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定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

（１．第500回県議会）
はじめに、明治12年５月３日に初の島根県議会が開会されて以来、今定例県議会で記念すべき500回の大きな節目を迎えました。島根県の発展と諸課題の解決に多大なご尽力とご貢献をいただきました現職及び歴代の議員の皆様に、深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、心からお祝い申し上げます。
議員の皆様には、今後とも県政発展のため、一層のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（２．熊本地震）
次に、熊本地震についてであります。

７月28日に発生した地震でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご家族の皆様にお悔やみを、そして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
島根県では、これまでＤＭＡＴ医療チーム、ＤＰＡＴ精神医療チーム、ＤＷＡＴ福祉チーム、警察官、事務職員等の人員や給水車の派遣を行っております。
また、島根県に避難して来られる方に対しては県営住宅の提供や、当面の生活のための支援金の支給、児童生徒の就学に向けた支援等を行うこととしております。
これらの支援につきましては、予備費を活用するとともに、必要な補正予算案を今議会に提出しております。
引き続き、国や全国知事会等と連携、協力し、被災地に寄り添った支援を行ってまいります。

（３．出雲市の大火）
次に、出雲市今市町で発生した大火についてであります。

６月23日に出雲市今市町で発生した大火では、住宅や飲食店等20棟以上が延焼する大きな被害が生じました。
被災された方々に、改めまして、心からお見舞いを申し上げます。
県としましては、早期の復旧を図るため、被災した店舗の改修等を行う事業者への支援と、被災したアーケード等の撤去等を行う商店街組織への支援を、出雲市とともに行うこととし、７月21日に知事専決処分により補正予算を編成して対応しております。

（４．エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁及び賃上げ対策）
次に、エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁及び賃上げ対策についてであります。

今年の春闘では、昨年に引き続き高水準の賃上げが実施されましたが、県内の経済と雇用を支えている中小企業の賃上げ率は大企業と比べて低い状況にあります。
今年７月における全国ベースの実質賃金の速報値は改善傾向がみられるものの、エネルギー価格や物価の高騰、行き過ぎた円安が依然として続いている中で、今後も県内事業者が安定して賃上げの原資を確保するためには、収益力の強化が必要となっております。
県としましては、中小企業、小規模企業に対し、エネルギーコスト削減や新事業構築による収益確保等のための設備投資への支援を行っており、申請状況を踏まえて予算を増額するための補正予算案を今議会に提出しております。

（５．三菱マヒンドラ農機株式会社等の事業撤退に係る対応）
次に、三菱マヒンドラ農機株式会社等の事業撤退に係る対応についてであります。

(1)従業員の再就職支援につきましては、松江市や島根労働局、産業雇用安定センターなどで構成する就職支援チームに県も参画し、取り組んでおります。
７月４日、５日には、製造業をはじめとする幅広い業種から105の企業等に参加いただき、第２回「合同企業説明会」を開催いたしました。求職者81人が参加され、企業から直接説明を聞き、質問ができる機会となりました。
求職者の方々の希望に沿った就職が実現するよう、引き続き関係機関と連携し、必要な取組を進めてまいります。

(2)取引事業者等の事業継続支援につきましては、売上減少に伴う資金繰りの支援のほか、販路開拓、設備投資等への取組の支援を行っております。
引き続き、企業訪問等を通じてニーズを把握し、必要に応じた支援を実施してまいります。

（６．県の独自課税）
次に、今年度末に課税期限を迎える県の独自課税についてであります。

法人県民税法人税割の超過課税につきましては、県財政の状況を踏まえ、島根創生計画の各種施策を着実に推進していくためには継続が必要であると考え、課税期間を来年度から５年間とする条例案を今議会に提出しております。

 

