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　定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

 

（１．中東情勢）

　はじめに、中東情勢の影響についてであります。

　

　中東情勢の変化等に伴う物価の更なる高騰や資材の供給不足等により、県民生活と県内経済に様々な影響が生じているところであります。

　また、県が一事業者として発注する工事につきましても、必要な資材の供給が制限される、価格が高騰するなどの支障が生じております。

　こうした影響は、様々な業種・業態の様々な取引で発生しており、原油の輸入量の大部分を占めるペルシャ湾岸諸国からの供給の途絶に伴って国内全域で発生しておりますので、その根本的な解決は政府全体で対応すべきことと考えております。

　今月実施いたしました国への重点要望において、県内の状況を伝えるとともに、原油の調達先の多角化など安定供給に向けた取組や価格高騰への対策を進めるよう要請するとともに、企業への資金繰り支援の強化や雇用調整助成金の特例措置の適用などの検討を求めたところであります。

　県としましても、原油関連物資の価格高騰等の影響を受けている事業者への資金繰り支援として、経済変動等資金を創設しております。

　今後も国の動向を注視し、必要な取組を求めていくとともに、県としましても、県内の状況を見ながら、できる対応を進めてまいります。

 

（２．エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁及び賃上げ対策）

　次に、エネルギー価格・物価高騰、価格転嫁及び賃上げ対策についてであります。

 

　エネルギー価格や物価の高騰、行き過ぎた円安は依然として続いており、県民生活、農林水産業、商工業等に多大な影響を及ぼしております。

　また、全国的には、好業績を上げている大企業を中心に、賃上げは堅調に実施されている一方で、地方の大部分を占める中小企業、小規模企業においては、物価上昇を上回る十分な賃上げが必ずしも実施できていない、または賃上げが実施できていないケースが多いという状況が続いております。

　国への重点要望において、行き過ぎた円安の改善につながる金融・為替政策の実施を要請するとともに、物価高騰や賃上げに伴う経費増加分の価格転嫁が可能となる取引環境の整備や、中小企業向けの国の補助金に設けられている達成困難な賃上げ等の要件の見直しを要請してきたところであり、引き続き、その実現を目指してまいります。

　県としましても、中小企業、小規模企業に対し、国の重点支援地方交付金を活用した、エネルギーコスト削減や生産性向上、新事業展開のための設備投資への支援、商工団体の相談対応の強化を行ってまいります。

　さらに、エネルギーコスト削減効果を有する設備投資への支援等について、事業者等からの申請状況や中東情勢による納期遅延が幅広く発生している状況を踏まえて予算を増額するための補正予算案を今議会に提出しております。

 

（３．三菱マヒンドラ農機株式会社等の事業撤退に係る対応）

　次に、三菱マヒンドラ農機株式会社等の事業撤退に係る対応についてであります。

 

(1)従業員の再就職支援につきましては、松江市や島根労働局、産業雇用安定センターなどで構成する就職支援チームに県も参画し、離職を余儀なくされる従業員の皆様が希望に沿った就職を実現できるよう取り組んでおります。

　４月25日、26日には、製造業をはじめとする幅広い業種から124の企業等に参加いただき、合同企業説明会を開催いたしました。求職者110人が参加され、企業から直接説明を聞き、質問ができる機会となりました。

　引き続き、企業とのマッチングが円滑に進むよう、関係機関と連携し、必要な取組を進めてまいります。

 

(2)取引事業者等の事業継続支援につきましては、売上減少に伴う資金繰りの支援のほか、販路開拓、設備投資等への取組の支援を行っております。

　資金繰り支援では、国に直接要望した特別保証制度が先月１日から迅速に発動され、県としましても、特別対策資金を創設したところであります。

　引き続き、企業訪問等を通じてニーズを把握し、必要に応じた支援を実施してまいります。

 

（４．「第２期島根創生計画」の取組）

　次に、「第２期島根創生計画」の取組についてであります。

　

　将来にわたって人口を安定させていくために、第２期計画におきましても、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を目指す将来像とした上で、引き続き、人口減少対策に取り組むこととしております。

　令和７年国勢調査の速報集計において、令和７年10月１日現在の県人口は、62万9,460人となりました。前回調査の令和２年国勢調査から４万1,666人、率にして6.2％の減少となっております。

