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　定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

 

（１．最近の政治情勢）

　はじめに、国政におきましては、先月末に総選挙を経て、今月11日に第２次石破内閣が発足したところであります。

　国内におきましては、人口減少、社会保障、防災・減災等、重要な課題が山積しております。今回の選挙で当選された議員の皆様には、島根など地方の声に耳を傾け、国政に生かしていただくよう期待いたします。

　また、今後実施される経済対策につきましては、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減を実施できるよう、速やかに予算編成や国会審議等の手続きを進め、早急に対応していただく必要があります。

　今月21日と22日に実施した国への重点要望におきましては、通常の要望に加えて、エネルギー価格・物価高騰及び価格転嫁対策に関する要望を行い、本県の置かれている状況や支援の必要性を中島議長とともに強く訴えてまいりました。

　引き続き、県民生活を守り、県内事業者を支えるため、国の動向や社会情勢を注視しながら、県内経済の回復に向けて、全力で取り組んでまいります。
 
（２．鳥インフルエンザ対応）

　次に、鳥インフルエンザについてであります。

 

　先月31日に県内の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザにつきましては、今月10日に発生農場における防疫措置を完了いたしました。

　発生以降、自衛隊をはじめ、地元大田市や農業関係団体、建設業協会など多くの関係者にご協力いただきましたことに、改めて感謝申し上げます。

　今シーズンは、本病の発生時期がこれまでより早く、また、短期間のうちに全国で相次いで発生しております。

　こうした状況を踏まえ、県内での新たな発生に備えて防疫活動費や風評被害対策費を増額し、また経済的損失を受けた養鶏事業者が経営維持に必要な資金を借り入れた際の利子負担を支援する補正予算案を今議会に提出しております。

　今後、発生農場における早期の生産再開をサポートするとともに、引き続き、県内養鶏事業者におきまして、農場の消毒や鶏舎への野生動物の侵入防止対策を徹底していただくなど、県内全域で発生防止に取り組んでまいります。

 

（３．大雨による災害への対応）

　次に、大雨による災害への対応についてであります。

 

(1)７月９日からの県東部を中心とした大雨により発生した出雲市の日御碕地区における道路崩落につきましては、仮設道路の整備を段階的に進めてまいりましたが、来月には大型車を含めた全ての車両が通行可能となる見込みであります。

　本復旧につきましては、今月災害査定を受けたところであり、今後、事業採択に向けて、国と調整を進めてまいります。

　また、観光需要の喚起を図るため、同地区内で利用可能な宿泊割引や特典付きクーポン券の販売を今月１日から開始しております。

　県内外から多くの方に訪れていただけるよう、積極的に情報発信を行ってまいります。

(2)今月１日からの大雨により、山陰本線の石見津田駅から益田駅間の鉄道施設に異状が判明し、一部区間が不通となり、不通区間以外の区間におきましても、特急の運転取り止めや減便となるなど、県民生活に幅広い影響をもたらしております。

　山陰本線は、通学や通院など地域住民の日常生活を支える重要な路線であるとともに、沿線及び広域の観光振興や経済活動の円滑化を図るという観点からも極めて重要であるため、今月18日に浜田市、益田市とともに、ＪＲ西日本に対し、早期の復旧と運行再開を求めたところであります。

　引き続き、運行再開に向け、ＪＲ西日本に働きかけてまいります。

 

（４．島根創生計画）

　次に、「島根創生計画」についてであります。

 

　「第２期島根創生計画」につきましては、８月に「素案」と、人口減少対策に関連した主な新規・拡充施策をお示しし、県議会、総合開発審議会、市町村長との意見交換会、地域広聴会の場やパブリックコメントにおきまして、様々なご意見をいただきました。

　今議会では、こうしたご意見を踏まえてまとめた計画の最終案と、新規・拡充施策等をお示しすることとしております。

　第２期計画には、目指す将来像を実現するために、国に求める対策を盛り込みたいと考えております。

　実質賃金の減少による若者の将来不安や、東京一極集中による地方の人口の社会減等は、一地方では解決することができない、日本社会、日本経済全体の課題であり、人口減少に歯止めをかけるうえで解決すべきものであります。

　このため、今年度におきましても、計画策定と並行して、東京一極集中を是正するための税制の見直しなどについて、国に強く要望してまいりました。

　今後も様々な機会を捉えて、国に求めてまいります。

 

