました。
錦織さんは長年にわたり、プロテニス界の第一線において活躍され、平成26年に全米オープンでアジア男子初の準優勝、平成27年に世界ランキング4位となられるなど、数々の偉業を達成されました。
代名詞として世界に知られた「エア・ケイ」などを武器に、厳しいプロの世界で戦い続けた錦織さんの活躍は、私たち島根県民にとって誇りであり、県民の皆様に大きな夢と希望と、そして深い感動を与えてくれました。
これまでの多大なご功績を讃え、昨日、島根県県民栄誉賞を授与したところであります。
今後も、これまでの貴重な経験を活かされ、新たな舞台でますますご活躍されますことを心から期待しております。
さて、定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。
(1.最近の政治情勢)
はじめに、最近の政治情勢についてであります。
国政におきましては、第2次高市内閣発足後、初の内閣改造が9月17日に行われました。また、先月5日に臨時国会が召集され、飲食料品の消費税率引下げや、中低所得の働く人を対象にした就業者負担軽減支援金について審議されております。
また、今月2日には、災害対応の一貫した指令機能を担う「防災庁」が発足したところであります。
最低賃金は、過去最高の上げ幅となった昨年度の71円に次ぐ59円の引き上げで1,092円となり、先月10日から適用となっております。
今年9月における全国ベースの実質賃金の速報値は引き続き改善傾向が見られるものの、エネルギー価格や物価の高騰、行き過ぎた円安が依然として続いている状況にあります。
こうした動きも踏まえつつ、今月10日と11日には重点要望として、通常の要望に加えて、エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁及び賃上げ対策並びに燃料油・石油製品の安定供給に関する要望を行い、国に対し、島根県の置かれている状況や支援の必要性について、山根議長とともに強く訴えてまいりました。
県としましては、県民生活を守り、県内事業者を支えるため、国の動向や社会情勢を注視しながら、県内経済の回復に向けて、全力で取り組んでまいります。
(2.三菱マヒンドラ農機株式会社等の事業撤退に係る対応)
次に、三菱マヒンドラ農機株式会社等の事業撤退に係る対応についてであります。
(1)9月30日に事業活動を終了された、旧三菱マヒンドラ農機株式会社等の従業員の再就職につきましては、県も参画する就職支援チームにおいて、求職者の方々の希望に沿った就職が実現するよう、引き続き取り組んでまいります。
(2)取引事業者等の事業継続につきましては、売上減少に伴う資金繰りのほか、販路開拓、設備投資等への取組の支援を行っております。
引き続き、企業訪問等を通じてニーズを把握し、必要に応じた支援を実施してまいります。
(3.「第2期島根創生計画」の取組)
次に、「第2期島根創生計画」の取組についてであります。
先月開催いたしました総合開発審議会におきまして、県内各界の代表者や、様々な分野でご活躍されている方々から島根創生の取組に対するご意見をいただいたところであります。
「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現に向けて、引き続き幅広くご意見をお聞きしながら「第2期島根創生計画」の各分野の取組を全力で推進してまいります。
(4.魅力ある農林水産業づくり)
まず、魅力ある農林水産業づくりについてであります。
(1)水田園芸につきましては、排水対策や適期作業など、栽培技術の向上に向けた取組により、タマネギの県全体の10a当たり収量が昨年に比べて約1.2倍になるなど、推進品目の収量向上が進んでおります。
また、ほ場整備が進む地域においては、複数の農業者が共同利用する集荷施設や農業機械を整備されるなど、産地化に向けた取組が着実に前進しております。
県としましては、さらなる収量の向上や規模拡大に必要な機械の共同利用等を支援し、生産性の高い水田園芸を実現し、農業者の所得向上につなげる取組を進めてまいります。
(2)米につきましては、需給バランスの悪化等により膨大となっている民間在庫量が、来年はさらに増大する見込みとなっております。
また、スーパーでの平均販売価格は、昨年より3割程度低下しております。