　全国の人口は、東京都、沖縄県を除く45道府県で減少し、前回調査から約309万7,000人、率にして2.5％の減少となっております。平成27年調査で人口減少に転じて以来、最大の減少幅となり、人口減少が急速に進む深刻な状況にあります。

　全国おしなべて人口減少が進んでいる現状は、若者が将来への不安から結婚や子育てといった選択をためらわざるを得ない状況にあり、このことが出生数減・人口減少の大きな要因となっていると考えております。

　国としての持続可能性が問われている状況であり、国に対して、東京一極集中の是正などの社会システムの再構築といった、一地方では解決できない日本社会・日本経済の課題への対応を求めてまいります。

　また、県としましても、様々な施策を総動員し、島根で暮らしたい、働きたい、結婚したい、子育てしたいと希望する人が、安心して希望を実現できるような環境づくりを着実に進めてまいります。

（５．魅力ある農林水産業づくり）

　次に、魅力ある農林水産業づくりについてであります。

 

(1)農業につきましては、農業産出額が平成28年の629億円から令和６年には141億円増の770億円となり、目標とする農業産出額100億円増を超えました。その内訳は、米が67億円増、水田園芸などの野菜が29億円増、畜産が43億円増であります。

　県としましては、将来にわたり持続可能な農業・農村の実現に向け、引き続き、農地の生産性を全国レベルに引き上げるための取組を進めてまいります。

　具体的には、高温耐性に優れた米の新品種の令和10年の本格導入や、水田園芸、有機農業の産地づくりを推進するとともに、ブドウの「神紅」「デラウェア」、アジサイの「万華鏡」など地域が独自に生産を進める品種につきましても、新規就農者の確保や販路の拡大など、産地の形成、発展を支援してまいります。

　また、農林大学校では、今年度からスマート農業や露地野菜の栽培について学べる研修部門を開設しており、社会人７名が約１年間の研修を受講されています。引き続き、地域農業を支える担い手の確保、育成の取組を強化してまいります。

 

(2)林業につきましては、２月に島根トヨペット株式会社との間で、民間の建築物や店舗設備等における県産木材の利用促進を目的とした協定を締結いたしました。今後、この取組を多くの企業や団体に広げていくことで、県産木材のより一層の利用につなげてまいります。

　また、年間68万立方メートルに達した原木生産規模の拡大を図るため、高性能林業機械や資材運搬用ドローンの導入など、生産性の向上に向けた取組を支援してまいります。

 

(3)水産業につきましては、沿岸自営漁業者を対象に収益性の高い操業計画の実行を支援した結果、令和７年の年間水揚金額720万円以上の沿岸自営漁業者数が、前年から16名増加し64名となりました。

　引き続き、漁業者が安定した収入を確保し、持続可能な沿岸漁業となるよう、伴走支援を行っていくとともに、高性能漁船の導入や作業の省力化を図る設備投資への支援を進めてまいります。

　また、令和４年の知床遊覧船事故を契機に、遊漁船の安全設備の整備基準が厳格化されることから、国等の補助事業を活用して救命いかだ等を導入する遊漁船業者に対し、県独自で上乗せ支援を実施するために必要な補正予算案を今議会に提出しております。

 

（６．力強い地域産業づくり）

　次に、力強い地域産業づくりについてであります。

 

(1)観光の振興につきましては、「ご縁も、美肌も、しまねから。」をキャッチフレーズに、積極的なプロモーションを展開し、島根の魅力発信と誘客に取り組んでまいります。

　あわせて、温泉や食材等を観光素材とした商品化など、観光消費額の増加に向けた魅力ある観光地づくりを進めてまいります。

 

(2)ＮＨＫの連続テレビ小説「ばけばけ」の放送により、八重垣神社や小泉八雲旧居、記念館等には、多くの観光客が訪れています。

　開催期間を１か月余り延長し、先月のゴールデンウィーク明けまでカラコロ工房で開催した「ばけばけ」展には、全国各地から７万1,000人を超える方々が来場され、島根の魅力を知っていただく機会となりました。先月17日からは、松江市において、市役所１階に、連続テレビ小説「ばけばけ」ドラマ館をオープンされ、今年度末まで開館されます。