（７．「第２期島根創生計画」の取組）
次に、「第２期島根創生計画」の取組についてであります。

島根県の最大の課題である人口減少に歯止めをかけるため、総力を挙げて「第２期島根創生計画」の各分野の取組を進め、成果を着実に積み重ねてまいります。

（８．魅力ある農林水産業づくり）
まず、魅力ある農林水産業づくりについてであります。

(1)農業につきましては、島根県産のデラウェアとアムスメロンの販売促進のため、６月に広島でトップセールスを行ってまいりました。
販売関係者からは、県産農産物に対する高い評価と更なる安定供給を期待するとの声をいただきました。引き続き、県産農産物の生産拡大と販路開拓支援を進めてまいります。
米につきましては、令和６年の夏以降の価格高騰から一転して、今年は需給バランスの悪化などにより民間在庫量が統計を取り始めた平成16年以降最大の水準まで増大し、価格が下落してきているため、７月に国に対し、備蓄米の早期買戻しを行うとともに適切な価格形成が行われる環境を整えるよう、山根議長とともに緊急要請を行ってまいりました。先般、国が、備蓄米21万トンの買戻しを表明しましたが、この数量では、今般の膨大な民間在庫量への対応としても、備蓄米の適正水準回復への対応としても、いずれも不十分であることから、引き続き国に対して適正な数量への積み増しを求めてまいります。
また、県では、近年の気候変動に対応するため、高温耐性に優れた米の新品種を開発し、「つぶきらり」と名付けて７月に公表いたしました。農業者が安定した米づくりを行うことができるよう、令和10年の県全域での導入に向けて取り組んでまいります。

(2)畜産につきましては、北海道で開催される第13回全国和牛能力共進会まで１年を切りました。
肉質日本一を獲得した前回を上回る成績を目指し、現在、候補牛の選定を進めているところであり、来月30日には島根県推進協議会で決起大会を開催し、気運を高めてまいります。

(3)林業につきましては、従来の品種と比べて成長が早く、花粉の量が半分以下であるといった優れた特性を有するスギ・ヒノキの新たな品種の生産拡大を進めており、今年度は県内の苗木需要の約２割に相当する19万本を超える出荷を見込んでおります。
現在、新品種の種を採る採種園を緑化センターに整備しているところであり、今後も新品種の苗木への置き換えを進め、森林整備の省力化や経営サイクルの短縮を図ってまいります。

(4)水産業につきましては、浜田漁港において、県外企業による大型冷凍冷蔵施設の整備に向けて準備が進められているところであります。
県としましては、この施設が浜田漁港の水揚げ増加に寄与し、水産振興に資すると考えており、整備が円滑に進むよう後押ししてまいります。
また、十六島海苔に代表されるクロノリは、近年、海水温の上昇等により、生産量が不安定になっていることから、海洋環境の変化に左右されない生産体制の確立に向けて、陸上養殖の実証試験を実施するために必要な補正予算案を今議会に提出しております。

（９．力強い地域産業づくり）
次に、力強い地域産業づくりについてであります。

(1)観光の振興につきましては、７月26日からＴＢＳ日曜劇場「ＶＩＶＡＮＴ」の続編が放送されております。
この続編でも県内でロケが行われ、奥出雲町、雲南市、安来市、出雲市、松江市で撮影されたシーンが登場しております。
県としましても、私をはじめ関係職員が「ＶＩＶＡＮＴ」公式ロゴ入りの名刺を作成し、ＰＲ活動で使用しているほか、スタンプラリーの実施や公式ＳＮＳでの発信をしております。
今後は、新たに登場したロケ地を加えたマップの作成・配布も行うなど、放送に連動した情報発信を行ってまいります。

(2)また、ＮＨＫの連続テレビ小説「ばけばけ」による誘客効果を持続させるため、松江市、ＪＲ西日本と連携し、観光ガイドとともにゆかりの地を周遊する「ばけバス」の運行を継続しております。今月からは、松江市役所に設置されているドラマ館を新たな立ち寄り地とし、ドラマの世界観を一層楽しめるコースへとリニューアルしております。
これらの島根を舞台としたテレビ番組を活かした情報発信や旅行商品の造成等を行い、観光誘客に結び付けてまいります。