国は、9月に備蓄米21万トンの買戻しを実施し、さらに10万トンの追加買戻しを検討されていますが、これらの数量では、今般の過去最大の膨大な民間在庫量への対応としても、備蓄米の適正水準への対応としても、いずれもまだ不十分であります。このままでは来年も米価が下落しかねず、こうした米農家の先行きが見通せない状況が続けば、全国的に後継者確保が困難となり、米の生産量が恒常的に減少することが懸念されます。
このため、今月実施した国への重点要望において、備蓄米の積み増しを最大限かつできる限り早期に行い、国が責任を持って全国の米の需給の安定化を図ることを要望したところであり、引き続き、国の動向を注視し、必要な対応を行ってまいります。
(3)新たな水田政策につきましては、先般、国から制度の概要が示されました。現段階では、支援単価を決める基準の設定方法や、対象要件である生産性向上の内容等の詳細が明らかになっていません。今後、本県の実情に応じたものとなっているか、意欲ある農業者を支援するものとなっているかなど、具体的な内容を確認しながら、必要な対応を行ってまいります。
(4)畜産につきましては、9月末の「東京しまね和牛枝肉共励会」において、しまね和牛の新たなブランド戦略「旨し縁」を発表いたしました。
「旨し縁」は、従来のA5、A4といった等級に加え、脂の質等の牛肉の美味しさを評価する科学的数値を取り入れたブランド戦略で、消費者に、よりおいしい「しまね和牛」をお届けすることを目指しています。また、消費者の評価を和牛改良につなげることで、美味しい和牛肉の増産を全国に先駆けて進めてまいります。
東京の関係者からは、島根県の取組に期待する声をいただいており、来月には、県内でも発表会を開催し県内外に広くPRしてまいります。
(5)林業につきましては、県産木材製品の県外への出荷拡大を推進しており、先月、出雲市で県内の木材加工業者と共同開催した商談会において、関西圏や国外からもバイヤーが参加され、ヒノキのフローリングに高い関心が寄せられるなど、活発な商談が展開されたところであります。
引き続き、東京ビッグサイトで来月に開催される展示会への出展支援をはじめ、県産木材製品の一層の出荷拡大に取り組んでまいります。
(6)水産業につきましては、今月、大阪府で開催された全国豊かな海づくり大会において、県も支援したナマコの資源管理の取組が評価され、浜田地区沿岸漁業部会が、農林水産大臣賞を受賞されました。
関係の皆様のご尽力に敬意を表しますとともに、引き続き、水産資源の管理と漁業者の経営安定化の両立に取り組み、持続可能な沿岸漁業の確立を推進してまいります。
(5.力強い地域産業づくり)
次に、力強い地域産業づくりについてであります。
(1)ものづくり産業につきましては、国が推進する地域未来戦略に関し、島根県では特殊鋼分野における地域産業クラスター計画について、9月30日に関係副大臣会議で概要を説明のうえ国に提出し、先月には地域未来戦略本部から公表されたところであります。
今後、この計画で目標とする官民設備投資、付加価値額の増加、人材育成の実現に向けて、参画する企業や大学等との取組を進めてまいります。
(2)観光の振興につきましては、県内でロケが行われましたTBS日曜劇場「VIVANT」が今月8日に最終回を迎えましたが、同日、映画化が発表されました。ドラマの放送中に実施した県内のロケ地を巡るスタンプラリーには、多くの方々にご参加いただいたところであり、今後、新たなロケ地マップの作成等に取り組んでまいります。
また、NHKの連続テレビ小説「ばけばけ」による誘客効果を持続させるため、来月には松江市と連携し、小泉八雲をモデルにしたヘブン先生を演じられたトミー・バストウさんと、主人公の家に住む「蛇と蛙」の声を担当された阿佐ヶ谷姉妹のお二人によるトーク&ライブを開催いたします。
これらの島根を舞台としたテレビ番組を活かした情報発信やイベントなどを行い、観光誘客に結び付けてまいります。
(3)来月1日から来年3月25日まで、県内の宿泊を対象とした「しまね冬旅キャンペーン」を実施いたします。
閑散期となる冬の観光需要を喚起し、観光消費の拡大を図ってまいります。
(4)企業立地の推進につきましては、先月、企業立地セミナーを東京で開催し、89社136名の方々にご参加いただきました。
当日は、県内15市町の市長、町長の皆様等とともに、県の立地環境や優遇制度、人材確保に関する支援など、島根の魅力をPRしました。
引き続き、こうした活動を通じて、県外企業の新規立地や県内企業の再投資を促進してまいります。
(6.結婚・出産・子育てへの支援)
次に、結婚・出産・子育てへの支援についてであります。