　また、来月からはＴＢＳ日曜劇場「ＶＩＶＡＮＴ」の続編が放送される予定であります。

　県としましては、こうした島根を舞台としたテレビ番組の効果を広域かつ長期にわたって生かせるように関係者と連携して取り組み、観光誘客に結び付けてまいります。

 

(3)食品等の県産品の商品力強化につきましては、県内の食品や工芸品の製造事業者を対象とした商品企画等を学ぶ講座の開催に加え、今年度は専門家による個別企業へのフォローアップを行い、全国に通用する売れる商品づくりを支援してまいります。

 

(4)県外への県産品の販路拡大につきましては、商談の機会が少ない県西部地域に首都圏から小売店や飲食店のバイヤーなどを招聘し、産地視察や商談の機会を設け、県西部の産品の認知度向上と販売促進に取り組んでまいります。

 

(5)中小企業、小規模企業につきましては、雇用の維持、拡大や付加価値の向上を図るため、県外等の新たな市場開拓や、インターネット販売事業の強化による外貨獲得を目指す取組を支援してまいります。
 

(6)出雲市の協同組合大社ショッピングセンターに係る事業の再生につきましては、昨年８月、島根県中小企業活性化協議会が支援を決定し、今年３月に同組合から県に対して、債権の一部を放棄するよう要請がありました。

　県としましては、地域に必要な買い物の場や雇用を維持するためには再生が必要と考え、これに同意することとし、債権の一部放棄に必要な議案を今議会に提出しております。

 

(7)ものづくり産業の推進につきましては、大規模投資に向けて国の補助金に応募する中小企業に対し、外部専門家を活用した事業計画の策定等に要する経費を支援するために必要な補正予算案を今議会に提出しております。

 

(8)企業立地の推進につきましては、昨年度、県西部の２件を含む10件の立地認定を行い、100人の新規雇用が見込まれております。

　また、安来市切川地区の工業用地造成及び江津地域拠点工業団地の第３期造成につきましては、いずれも先月、造成工事に着手したところであります。

　引き続き、県内企業の再投資や県外企業の新規立地を促進し、若者にとって魅力的な雇用の場を創出してまいります。

 

（７．結婚・出産・子育てへの支援）

　次に、結婚・出産・子育てへの支援についてであります。

 

　「こっころパスポート」につきましては、サービス開始から20周年を迎え、協賛店は約2,200店舗に達し、「こっころアプリ」は、子育て家庭の４割が利用されています。

　今年の８月と11月には記念イベントを開催し、更なるサービス提供の拡大や利用の促進を図ることとしており、引き続き、各地域で子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。

（８．中山間地域・離島の暮らしの確保）

　次に、中山間地域・離島の暮らしの確保についてであります。

 

(1)中山間地域・離島における「小さな拠点づくり」につきましては、中山間地域の249の公民館エリアのうち、156のエリアで、買い物支援や生活交通等の生活機能を確保するための、住民主体の実践的な活動が進められています。

　引き続き、市町村と連携して、地域の課題解決に向けた取組が進むよう支援してまいります。
 

(2)離島振興につきましては、有人国境離島法が今年度末に期限を迎えることから、法の延長や支援の充実、十分な予算の確保に向けて、先月、８つの都道県により構成する協議会で要望活動を行ったほか、今月実施した国への重点要望においても要望してまいりました。

　引き続き、法の延長に向けた国の動向を注視しながら、関係都道県と連携して国等に働きかけてまいります。

 

（９．地域振興を支えるインフラの整備）

　次に、地域振興を支えるインフラの整備についてであります。

 

(1)山陰道につきましては、３月28日に石見三隅ＩＣから遠田ＩＣ間の約15ｋｍが開通し、県内の開通率は85％となりました。

　山陰道、浜田道による高速道路ネットワークが益田市までつながったことで、より広域的な企業活動や観光誘客が可能となり、地域経済の発展に寄与するものと期待しております。

　引き続き、事業中区間の整備の推進と、一日も早い全線開通を国に働きかけてまいります。

 

(2)中海・宍道湖圏域を結ぶ「８の字ルート」を構成する境港出雲道路につきましては、その一部となる松江北道路の工事が今年度から本格化する予定であり、引き続き整備を進めてまいります。