（５．県の独自課税）

　次に、今年度末に課税期限を迎える県の独自課税についてであります。

 

　「核燃料税」及び「水と緑の森づくり税」につきましては、いずれも課税期間を来年度からの５年とする条例案を今議会に提出しております。

　「核燃料税」につきましては、現行と同等の内容の条例案を今議会に提出しております。

　なお、原子力関係業務に係る職員人件費は、従前は核燃料税収入で対応する財政需要としておりましたが、核燃料税とは別に、当面、関係４市の人件費を含めて、来年度から年５億円程度を負担していただくことについて、中国電力と概ね合意しております。

　また、「水と緑の森づくり税」につきましては、パブリックコメントなどを通じて、広く県民の皆様のご意見をお伺いしてまいりました。

　その結果から、森林の保全と身近な緑を守る活動のため、この税を継続することにつきまして、県民の皆様の一定のご理解が示されていると考えられ、現行税率を継続することとしております。

 

（６．魅力ある農林水産業づくり）

　次に、魅力ある農林水産業づくりについてであります。

(1)畜産につきましては、観光や外食での「しまね和牛」の需要を伸ばすため、県内のホテル等と連携したメニューの検討や、調理師専門学校の学生や卒業生を対象とした「しまね和牛講座」の開催など、新たな取組を始めたところであります。

　これらの取組により、牛肉の消費が拡大し、安定した畜産経営につながるよう取り組んでまいります。

 

(2)林業につきましては、先月、新規就業者の確保に向けた新たな取組として、高校生を対象に現場見学や機械操作を体験する「林業体験ツアー」を開催し、職業としての林業への理解を深めていただきました。

　今後も、こうした林業体験やＳＮＳ等の活用により、若者への魅力発信を強化し、農林大学校への進学や就業につなげ、次世代の担い手を確保、育成してまいります。

 

(3)水産業につきましては、９月に公表された漁業センサスでは、５年前と比べ、県内の沿岸自営漁業者の総数は減少したものの、これまで減少を続けていた55歳未満の漁業者数は前回調査の水準を維持しております。

　令和２年度から新規就業者の確保対策を強化した成果が表れ始めており、今後も市町村と連携しながら取組を進めてまいります。

 

（７．力強い地域産業づくり）
次に、力強い地域産業づくりについてであります。

 

(1)外国人観光客の誘致につきましては、ベトナムからのチャーター便の誘致活動を進める中、中部国際空港からＦＤＡの出雲線を利用して県内を巡るツアーが企画され、来年１月以降、順次実施が予定されております。

　今後も、台湾など、ターゲットとする国や地域に対するプロモーションや受入環境の整備を進めてまいります。

 

(2)県産品の販路拡大につきましては、今月中旬に101社の県内事業者に参加いただき、県内の３信用金庫と共同で、県内外のバイヤーを対象とした展示商談会と一般の方向けの即売会を開催いたしました。

　さらに、関西圏域のこれまで県産品の取扱がなかった百貨店や飲食事業者など８社におきまして、販売促進を図るイベントを開催しております。

　こうした取組を契機として、県産品の県内外への更なる販路拡大を進めてまいります。

 

(3)企業立地の推進につきましては、先月、名古屋市で企業立地セミナーを開催し、中京圏を中心に51社、72名の方にご参加いただきました。

　セミナーでは、航空路線の利便性など良好な立地環境や、全国トップクラスの助成制度など、島根の魅力をＰＲしました。

　引き続き、こうした活動を通じて、県外企業の新規立地や県内企業の再投資を促進してまいります。

（８．結婚・出産・子育てへの支援）

　次に、結婚・出産・子育てへの支援についてであります。

 

　結婚支援につきましては、県が開催する広域的な出会いイベントにおきまして、県内の独身者を対象にした「結婚に関するアンケート調査」の結果を踏まえ、イベント毎に対象年齢を限定するなど開催方法を工夫したところ、マッチング率が上昇し、参加者から好評を得ております。

　今後も、様々なご意見等を伺いながら、効果的なイベントとなるよう取り組んでまいります。

 

（９．中山間地域・離島の暮らしの確保）

　次に、中山間地域・離島の暮らしの確保についてであります。

 