子育て支援につきましては、しまね子育て応援パスポート「こっころアプリ」において、来月下旬から協賛店の情報発信や現在地を起点とした協賛店の検索等の機能を追加します。
今後、SNSなどを通じて、これらの新機能を紹介することにより利用を促進し、地域や企業など、県全体で子育てを応援する機運醸成を一層進めてまいります。
(7.中山間地域・離島の暮らしの確保)
次に、中山間地域・離島の暮らしの確保についてであります。
(1)中山間地域・離島における「小さな拠点づくり」につきましては、地域の担い手となる人材を確保・育成するため、県民向け研修会の開催や集落支援員を対象としたアドバイザー派遣を県内各地で実施しております。
引き続き、市町村と連携して、地域における実践活動が進むよう取り組んでまいります。
(2)離島振興につきましては、有人国境離島法が10年延長されたことに伴い新たに策定する県計画について、隠岐4町村との協議を踏まえ、今議会に素案をお示しすることとしております。
今後、県議会の皆様やパブリックコメントなどを通じた県民の皆様からのご意見をお伺いした上で検討を重ね、2月議会で最終案をお示ししたいと考えております。
(8.地域振興を支えるインフラの整備)
次に、地域振興を支えるインフラの整備についてであります。
(1)政府は、今後、補正予算に依存した財政運営から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置する方針を示しており、例年、補正予算で措置されていた防災・減災、国土強靱化等の公共事業も当初予算で計上されることが見込まれます。
これにより、入札等を開始できる時期が遅くなり、年度当初の工事量の減少が想定されることから、来年度発注工事を前倒しするための債務負担行為の予算を昨年度より大幅に増額することとし、必要な補正予算案を今議会に提出しております。
(2)中海・宍道湖圏域を結ぶ「8の字ルート」につきましては、整備の必要性を国に強く訴えるため、昨年に続き、今月5日に東京において、鳥取県と共同で総決起大会を開催いたしました。
「8の字ルート」を構成する松江北道路におきましては、先月25日に、くにびきメッセにおいて本線工事の起工式を行いました。
また、境港出雲道路におきましては、昨日、優先区間である出雲市街地周辺の概略ルートの検討に向けた有識者委員会を立ち上げました。
県としましては、引き続き、未着手区間の国直轄事業での事業化を目指して国や関係自治体と連携し計画の具体化に向けた検討を進めるとともに、松江北道路の早期開通に向け、着実に工事を進めてまいります。
(9.新しい人の流れづくり)
次に、新しい人の流れづくりについてであります。
(1)若者の県内就職の促進につきましては、全国的な採用活動の早期化に対応し、来月、就職活動中の学生や大学1、2年の学生と200社を超える県内企業とが交流する業界研究イベントを松江市で開催いたします。
また、インターンシップや仕事体験への参加の重要性が増していることから、学生と受入企業とのマッチングを支援する就活アプリを導入することとし、必要な補正予算案を今議会に提出しております。
(2)Uターン・Iターンにつきましては、今年度上半期の実績は、総数で1,735人となり、昨年の同時期と比べまして、114人の増となりました。
今月14日には、9月の東京に続き、大阪においても島根暮らしの魅力を発信する交流イベント「しまね暮らしマルシェ」と、総合相談会「しまね移住フェア」を一体的に開催し、多くの方に来場いただいたところであります。
今後、大阪や東京において、主に県出身の学生や社会人を対象とした合同企業説明会も予定しており、こうした機会を通じて、より多くの方に島根への関心を寄せていただき、移住、定住を促進してまいります。
(10.女性活躍の推進)
次に、女性活躍の推進についてであります。
(1)社内にロールモデルが少ない女性のキャリア形成を支援する社外メンター制度につきましては、現在6社から申し出があり、9月からメンターによる相談支援が行われております。
引き続き、女性が個性や能力を活かし、管理職など責任のある立場で活躍できる環境づくりを進めてまいります。
(2)家事に要する時間や負担感を減らすことで、男女ともに家事に取り組みやすくなるよう、先般、家事の時短アイデアを募集し、今月8日の「こっころ20周年記念フェスタ」において、選出した20件のアイデアを展示し、来場者に投票していただきました。