(3)企業立地につきましては、県内の立地企業に対するきめ細かなフォローアップや、県外企業を対象とした視察ツアーの実施等により、引き続き県内企業の再投資や県外企業の新規立地を促進してまいります。
来月には、東京で企業立地セミナーを開催することとしており、首都圏の企業経営者に向けて、県内の立地環境や優遇制度等をＰＲしてまいります。

（10．結婚・出産・子育てへの支援）
次に、結婚・出産・子育てへの支援についてであります。

保育士の人材確保につきましては、子どもの頃から保育士という職業に関心を持ってもらうために、昨年度から、小中高校生それぞれを対象とした保育所での職場体験を行っております。
今年度は、先月、大田市で合わせて20名の参加により実施したところであり、今後は、こうした取組が各市町村で実施されるよう、働きかけてまいります。

（11．中山間地域・離島の暮らしの確保）
次に、中山間地域・離島の暮らしの確保についてであります。

離島振興につきましては、先の特別国会において、有人国境離島法を10年延長する改正法が成立しました。
県としましては、有人国境離島地域の維持に必要な支援を行うことができるよう、来年度からの新たな県計画の策定について、国が今後策定する基本方針を踏まえ、隠岐４町村と協議しながら取り組んでまいります。

（12．地域の経済的自立の促進）
次に、地域の経済的自立の促進についてであります。

地域内経済の好循環の創出につきましては、「買って応援、つながる地域」をキャッチフレーズとして、今月１日から地産地消キャンペーンを実施しているところであります。
引き続き、地産地消の取組の促進や地域での消費拡大に向けて、市町村や関係団体等と連携して取り組んでまいります。

 

（13．地域振興を支えるインフラの整備）
次に、地域振興を支えるインフラの整備についてであります。

(1)山陰道につきましては、３月に開通した三隅・益田道路において、鎌手ＩＣが先月６日に完成しました。
これにより山陰道の利便性が更に向上し、地域経済の発展に寄与するものと期待しております。
引き続き、事業中区間の整備の推進と、一日も早い全線開通を国に働きかけてまいります。

(2)中海・宍道湖圏域を結ぶ「８の字ルート」を構成する境港出雲道路の一部となる松江北道路につきましては、来月25日に、くにびきメッセにおいて起工式を行い、工事を本格的に進めてまいります。
また、「８の字ルート」の整備を国に強く訴えるため、昨年に続き11月５日に東京において、鳥取県と共同で総決起大会を開催いたします。
県としましては、未着手区間の国直轄事業での事業化に向けて、引き続き、国や関係自治体と連携して、優先区間における概略ルートや構造など、計画の具体化に向けた検討を進めてまいります。

(3)令和６年７月の大雨により道路が崩落した県道大社日御碕線の災害復旧工事につきましては、今年度中の完成を予定しておりましたが、想定以上に地盤状況が悪く、完成が１年程度遅れ、来年度中となる見込みであります。
こうした中で、日御碕地区の円滑な交通を早期に確保するため、工事完成に先行して来年度上半期には、道路本体部分において１車線を確保し、現在使用している仮設道路と合わせて使用することで片側交互通行を解消する計画としております。
県としましては、一日も早い復旧を目指して取り組んでまいります。

(4)出雲縁結び空港につきましては、開港してから今年で60周年を迎え、７月に記念式典を開催いたしました。
昨年度の利用者数は110万人を超え、過去最多を更新しております。
今後とも、より多くの皆様に愛され、利用されるよう、安全・安心な空港運営と利便性の向上に努めてまいります。
また、令和６年１月から運休しておりました仙台線が、来月25日から11月30日までの間、毎日１往復運航されることとなりました。
地元協議会や就航先の自治体と連携してビジネス、観光の両面での利用促進を図るなど、路線の定着に向けて取組を進めてまいります。