(1)中山間地域・離島における｢小さな拠点づくり｣につきましては、モデル地区の具体的な取組過程や成果についての事例発表会を今月16日に開催いたしました。

　当日は、多くの地域活動の実践者にご来場いただき、各地区の取組や経験を共有し、また交流を深めていただきました。

　引き続き、市町村と連携して、地域の課題解決に向けた取組が他の地域にも広がるよう取り組んでまいります。

 

(2)第６期中山間地域活性化計画につきましては、これまでいただいたご意見等を踏まえ、今議会に素案をお示しすることとしております。

　今後、県議会のほか、市町村やパブリックコメントを通じた県民の皆様からのご意見をお聞きした上で検討を重ね、２月議会で最終案をお示ししたいと考えております。

 

（10．地域振興を支えるインフラの整備）

　次に、地域振興を支えるインフラの整備についてであります。

 

(1)中海、宍道湖圏域を結ぶ「８の字ルート」につきましては、「境港出雲道路」の未着手区間を国の直轄事業として早期事業化を図るため、今月13日に鳥取県と合同で、関係市や経済界の代表の方々とともに、国や県選出国会議員に対して要望活動を行いました。

　引き続き、関係機関と連携し、整備の推進、実現に向け、取り組んでまいります。

 

(2)国際線の誘致につきましては、ベトナム・ハノイ市のノイバイ国際空港と、出雲縁結び空港を結ぶ国際チャーター便が、５月に続き、来年３月に運航されることとなりました。

　多くの皆様にご利用いただけるよう、ベトナム関連の県内イベントや情報誌への広告掲載等を通じて、ＰＲを進めております。

　引き続き、航空会社や旅行会社等と連携し、取組を進めてまいります。

 

（11．新しい人の流れづくり）

　次に、新しい人の流れづくりについてであります。

 

(1)若者の県内就職の促進につきましては、今月13日に県立大学浜田キャンパスにおきまして、石見地域の企業を知るイベントを開催し、45名の学生が県内企業等51社の方々と交流を深めました。

　また、全国的な採用活動の早期化に対応し、今月末には就活生だけでなく、大学１、２年生も対象とした業界研究会をオンラインで実施します。

　引き続き、県内企業と学生がつながる機会の創出や、魅力ある企業づくりへの支援を進め、若者の県内就職を促進してまいります。

 

(2)Ｕターン、Ｉターンにつきましては、今年度上半期の実績は、総数で1,658人となり、昨年同時期と比べて60人の増加となりました。

　また、先月東京におきまして、島根暮らしの魅力を発信する交流イベント「しまね暮らしマルシェ」と、総合相談会「しまね移住フェア」を同日、同会場で開催したところであります。マルシェは1,326組、フェアは805組1,209人と、いずれも昨年を大きく上回る方々にご来場いただきました。

　引き続き、こうした機会を通じて、より多くの方に島根への関心を寄せていただき、Ｕターン、Ｉターンにつながるよう取り組んでまいります。

 

（12．女性活躍の推進）

　次に、女性活躍の推進についてであります。

 

　家庭と仕事の両立支援につきましては、妊娠中や子育て中の方への理解促進のための企業向けセミナーに加え、今月から新たに、介護をしながら働く方の相談先や介護保険制度について理解を深めるセミナーを実施しております。

　引き続き、企業への支援や優れた取組の情報発信を行い、誰もが家庭と仕事を両立し、働き続けやすい職場環境づくりが広がるよう取り組んでまいります。

 

（13．保健・医療・福祉の充実）

　次に、保健・医療・福祉の充実についてであります。

 

(1)歯と口腔の健康づくりにつきましては、よく噛んで食べることが健康寿命の延伸のために大変重要であることから、80歳で20本以上の歯を保つことを目標とする「８０２０運動」を推進しております。

　今年も県歯科医師会と連携して、「８０２０よい歯のコンクール」を実施し、今月７日に満80歳以上で口腔内の状況が特に良好な方を表彰いたしました。

　今後も、こうした取組等を通じて、歯と口腔の健康づくりの大切さについて、普及啓発に努めてまいります。

 

(2)医療と介護の充実につきましては、意思決定能力が低下した場合に備え、本人や家族が望む医療やケアが提供されるよう、家族や医療、福祉関係者等と前もって話し合い、共有する「人生会議」の普及啓発を進めていく必要があります。

　今月30日の人生会議の日を中心に行う広報等を通じて、日頃から考え、話し合うような気運の醸成を進めてまいります。

 