今後、選定されたアイデアを「家事手帳」に掲載し、また、SNSなどで発信することで、誰もが仕事と子育てや介護等を両立し、働き続けやすい環境づくりを推進してまいります。
(3)女性の活躍の推進に取り組む企業等を登録する「しまね女性の活躍応援企業」、仕事と生活の両立支援に取り組む企業等を認定する「こっころカンパニー」の制度につきましては、今月、特設サイトをリニューアルし、併せて女性リーダーの方々や表彰企業の紹介も行っております。また、テレビCMやSNSなどを活用し、企業や県民の皆様への周知を強化しております。
これらの制度の認知度や理解が高まることにより、女性の活躍や仕事との両立に取り組む企業が増えるとともに、求職者を始め広く県民の皆様がこれらの企業の魅力を知る機会になることを期待しております。
(11.保健・医療・福祉の充実)
次に、保健・医療・福祉の充実についてであります。
(1)周産期医療につきましては、全国的に産婦人科医師が不足している状況であり、医師確保が困難となったことから、残念ながら、大田市立病院では来年3月から、浜田医療センターでは来年4月から、それぞれ分娩の取扱いが休止されることとなりました。
県としましては、移動時間が増加する地域の妊産婦の経済的負担を軽減するため、交通費や出産に伴う宿泊費の助成の要件を緩和するなど、関係市町や関係機関と支援策について検討を進めてまいります。
また、分娩取扱の再開に向けて、島根大学医学部附属病院や市町と連携した、島根大学医学部産婦人科講座とつながりがある産婦人科医師の採用に向けた働きかけや、臨床と研究への意欲を有する医師の招聘に取り組んでまいります。
(2)国民健康保険につきましては、財政運営の安定化と被保険者の負担の公平性を確保するため、7月に、市長会及び町村会に対して、県内の保険料水準の統一に向けた取組を進めることを提案しておりました。
先般、この提案に賛同する旨の回答をいただきましたので、今後、島根県国民健康保険運営方針に反映し、市町村等とともに保険料水準の統一に必要な作業に取り組んでまいります。
(3)介護人材の確保につきましては、介護現場の業務負担の軽減や効率化を図るため、見守り機器や介護ソフトなどの介護テクノロジーやICT機器の導入を支援しております。
今年度は、過去最大の263事業所から補助申請があり、事業を開始した平成28年度からは、延べ1,000事業所を超える見込みであります。
引き続き、「介護現場革新サポートセンターしまね」による啓発活動や相談対応等を通じて、生産性向上や職場環境の改善を促進してまいります。
(12.教育の充実)
次に、教育の充実についてであります。
(1)高校教育改革につきましては、追加公募に申請した江津地域の新設校の事業計画が不採択となりました。そのため、先週実施した国への重点要望において、来年度を含めて、再度の追加公募を実施することを要請しました。
また、来年度に創設予定の高等学校等教育改革に関する交付金について、教育内容や教育環境の充実・改善を図る取組等も幅広く対象とし、高校教育の全般的な底上げができる制度とするよう、併せて要請しました。
(2)江津地域の新設校につきましては、令和10年度の開校に向け、準備を進めており、来年1月6日から校名を公募いたします。
地域の中学生や保護者の皆様を始め、多くの方々にご応募いただくことを期待しております。
(13.生活基盤の確保)
次に、生活基盤の確保についてであります。
(1)路線バスにつきましては、運転手不足等の厳しい経営環境を背景に、一部の路線を廃止する方針を表明されており、こうした地域では、地域住民の移動に支障が生じないよう取り組む必要があります。
現在、市町村において、代替交通の導入に向け、検討が進められているところであり、県としましては、必要な車両整備や運行経費の支援等を行うことにより、地域の公共交通の確保に取り組んでまいります。
(2)JRの地方路線につきましては、人口減少等を背景に利用者の減少が続いており、依然として厳しい状況にあります。
こうした中、木次線の出雲横田駅から備後落合駅間に関しては、令和6年にJR西日本から、地域の移動実態に応じた持続可能な交通体系について地元と相談したい旨の説明を受け、現在、沿線自治体や広島県とともに対応を検討しているところであります。
地方路線の維持を図るためには、利用客の増加が重要であり、引き続き県内市町村と連携し、JRの利用促進に積極的に取り組んでまいります。
(14.防災対策の推進)