(5)隠岐世界ジオパーク空港につきましては、出雲線が今年で就航60周年を迎えたことから、７月に地元協議会により記念式典が開催されました。
この路線は、島民の方々の暮らしや仕事を支えるとともに、観光や産業の振興、定住促進等に極めて重要な役割を担っており、引き続き、地元協議会と連携し、利用促進に取り組んでまいります。

(6)次期ＩＣＴ総合戦略につきましては、今議会に素案をお示しすることとしております。
今後、県議会の皆様やパブリックコメントを通じた県民の皆様からのご意見をお伺いした上で検討を重ね、２月議会で最終案をお示ししたいと考えております。

（14．新しい人の流れづくり）
次に、新しい人の流れづくりについてであります。

(1)若者の県内就職の促進につきましては、６月に松江市や広島市等において、県内企業での短期仕事体験等をＰＲするイベントを新たに開催した結果、減少傾向にあった夏の短期仕事体験への学生の申込件数が昨年度を上回りました。
また、先月には、松江市において、県内企業146社の採用担当者と県内外の高等教育機関37校の教職員が一堂に会する情報交換会を開催したほか、企業の採用力向上を目的としたセミナーを開催し、県内企業等から27名の参加がありました。
今後も、学生が県内企業への理解を深める機会の提供や、企業の採用力強化に取り組み、若者の県内就職を促進してまいります。

(2)Ｕターン、Ｉターンにつきましては、今月５日に、東京において島根暮らしの魅力を発信する交流イベント「しまね暮らしマルシェ」と、総合相談会「しまね移住フェア」を同会場で開催し、多くの方に来場いただいたところであり、11月には大阪においても同様のイベントの開催を予定しております。
今後、東京や大阪において、主に県出身の学生及び社会人を対象とした合同企業説明会「しまね企業ＥＸＰＯ」の開催も予定しており、こうした機会を通じて、より多くの方に島根への関心を寄せていただき、移住、定住を促進してまいります。

（15．女性活躍の推進）
次に、女性活躍の推進についてであります。

(1)社内にロールモデルが少ない女性のキャリア形成を支援する社外メンター制度につきましては、７月にキックオフとなる交流会を松江市、益田市の２会場で開催し、68名の方々に参加いただきました。
先月末時点で、５社がこの制度に取り組むこととしており、今後、一人当たり３回程度の相談支援を行う予定となっております。
引き続き、女性が個性や能力を活かし、管理職など責任のある立場で活躍できる環境づくりを進めてまいります。

(2)島根県では、６歳未満の子どもを持つ夫妻の１日当たりの家事、育児、介護時間について、男性は女性の約３分の１と少なく、女性に負担が偏っている状況にあります。
また、女性社員が管理職等への昇進を躊躇する理由を問う調査で、家事と仕事の両立が困難であるためとの回答が３割程度となっております。
これらを踏まえ、県では、家事に要する時間や負担感を減らすことで、男女ともに家事に取り組みやすくなるよう、現在、募集している家事の時短アイデアを、今後、ＳＮＳなどを通じて広く発信することとしております。
こうした取組により、誰もが仕事と子育てや介護等を両立し、働き続けやすい環境づくりを推進してまいります。

 

（16．保健・医療・福祉の充実）
次に、保健・医療・福祉の充実についてであります。

(1)医療従事者の確保につきましては、平成18年から島根大学医学部の定員に設けられている地域枠の学生に対し、卒業後の一定期間の県内勤務を条件とする奨学金等により、修学を支援してまいりました。
制度の開始から今年で20年となり、利用された200名を超える医師に、中山間地域や離島をはじめ、県内の医療を支えていただいております。
今後も、関係機関と連携し、地域に必要な医師の養成・確保に取り組んでまいります。

(2)がん対策につきましては、平成18年の島根県がん対策推進条例の制定以来、４期にわたる「がん対策推進計画」により、がん予防・がん検診の充実、持続可能ながん医療の実現、患者・家族への支援の充実等に取り組んでまいりました。
条例の制定から20周年を迎えることを記念し、県議会との共催により、今月29日に街頭キャンペーンを実施するほか、来月17日にはシンポジウムを開催することとしております。
これらを契機として、県民の皆様の理解が深まり、総合的かつ効果的ながん対策が一層進むよう、市町村や関係機関、団体等と連携して取り組んでまいります。