(3)障がい者の自立支援につきましては、県民の障がいに対する理解を深めるため、今年も来月の障害者週間に合わせて「障がい者アート作品展」を県立美術館で開催いたします。

　今後も、表現する喜びの発信と作品鑑賞の機会を確保し、文化芸術活動を通じた障がいのある方の個性や能力の発揮と、社会参加の促進を図ってまいります。

 

(4)児童虐待防止につきましては、今月の「児童虐待防止推進月間」において、子育ての不安や悩みを相談できる身近な相談窓口の周知や、県内施設のオレンジライトアップ、街頭啓発活動等に取り組んでおります。

　こうした取組により、全ての子どもが健やかに成長し、虐待のない社会の実現を目指してまいります。

 

（14．教育の充実）

　次に、教育の充実についてであります。

 

　教員の確保につきましては、県出身の教員志望者が多数在学する広島文教大学と教育委員会が、先月連携協定を締結しました。県外大学との連携協定は、昨年度のＩＰＵ環太平洋大学に続いて２校目となります。

　両大学との連携により、子どもとの関わりを重視した実践的な現場実習の県内での実施や、教職の魅力を伝えるセミナーの大学での開催など、教員志望者の裾野を広げる取組を強化してまいります。

 

（15．スポーツの振興）

　次に、スポーツの振興についてであります。

 

　先月、美郷町におきまして、カヌー競技の拠点施設となる「美郷町江の川カヌースプリント競技場カヌーレＩＭＡＩ」が新たに整備されました。

　この競技場では、来年のインターハイ、そして令和12年の「島根かみあり国スポ・全スポ」におきまして、カヌーのスプリント競技が実施される予定であります。

　この競技場が、更なるスポーツ振興や地域の活性化につながることを期待するとともに、県としましても、引き続き「島根かみあり国スポ・全スポ」に向けて、競技施設の整備を行う市町村の取組を支援してまいります。

 

（16．国際交流の推進）

　次に、国際交流の推進についてであります。

 

　今年は、中国吉林省との友好交流30周年に当たります。

　これを記念して、先月には生越副議長を団長とした訪問団が同省を訪問し、また、今月22日からは松江市内におきまして、同省の魅力を紹介する写真展を開催しております。

　今後も、地方自治体間の国際交流を推進してまいります。

 

（17．生活基盤の確保）

　次に、生活基盤の確保についてであります。

 

　ＪＲの地方路線につきましては、ＪＲ西日本から、木次線の出雲横田駅から備後落合駅間に関して、地域の移動実態に応じた持続可能な交通体系について地元と相談したい旨、説明を受けており、現在、沿線自治体や広島県の意見を確認しながら対応を検討しております。

　先月15日に行われた中四国サミットや、今月19日に行われた中国地方知事会におきまして、地方の鉄道ネットワークの維持、確保に関し、国に提言していくことで一致したところであります。

　地方路線の維持を図るためには、利用客の増加が重要であり、引き続き県内市町村と連携し、ＪＲの利用促進に積極的に取り組んでまいります。

 

（18．防災対策の推進）
次に、防災対策の推進についてであります。

 

　能登半島地震の被害状況を踏まえた島根半島の震災対策につきましては、現在、自衛隊等のヘリコプターによる支援を受けるための環境整備や、水や食料の備蓄の充実等を進めているところであります。

　加えて、半島部の道路の改良や法面、落石対策、漁港の修繕等をさらに進めることも重要であるため、今後、重点的な実施に向けて検討してまいります。

 

（19．安全な日常生活の確保）

　次に、安全な日常生活の確保についてであります。

 

(1)感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症がこれまで冬と夏に大きな流行を繰り返しております。

　この冬も、特に季節性インフルエンザとの同時流行による医療ひっ迫が懸念されることから、引き続き注意が必要です。

　今後も、市町村や医師会等関係団体と連携し、医療提供体制の確保や、高齢者施設等における感染対策への支援に取り組むとともに、県民の皆様に適切な感染対策をしていただけるよう、情報提供と注意喚起を行ってまいります。

 

(2)県内の刑法犯認知件数につきましては、前年比で増加しており、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は依然として多く発生しております。

　これらの詐欺を敢行している匿名・流動型犯罪グループに対する取締りを強化するほか、幅広い年代に手口を理解していただくなど、引き続き被害抑止対策に取り組んでまいります。