　また、未着手区間につきましては、境港出雲道路整備計画検討会において、４月に出雲市街地周辺を優先区間とする今後の進め方を決定いたしました。

　未着手区間の国直轄事業での事業化に向けて、引き続き、国や関係自治体と連携して、優先区間における概略ルート、構造など、計画の具体化に向けた検討を進めてまいります。

 

(3)県内３空港の航空路線につきましては、昨年度の利用者数は、出雲縁結び空港が113万5,876人、萩・石見空港東京線が14万7,292人と、いずれも過去最多となりました。また、隠岐世界ジオパーク空港は６万9,516人と、大阪線と出雲線の２路線となった平成10年度以降で最多となりました。

　引き続き、各空港の地元協議会等と連携し、利用促進に取り組んでまいります。

 

(4)隠岐世界ジオパーク空港に配備している、乗客の手荷物を運搬する車両など航空機の運航を空港内で支援する車両につきましては、離島航空路という事情を踏まえて県において整備しておりますが、導入から20年以上が経過して老朽化が進んでいるため、更新することとし、必要な補正予算案を今議会に提出しております。

 

(5)国際線の誘致につきましては、ベトナムと出雲縁結び空港を結ぶ国際チャーター便の第４便が、ゴールデンウィーク期間中に運航され、インバウンドとアウトバウンドを合わせた搭乗率が８割余りとなりました。

　引き続き、チャーター便の実績を着実に積み重ね、将来的な国際定期便の就航を目指して取組を進めてまいります。

 

(6)ＩＣＴ・デジタル化の推進につきましては、今年度、県及び県内10市町が、地域交通、医療、子育てなどにおける課題解決や行政手続のオンライン化等に取り組むこととしております。

　県としましては、「ＩＣＴ総合戦略」に基づき、市町村の取組を支援するとともに、産官学民で連携して地域の課題解決に取り組んでまいります。

　また、今年度は、現行戦略の計画期間の最終年度であることから、これまでの効果検証や評価を行い、パブリックコメントや県議会のご意見を踏まえ、次期戦略の策定に取り組んでまいります。

 

（10．新しい人の流れづくり）

　次に、新しい人の流れづくりについてであります。

 

(1)高校生の県内就職につきましては、今春の県内就職率が76.4％と、前年に比べて0.3ポイントの増となりました。一方、全国的な人手不足や都市部との初任給の格差などにより、県内企業における新卒者の採用は依然として厳しい状況にあります。

　先月には、島根労働局と連携して、県内企業に対し勤務環境の改善、働き方改革など魅力ある職場づくりへの取組を要請したところであります。

　引き続き、魅力ある職場づくりや、企業の採用力強化への支援、就職活動における交通費等の助成、保護者向けの情報発信等に取り組み、若者の県内就職を促進してまいります。

 

(2)Ｕターン、Ｉターンにつきましては、昨年度の実績は前年度と比べて105人減の3,397人となりました。

　一方で、昨年度のＵターン、Ｉターン希望者の無料職業紹介事業を通じた就職決定者数は、過去最多の355人となり、島根への移住に対する関心の高まりも見受けられております。

　引き続き、仕事や生活に関する情報提供や相談対応、市町村等と連携した定着支援のほか、都市部の移住関心層への働きかけを強めていくことで、移住、定住を促進してまいります。

 

(3)関係人口の拡大につきましては、関係人口マッチング・交流サイト「しまっち！」に掲載する地域活動のプログラム数や参加者数が伸びており、着実に成果が表れております。

　今後も、島根での暮らしや地域づくりに関心を持つ方々への働きかけを強化し、地域の活性化や将来の移住、定住につなげてまいります。

 

（11．女性活躍の推進）

　次に、女性活躍の推進についてであります。

　島根県は、全国平均と比べ、働く女性の割合が高い一方で、役員や管理職に占める女性の割合が低い状況にあります。

　社内にロールモデルが少ない女性社員のキャリア形成を支援する「社外メンター制度」や、女性管理職のサポートにつきましては、来月、私も出席してキックオフとなる交流会を開催し、女性管理職の方々から女性社員の方々へ助言いただくとともに、交流と連携を図ることとしております。