(3)国民健康保険につきましては、令和６年に策定した第２期運営方針に基づき、保険料水準の統一の在り方や課題について、県と市町村等で議論を重ねてまいりました。
この結果、保険料水準の統一について一定の方向性がまとまったことから、７月には市長会、町村会の両会長と意見交換を行い、実現に向けた取組を進めることを提案いたしました。
今後、この提案に対する市町村の意見を伺った上で、取組を進めてまいります。

(4)若年性認知症につきましては、65歳未満で就業中の方などが発症されることから、家庭や地域に加え、職場での理解や協力等も必要となっております。
県としましては、若年性認知症に対応した相談支援センターの設置やコーディネーターの配置等に加え、認知症月間の今月を中心に、当事者の実話に基づく映画の上映会を市町村と連携して県内各地で開催し、県民の理解を拡げてまいります。

（17．教育の充実）
次に、教育の充実についてであります。

(1)高校教育改革につきましては、松江北高校と宍道高校の事業計画が国に採択されたことから、両校が取組を進めるための環境整備、大学や企業との連携、取組に協力する高校の生徒との協働した学びを進めてまいります。
また、不採択となった江津地域の新設校については、追加公募に申請し、採択後には同様に取り組んでまいります。

(2)松江養護学校の川津校舎につきましては、来年度以降の入学者数の増加に備え、必要な教室等を確保するために改修することとし、必要な補正予算案を今議会に提出しております。

（18．国際交流の推進）
次に、国際交流の推進についてであります。

先月26日から今月２日にかけて、石原副知事と吉田副議長がブラジル・サンパウロ市を訪問し、「在伯島根県人会」の創立70周年記念式典に出席いたしました。
県としましては、これまでのご労苦に対し、ねぎらいの言葉を申し上げるとともに、長年の活動に対し深く敬意をお伝えしたところであります。

（19．自然、歴史・文化の保全と活用）
次に、自然、歴史・文化の保全と活用についてであります。

(1)石見銀山につきましては、発見500年、世界遺産登録20周年を迎える来年に向けて、今月19日から12月６日まで、東京池袋の古代オリエント博物館において記念展を開催するなど、県内外の情報発信と誘客促進に取り組んでまいります。

(2)古代出雲歴史博物館につきましては、耐震改修工事等を終えて、来月１日にリニューアルオープンし、翌週の９日から11月29日まで、リニューアル記念特別展「その後のヲロチとスサノヲ」を開催いたします。
国宝をはじめとする、島根の貴重な文化財を守り、受け継いでいくとともに、分かりやすく充実した展示や情報発信により、県内外からの誘客につなげてまいります。

(3)日本遺産につきましては、国の審査の結果、「石見の火山が伝える悠久の歴史ー縄文の森銀の山と出逢える旅へー」が認定継続となり、「中世日本の傑作益田を味わうー地方の時代に輝き再びー」は、認定継続となった上で、他地域のモデルとなる「重点支援地域」に選定されました。
これらを含む県内７つの日本遺産を活用した観光振興や地域の活性化が進むよう、引き続き支援してまいります。

（20．生活基盤の確保）
次に、生活基盤の確保についてであります。

(1)ＪＲの地方路線につきましては、人口減少等を背景に利用者の減少が続くなど、厳しい状況にあります。
こうした中、７月には松江市長、浜田市長とともに、ＪＲ西日本に対して、減便された列車の復便や、県立高校等の通学への配慮といった、地域の実情に応じた利便性の高いダイヤ編成等を要望いたしました。
また、木次線の出雲横田駅から備後落合駅間に関しては、令和６年６月にＪＲ西日本から、地域の移動実態に応じた持続可能な交通体系について地元と相談したい旨の説明を受け、現在、沿線自治体や広島県とともに対応を検討しているところであります。
地方路線の維持を図るためには、利用客の増加が重要であり、引き続き県内市町村と連携し、ＪＲの利用促進に積極的に取り組んでまいります。