次に、防災対策の推進についてであります。
(1)感染症対策につきましては、今年は全国的に季節性インフルエンザが流行期に入る時期が早く、流行が長期化することや、新型コロナウイルス感染症との同時流行による医療逼迫も懸念されます。
県民の皆様に適切な感染症対策についての情報提供や注意喚起を行うとともに、高齢者施設等における感染症対策の支援や、市町村、医師会等関係団体と連携した医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
(2)今年7月に発生した熊本地震では、夏場における避難所等での暑さ対策が課題となりました。
この教訓を踏まえ、必要な対策については、避難所を開設する市町村において検討していただくことが望ましいと考えており、県としましては、県内各地域での取組に大きな差が生じないよう、市町村とともに検討してまいります。
また、県立高校の体育館におきましては、近年の暑い時期の長期化に対応した夏場の教育環境の改善のため、全校へのスポットクーラーの配置、宍道高校への空調設備の試行的導入などに取り組んでおり、今後は、こうした教育環境の改善に加え、避難所の環境改善も同時に行うこととし、指定避難所に指定されている体育館へ空調設備を順次設置する方向で検討を進めてまいります。
(3)島根原発2号機につきましては、定期事業者検査を経て、9月16日から営業運転が再開されており、県としましては、引き続き厳正な監視を行ってまいります。
また、2号機のプルサーマル計画につきましては、先月23日に中国電力が原子力規制委員会に、設計及び工事計画の認可申請を行ったところであり、県としましては、同計画について、継続的に確認を行ってまいります。
3号機につきましては、原子力規制委員会において、新規制基準に係る審査結果の決定に必要となる手続きが行われており、県としましては、引き続き、状況を注視してまいります。
(4)原子力防災対策につきましては、今月2日に自治体等の初動対応訓練を、15日に県内外への住民避難訓練を行いました。
また、病院、社会福祉施設における避難行動要支援者の避難訓練も行っております。
これらの訓練を踏まえて、避難対策を検証するなど、避難計画の実効性の向上に努めてまいります。
(5)原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく対象地域につきましては、8月に国の原子力立地会議の審議を経て、松江市のうち旧美保関町、旧東出雲町、旧八雲村、旧玉湯町、旧宍道町、旧八束町と出雲市の全域、安来市の全域、雲南市の全域が、新たに立地地域として指定されました。
来年度以降、これらの立地地域が国事業における補助率のかさ上げなどの特別な支援措置を受けるためには、県において特別な支援措置の対象となる事業一覧を含む振興計画の案を作成し、国の審議を経て、内閣総理大臣に決定いただく必要があります。
県としましては、振興計画の案を、今議会でお示しすることとしており、今後、県議会の皆様や関係4市からもご意見をお伺いした上で、国に提出したいと考えております。
(15.安全な日常生活の確保)
次に、安全な日常生活の確保についてであります。
(1)県内の治安情勢につきましては、特殊詐欺の発生が後を絶たず、9月末現在で被害総額が約12億円に上るなど、深刻な事態が続いております。
このため、警察庁が推奨する特殊詐欺対策アプリの普及を進めるほか、犯行の手口や被害防止対策を周知するなど、引き続き、関係機関、団体等と連携し、被害防止に向けた対策を推進してまいります。
(2)県内における交通事故につきましては、死者数が、昨年と同程度の水準で推移しており、死者数に占める高齢者の割合が高い状況が続いております。
これからの時期は、日没が一層早まり、夕暮れ時に歩行者が被害に遭う事故や、飲酒の機会が増加し、飲酒運転による悪質、危険な違反を伴う重大事故の発生も懸念されます。
来月14日から始まる「年末の交通事故防止運動」などの機会を通じ、高齢者の交通事故防止や飲酒運転の根絶、歩行者の安全確保等に向けた取組を関係機関、団体等と連携して推進してまいります。
(16.若者の活躍)
次に、若者の活躍についてであります。
(1)青森県で開催された国民スポーツ大会では、多くの入賞がありました。