　引き続き、女性が個性や能力を活かし、管理職など責任ある立場で活躍できる環境づくりを進めてまいります。

 

（12．保健・医療・福祉の充実）

　次に、保健・医療・福祉の充実についてであります。

 

(1)地域医療の確保につきましては、今年度、「島根県保健医療計画」の中間評価と見直しを行うとともに、新たな地域医療構想の策定を進めることとしております。

　人口減少が更に進む2040年頃を見据え、地域の実情に応じた医療提供体制の構築に向けて、医師会、医療機関、島根大学、市町村などの関係者と協議してまいります。

 

(2)運航開始から15周年を迎えるドクターヘリにつきましては、毎年、概ね500件出動しており、救命率の向上、後遺症の軽減等に大きく寄与しております。

　引き続き、安全かつ安定的な運航に努め、県内どこにいても適切な医療を受けられる体制の確保を図ってまいります。

 

(3)介護人材の確保につきましては、職場環境の改善に向けて、介護テクノロジーの導入経費を支援しており、介護現場でのＩＣＴ機器などの活用が進んできております。

　昨年６月に開設した「介護現場革新サポートセンターしまね」による機器展示会や相談対応、研修会を通じた優良事例の横展開などに、引き続き取り組んでまいります。

 

（13．教育の充実）

　次に、教育の充実についてであります。

 

(1)国の高校教育改革に関する基本方針を受け、県では、国が示す３つの類型ごとに拠点校を１校ずつ選定し、各拠点校が取組を進めるための環境整備、大学や企業との連携、取組に協力する高校の生徒との協働した学びなど県内の高校教育改革を先導する事業計画を国に申請しており、事業に必要な補正予算案を今議会に提出しております。

 

(2)江津地域における新設校につきましては、学校名や校歌をはじめ、目指す学校像や育成したい生徒像を実現するためのグランドデザイン等の検討を行うとともに、校舎等の設計や寄宿舎の改修を行い、円滑な開校につなげてまいります。

 

（14．スポーツ・文化芸術の振興）

　次に、スポーツ・文化芸術の振興についてであります。

 

(1)令和12年に開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」につきましては、３月に大会イメージソング「ミソロジー～神話のはじまり～」の歌唱者を、島根スサノオマジック・オフィシャル・チアパフォーマンスグループの「アクア☆マジック」とすることを発表いたしました。なお、「アクア☆マジック」については、「ＡＱＵＡＭＩＲＡ」に名称変更することが、今月５日に発表されております。

　今後、イメージソングやダンスの普及、ＳＮＳでの発信、広報グッズの活用等を通じて、大会開催に向けた県民の機運醸成を一層進めてまいります。

　また、浜山公園陸上競技場など競技施設の整備について、市町村と連携し、進めてまいります。

 

(2)芸術文化センター「グラントワ」につきましては、津和野町出身の故永田生慈氏から寄贈いただいた葛飾北斎コレクションの全貌を公開する展覧会の第２章を、９月19日から11月９日まで開催いたします。

　世界有数のコレクションの魅力を広く情報発信し、県内外から誘客を図ってまいります。

 

（15．人権の尊重と相互理解の促進）

　次に、人権の尊重と相互理解の促進についてであります。

 

　ドメスティック・バイオレンス対策につきましては、ＤＶ防止法の改正や、困難女性支援法の制定などを踏まえ、新たな県の基本計画を３月に策定いたしました。

　この計画に基づき、市町村や民間団体等と連携し、ＤＶの防止、被害者の保護や自立支援を推進してまいります。

 

（16．自然、文化・歴史の保全と活用）

　次に、自然、文化・歴史の保全と活用についてであります。

 

　石見銀山につきましては、発見500年、世界遺産登録20周年を迎える来年に向けて、銀の採掘跡を見学する遊歩道等の整備を進めております。また、９月19日から12月６日まで、東京池袋の古代オリエント博物館において記念展を開催するなど、県内外の情報発信と誘客促進に取り組んでまいります。

 

（17．生活基盤の確保）

　次に、生活基盤の確保についてであります。

 

(1)隠岐航路につきましては、船員不足を理由にフェリー３隻体制の期間が減少となるダイヤが、昨日、公表されました。

　隠岐航路は、隠岐地域の住民生活や産業振興に必要不可欠であることから、県としましても、減便の解消に向け、引き続き地元と連携し、必要な協力を行ってまいります。

 