(3)県内の交通事故につきましては、10月末現在で発生件数及び死傷者数ともに、昨年の同時期と比べ減少しており、特に、交通事故死者数にあっては、全国最小となっております。

　年末に向け、交通事故が多く発生する傾向にあり、飲酒機会の増加等により重大事故の発生も懸念されます。

　来月11日から始まる「年末の交通事故防止運動」などの機会を通じ、飲酒運転の根絶、高齢者や子どもを中心とした交通事故防止等に向けた取組を関係機関、団体と連携して推進してまいります。

 

（20．若者の活躍）

　次に、若者の活躍についてであります。

(1)佐賀県で開催された国民スポーツ大会では、多くの入賞がありました。

　カヌーの少年男子スプリントでは、カヤックフォア200ｍと500ｍで島根中央高校が、カヤックペア200ｍで同校の河野賢晃選手と河野文晃選手が、カナディアンペア200ｍと500ｍで出雲農林高校の飛田統羽選手と立花賢太郎選手が、いずれも優勝されました。また、ホッケーでは、少年女子で横田高校が、陸上競技では、少年女子Ａ800ｍで平田高校の佐々木葉音選手が、少年女子共通走高跳で大社高校の江角菜子選手が、いずれも２位に入賞されたほか、前回入賞がなかったテニス、自転車、なぎなたを含む12競技36種目で入賞を果たし、男女総合順位は41位となりました。

　また、同じく佐賀県で開催された全国障害者スポーツ大会では、ボッチャ競技で、岸本卓也選手、福井圭介選手のペアが初出場で金メダルを獲得されました。陸上競技では、50ｍ走で盲学校の曳野誠選手が、走幅跳で益田養護学校の山本大貴選手が、ジャベリックスローで隠岐養護学校の長岡拓海選手が、卓球競技では大國凌雅選手が金メダルを獲得されるなど、島根県選手団として合計金５個、銀８個、銅８個のメダル獲得となりました。

　選手の皆さんは、積み重ねてきた練習の成果を遺憾なく発揮され、島根県代表として活躍されました。

　令和12年に開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」に向け、引き続き競技団体や関係機関とともに、選手の育成や競技力向上の取組を強化してまいります。

 

(2)文化活動では、第45回文部科学大臣杯少年少女囲碁大会全国大会におきまして、出雲市立第二中学校の森達輝さんが中学生の部で準優勝されました。

 

(3)こうした若者の活躍は、私ども県民に大きな感動と喜びを与えてくれるものであり、今後も大いに活躍されることを期待しております。

 

（21．原発の安全・防災対策）

　最後に、原発の安全・防災対策についてであります。

 

(1)島根原発２号機につきましては、中国電力が来月の再稼働を計画しており、現在、燃料装荷を終え、原子炉起動前の準備が行われているところであります。

　県としましては、再稼働に向けて、今後計画されている原子炉起動の際に職員を立ち会わせるなど、随時その準備状況を厳正に確認してまいります。

　また、２号機の特定重大事故等対処施設等につきましては、先月、原子力規制委員会により設置変更が許可され、中国電力から安全協定に基づく事前了解のお願いがありました。

　県としましては、県議会をはじめ、安全対策協議会、原子力安全顧問、関係自治体等のご意見をお聴きした上で、事前了解の判断を行う考えであります。

 

(2)原子力防災対策につきましては、先月から今月にかけて、地震災害との複合災害の要素を取り入れた住民避難訓練等を行いました。

　これらの訓練により、計画で定めた対策や手順の確認等を行っており、その結果も踏まえ、引き続き避難計画の実効性の向上に努めてまいります。

 

（22．補正予算案等）

　それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案等の概要について、申し上げます。

 

　一般会計の補正予算案は、２件あります。

　１件は、補正予算案第６号であり、今年の島根県人事委員会の勧告を踏まえ、一般職、特別職の職員の給与及び会計年度任用職員の報酬を改定するため、総額36億円を増額しております。

　もう１件は、補正予算案第７号であり、高病原性鳥インフルエンザの対策費のほか、早急に対応すべきものについて措置し、総額６億円を増額しております。

　この結果、補正後の一般会計予算の規模は、4,864億円となります。

　これら２件の補正予算案のほか、予算案16件、条例案13件、一般事件案18件の計49件を提出しております。

　これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることといたします。

　何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。