陸上競技では、少年男子B100mで大社高校の柳斗真選手が、ホッケーでは、少年男子で横田高校が、カヌーでは、少年男子カナディアンペア500mで出雲農林高校の矢野来樹選手と勝部利一選手が、なぎなたでは、成年女子試合競技で島根選抜が、いずれも優勝されるなど、13競技34種目で入賞を果たし、男女総合順位は43位となりました。
また、全国障害者スポーツ大会におきましては、陸上競技では、走高跳の塩滿桜愛奈選手、1,500mの植田瑞生選手、100mと200mの足立祥史選手が、水泳競技では、25m自由形の内田京佑選手、25mバタフライの坂根浩隆選手が、いずれも金メダルを獲得されるなど、島根県選手団として合計金6個、銀10個、銅10個のメダルを獲得されました。
両大会ともに、選手の皆さんは、積み重ねてきた練習の成果を遺憾なく発揮され、島根県代表として活躍されました。
令和12年に開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」に向け、引き続き、競技団体や関係機関とともに、選手の育成や競技力向上の取組を強化してまいります。
(2)また、愛知県を中心に開催された第20回アジア競技大会において、陸上競技では、男子3,000m障害で浜田市出身の三浦龍司選手が、バスケットボールでは、女子3人制で松江市出身の山本遥香選手が、柔道では、男女混合団体で益田市出身の椋木美希選手が、ラグビーでは、女子7人制で石見智翠館高校出身の大谷芽生選手が、いずれも金メダルを獲得されました。
飛込では、男子シンクロナイズド3m飛板飛込で松江市出身の須山晴貴選手が、フェンシングでは、男子サーブル団体で松江市出身の津森志道選手が、バレーボールの女子では、松江市出身の北窓絢音選手が、いずれも銀メダルを、柔道では、女子78kg超級で益田市出身の椋木美希選手が、ホッケーの女子では、奥出雲町出身の錦織えみ選手、小早川志穂選手、長谷川美優選手が、いずれも銅メダルを獲得されました。
(3)先月、アメリカで開催されたレスリングのU23世界選手権大会においては、松江市出身の澤谷ゆな選手が、女子55kg級において準優勝されました。
(4)9月に開催された空手道の全日本実業団選手権大会においては、出雲市出身の三島きり選手が、女子形個人戦で優勝し、2連覇を果たされました。
(5)先月開催されたフェンシングの全日本選手権大会においては、松江市出身の津森志道選手が、男子サーブル個人戦において初優勝されました。
(6)先月開催されたバドミントンの全日本学生選手権大会においては、出雲市出身の長廻優茉選手が、女子ダブルスにおいて初優勝されました。
(7)文化分野では、第74回統計グラフ全国コンクールにおいて、松江北高校の片岡睦深さんが、高校生以上の部で全国1位にあたる特選に選ばれました。この受賞は、県では、平成2年以来36年ぶりの快挙です。
(8)こうした若者の活躍は、私ども県民に大きな感動と喜びを与えてくれるものであり、今後も大いに活躍されることを期待しております。
(17.補正予算案等)
それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案等の概要について、申し上げます。
一般会計の補正予算案につきましては、エネルギー価格・物価高騰対策のほか、早急に対応すべきものについて措置し、総額7千9百万円を増額しております。
この結果、補正後の一般会計予算の規模は、5千190億円となります。
この補正予算案のほか、予算案5件、条例案3件、一般事件案4件の計13件を提出しております。
これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させていただきますが、一般会計補正予算案の中では、2月定例会において可決いただきました、令和8年度当初予算における県庁舎等の施設管理・警備業務にかかる債務負担行為について、積算に誤りがあったことから、不足する限度額の追加を行っております。このような結果になったことについて、県議会の皆様、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
本日提出をした議案につきまして、何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
お問い合わせ先
政策企画監室
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島根県 政策企画監室
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