(2)ＪＲの地方路線につきましては、利用者の減少が続くなど、厳しい状況にあります。

　そうした中、ＪＲ山陰本線の益田駅から出雲市駅間の沿線自治体等のご尽力により、利用促進協議会が４月13日に設立されました。

　また、木次線の出雲横田駅から備後落合駅間に関しては、ＪＲ西日本から、地域の移動実態に応じた持続可能な交通体系について地元と相談したい旨の説明を受け、現在、沿線自治体や広島県とともに対応を検討しているところであります。

　地方路線の維持を図るためには、利用客の増加が重要であり、引き続き県内市町村と連携し、ＪＲの利用促進に積極的に取り組んでまいります。

（18．防災対策の推進）

　次に、防災対策の推進についてであります。

 

(1)地域防災力の強化につきましては、119番通報の受信から出動指令等までを迅速かつ的確に行うために各消防本部が個別に運用、整備している通信指令システムを共同化することにより、システム整備費の削減や、現場要員の充実等が期待されます。県としましては、県内全ての消防本部とともに検討委員会を設置し、共同運用の検討を進めてまいります。

 

(2)島根原発２号機につきましては、今年２月に原子炉を停止し、定期事業者検査を実施しているほか、プルサーマル計画に関して、中国電力による住民説明会が予定されているところであります。

　また、２号機で設計上の仕様と異なる燃料支持金具が設置されていた事案につきましては、県で２回、立入調査を行い、原因と再発防止対策を確認したところであります。

　３号機につきましては、原子力規制委員会において新規制基準適合性審査が継続されています。

　県としましては、引き続き、審査状況を注視するとともに、島根原発の運転が安全に行われるよう、これらの状況を厳正に監視してまいります。

 

(3)原子力防災対策につきましては、原子力防災訓練等を通じて、引き続き避難計画の実効性の向上に取り組んでまいります。

 

(4)原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく対象地域の拡大につきましては、国は、昨年12月に、原発特措法に係る事務次官決定を改正し、その指定対象地域を、これまでの原子力発電所から概ね半径８から10ｋｍ圏内から、概ね半径30ｋｍ圏内であるＵＰＺを行政区域内に有する市町村へと拡大しました。

　これにより、松江市のうち旧美保関町、旧東出雲町、旧八雲村、旧玉湯町、旧宍道町、旧八束町と出雲市の全域、安来市の全域、雲南市の全域が、新たに指定対象地域となり、これらの地域が、国事業における補助率かさ上げなどの特別な支援措置を受けるためには、国が立地地域として指定し、振興計画を決定する手続きを経る必要があります。

　県としましては、地域指定の国への申し出について、今議会でご説明した上で行うこととしております。

 

（19．安全な日常生活の確保）

　次に、安全な日常生活の確保についてであります。

 

(1)県内の治安情勢につきましては、今年に入ってからも特殊詐欺の被害が後を絶たず、既に被害総額が約７億円に上るなど、深刻な事態が続いております。

　県民の皆様が特殊詐欺の被害に遭わないよう、引き続き関係機関、団体等と連携し、被害抑止に向けた対策を推進してまいります。

 

(2)県内における交通事故につきましては、死者数が昨年の同時期を上回るとともに、高齢者やこどもが亡くなられる悲惨な事故が発生しております。

　来月から始まる「夏の交通事故防止運動」等を通じて、高齢者やこどもを中心とした交通事故防止対策を関係機関等と連携し、一層推進してまいります。

　また、４月から自転車に対する、いわゆる青切符制度の適用が開始されました。自転車の交通ルールの遵守や交通マナーの習得、向上を図るための広報、啓発を進めてまいります。

 

(3)交通安全施設の老朽化対策につきましては、１月に発生した信号柱の倒壊事案のほか、摩耗した横断歩道等の標示が多く見られていることから、劣化度等の調査を実施いたしました。その結果及び経過を踏まえ、県民の皆様の安全を守るため、更新や修繕に必要な補正予算案を今議会に提出しております。

 