(2)昨日、松江市の９月定例市議会において、上定市長が、七類港の多目的ターミナルビル「メテオプラザ」の施設廃止を表明され、島根県との協議を進めたい旨を述べられました。
この施設廃止につきましては、松江市から、老朽化に加えて塩害の影響が著しく、大規模修繕による維持管理が困難となったため、地元の方々に説明し、合意形成を得た上で判断したとの説明を受けております。
県としましては、この施設内に七類港フェリーターミナルを区分所有しており、七類港が本土と隠岐を結ぶ離島航路の県内唯一かつ重要な拠点港湾であることから、隠岐４町村等の意見も伺いながら、フェリーターミナル機能を維持するための検討を進めてまいります。

 

（21．防災対策の推進）
次に防災対策の推進についてであります。

(1)住宅の耐震対策につきましては、この度の熊本地震においても多くの住宅被害が発生したことから、耐震補強リフォーム助成の対象住宅を拡大することとし、必要な補正予算案を今議会に提出しております。

(2)島根原発２号機につきましては、今年２月から原子炉を停止し、定期事業者検査が実施されていましたが、来週にも検査が終了し、営業運転が再開される見込みとなっております。
また、２号機でのプルサーマル発電の計画につきましては、７月に島根・鳥取両県において、中国電力による住民説明会が実施されました。
３号機につきましては、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査において審査項目の確認が概ね終了し、今後、審査結果の取りまとめが行われる予定であります。
県としましては、引き続き、これらの状況を注視するとともに、島根原発の運転が安全に行われるよう、厳正な監視を行ってまいります。

(3)原子力防災対策につきましては、島根・鳥取両県や国の関係府省庁等で構成する「島根地域原子力防災協議会」が、島根地域全体の避難計画として策定する「緊急時対応」について、令和３年の策定以降の取組や最新データ等を反映させるため、今月、改定することとしております。
また、11月には、国や関係自治体等と連携して原子力防災訓練を行い、避難対策を検証するなど、避難計画の実効性の向上に努めてまいります。

(4)原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく対象地域の拡大につきましては、先月、国の原子力立地会議の審議を経て、松江市のうち旧美保関町、旧東出雲町、旧八雲村、旧玉湯町、旧宍道町、旧八束町と出雲市の全域、安来市の全域、雲南市の全域が、新たに立地地域として指定されました。
今後、これらの立地地域が、国事業における補助率かさ上げなどの特別な支援措置を受けるためには、県において振興計画の案を作成し、国の原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣に決定していただく必要があります。
県としましては、関係４市の意見も伺いながら、振興計画の案の作成を進めてまいります。

（22．安全な日常生活の確保）
次に、安全な日常生活の確保についてであります。

(1)県内の治安情勢につきましては、特殊詐欺の被害が幅広い年齢層で発生しており、７月末現在で被害総額が約９億６千万円に上るなど、深刻な事態が続いております。
このため、警察庁が推奨する特殊詐欺対策アプリの普及を進めるなど、引き続き、関係機関、団体等と連携し、被害防止に向けた対策を推進してまいります。

(2)県内における交通事故につきましては、発生件数は昨年と同じ水準で推移しておりますが、死者数に占める高齢者の割合が高い状況が続いております。
今年６月に策定した「第12次島根県交通安全計画」を踏まえ、今月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」等を通じて、関係機関、団体等と連携し、高齢者の交通事故防止をはじめとした交通安全対策を推進してまいります。

(3)今年２月に隠岐の島町で発生した道路案内標識柱の倒壊事案につきましては、海からの飛来塩分の影響によりボルトが腐食し、倒壊に至ったと考えられることから、海岸線から200ｍ以内にある道路案内標識柱を点検・修繕することとし、必要な補正予算案を今議会に提出しております。