(4)道路附属物につきましては、昨年、出雲市の市道で倒壊事案が発生した道路照明柱について、昨年度から進めている点検が今年度中に完了する予定であります。

　また、２月に隠岐の島町の県道で倒壊事案が発生した道路案内標識柱についても、類似箇所の点検に向けて、原因調査や点検対象の検討を進めているところであります。

　これらについて、点検結果に基づき、迅速かつ計画的に補修を進めてまいります。

 

（20．若者の活躍）

　次に、若者の活躍についてであります。

 

(1)３月にシンガポールで開催されたフェンシングの国際オープン大会において、日本代表として出場された安来市立第三中学校の渡辺心春選手が、Ｕ14女子サーブルで５位、Ｕ14混合サーブル団体で２位、Ｕ12女子サーブルで３位に輝きました。

 

(2)３月に開催された高校生の全国大会につきましては、全国高等学校ボクシング選抜大会において、男子ミドル級で、松江西高校の兵主琉聖選手が優勝されました。

　全国高等学校カヌー選抜大会においては、カナディアンシングル5,000ｍ２年男子の部で、出雲農林高校の矢野来樹選手が、カナディアンシングル5,000ｍ１年男子の部で、同校の勝部利一選手がそれぞれ優勝されました。

　全国高等学校ライフル射撃競技選抜大会においては、ビームライフル立射男子で、立正大淞南高校の野津雄成選手が優勝されました。

 

(3)３月にタイのバンコクで開催されたＵ19ワールドボクシング・フューチャーズカップにおいては、日本代表で出場された出雲西高校の金丸由良選手が、女子54ｋｇ級で５位に輝きました。

 

(4)先月、ニュージーランドで開催されたカヌーのアジアパシフィックスプリントカップにおいては、日本代表として出場された島根中央高校の吉村和虎選手が、Ｕ16男女ミックスリレー800ｍで優勝されました。

 

(5)３月に開催された翼ジャパンダイビングカップにおいては、松江市出身の須山晴貴選手が男子シンクロナイズド３ｍ飛板飛込で優勝されました。

　また、４月に開催された全日本選抜柔道体重別選手権大会においては、益田市出身の椋木美希選手が女子78ｋｇ超級で準優勝され、両選手は今年の秋に愛知県を中心に開催されるアジア競技大会の日本代表選手に内定されました。

 

(6)４月に開催されたレスリングのジュニアクイーンズカップ選手権大会においては、Ｕ20の部57ｋｇ級で松江市出身の小野こなみ選手が、Ｕ23の部55ｋｇ級で同じく松江市出身の澤谷ゆな選手が、それぞれ優勝されました。

 

(7)４月に開催された陸上競技の日本学生個人選手権大会においては、男子400ｍで出雲市出身の山崎琉惟選手が、男子１万ｍ競歩で美郷町出身の吉迫大成選手が、それぞれ優勝されました。

 

(8)４月に愛知県で開催された空手道の東アジア選手権大会においては、日本代表として出場された出雲市出身の三島きり選手が、シニア女子個人形で優勝されました。

 

(9)こうした若者の活躍は、私ども県民に大きな感動と喜びを与えてくれるものであり、今後も大いに活躍されることを期待しております。

 

（21．島根県ゆかりの方の活躍）

　次に、島根県ゆかりの方の活躍についてであります。

 

　先月、松江市出身のテニス選手である錦織圭選手が、今季限りでの引退を表明されました。

　世界ランキングでアジア男子歴代最高位の４位となるなど、日本のテニス界を牽引され、県民の皆様に感動と勇気を与えていただきました。

　これまでのご功労に深く敬意を表するところであります。今後、ご本人の意向もお聞きしながら、県民栄誉賞により、その功績を讃えることについて検討したいと考えております。

　引き続き、今季のご活躍、また、現役を退かれた後での、一層のご活躍をお祈りいたします。

 

（22．補正予算案等）

　それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案等の概要について、申し上げます。

 

　一般会計の補正予算案につきましては、国の補助金の内示等、早急に対応すべきものについて措置し、総額92億円を増額しております。

 

　この結果、補正後の一般会計予算の規模は、5,016億円となります。

 

　この補正予算案のほか、予算案２件、条例案６件、一般事件案８件の計17件を提出しております。

 

　これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることといたします。

 

　何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。