（23．若者の活躍）
次に、若者の活躍についてであります。

(1)今月19日から愛知県を中心に開催される第20回アジア競技大会の日本代表選手として、水泳の飛込で松江市出身の須山晴貴選手が、陸上競技で浜田市出身の三浦龍司選手が、バスケットボールで松江市出身の山本遥香選手が、フェンシングで松江市出身の津森志道選手が、ホッケーで横田高校出身の渡部純選手、田中世蓮選手、山崎（※「崎」の字は、正しくは山へんに「立」の「崎」）晃嗣選手、木村真琉選手、錦織えみ選手、小早川志穂選手、長谷川美優選手が、柔道で益田市出身の椋木美希選手が、ラグビーで石見智翠館高校出身の大谷芽生選手が、バレーボールで松江市出身の北窓絢音選手が選出されました。
また、来月18日から開催される第５回アジアパラ競技大会の日本代表選手として、車いすテニスで出雲市出身の三木拓也選手が選出されました。
皆様の大会でのご活躍を期待しております。

(2)今月３日から青森県で開催されている国民スポーツ大会の会期前実施競技において、ホッケーの少年男子が優勝されました。

(3)先月開催されたバドミントンの全国小学生ＡＢＣ大会においては、松江市立忌部小学校の新井夏瞳選手がシングルス女子１、２年生の部で優勝されました。

(4)７月から先月にかけて開催された中学生の全国大会においては、カヌーの女子カナディアンシングル500ｍで益田市立益田中学校の足立美咲選手が、なぎなたの試合競技の団体で島根県なぎなた連盟が、ホッケーの男子で奥出雲町立横田中学校が優勝されました。

(5)７月から先月にかけて開催された全国高等学校総合体育大会においては、カヌースプリントの男子カナディアンペア200ｍで出雲農林高校の飯島颯選手と勝部利一選手が、ボクシングの男子ミドル級で松江西高校の兵主瑠聖選手が優勝され、ホッケーで横田高校男子が大会３連覇を果たされました。

(6)先月開催されたカヌーの日本スプリントジュニア選手権大会においては、女子カナディアンシングル200ｍ及び500ｍで島根中央高校の佐脇瑠南選手が、男子カナディアンペア500ｍで出雲農林高校の矢野来樹選手と勝部利一選手が優勝されました。

(7)６月にインドで開催されたフェンシングのアジア選手権大会においては、松江市出身の津森志道選手がサーブル男子団体で２位、個人で３位に輝きました。

(8)７月にタイで開催されたレスリングのＵ20アジア選手権大会においては、隠岐の島町出身の櫻井杏菜選手が女子57ｋｇ級で３位に輝きました。

(9)先月、スロバキアで開催されたレスリングのＵ20世界選手権大会においては、松江市出身の小野こなみ選手が女子57ｋｇ級で優勝されました。

(10)７月に開催されたレスリングの全日本社会人選手権大会においては、松江市出身の小野正之助選手が男子フリースタイル61ｋｇ級で優勝されました。

(11)こうした若者の活躍は、私ども県民に大きな感動と喜びを与えてくれるものであり、令和12年の島根かみあり国スポ・全スポに向けて、今後も大いに活躍されることを期待しております。

（24．竹島問題）
次に、竹島問題についてであります。

７月30日に、第６期の竹島問題研究会を設置いたしました。今後も引き続き、竹島に関する歴史的事実の調査をはじめ、日韓両国の主張の整理、検証や、竹島に関する学習を推進するための検討等を進めてまいります。

（25．補正予算案等）
それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案等の概要について、申し上げます。
一般会計の補正予算案につきましては、エネルギー価格・物価高騰対策のほか、早急に対応すべきものなどについて措置し、総額167億円を増額しております。

この結果、補正後の一般会計予算の規模は、５千189億円となります。

この補正予算案のほか、予算案16件、条例案７件、一般事件案12件の計36件を提出しております。