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　定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

 

（１．大雨による災害）

　はじめに、大雨による災害についてであります。

 

(1)７月９日からの県東部を中心とした大雨により、住宅等の浸水被害が発生したほか、土砂崩れや冠水による道路の寸断や、農林水産業への被害が生じております。

　被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

 

(2)被災住宅の補修のほか、中小企業の施設設備の復旧や資金繰り支援など、早急に対応する必要があるものにつきましては、知事専決処分により補正予算を措置し、対応しております。

 

(3)出雲市の日御碕地区では、道路崩落の影響により、孤立状態となりました。

　県では、これまで職員を派遣し、出雲市と連携して孤立地区の皆様の生活支援に対応してまいりました。

　また、道路の復旧につきましては、仮設道路の整備を段階的に進めており、今月７日から大型車以外の一般車両が通行可能となりました。

　今後は、大型車両が通行可能な仮設道路の整備に向けた検討を行うとともに、本復旧に向けた調査を進め、一日も早い復旧を目指します。

 

(4)日御碕地区の観光需要の喚起に向けた支援策につきましては、補正予算案を今議会に提出しております。

　さらに、被災した河川、道路、漁港等の復旧工事につきましても、当初予算で計上している予算を活用した上で、追加の補正予算案を今議会に提出しております。

 

（２．エネルギー価格・物価高騰対策）

　次に、エネルギー価格・物価高騰対策についてであります。

 

(1)今年の春闘においては、好業績を上げている大企業を中心に、物価の高騰に対応する賃上げが実施されましたが、県内の経済と雇用を支えている中小企業の賃上げ率は、大企業と比べて低い状況にあります。

　また、今年６月における全国ベースの実質賃金は、前年同月比で２年３か月ぶりにプラスに転じましたが、ボーナスを除く給与は、マイナスが続いております。

(2)県としましては、中小企業や宿泊事業者、農林漁業者、生活に困難や不安を抱える方に対して支援を継続し、また国の経済対策の動向等を注視しながら必要な対応を行い、県民生活や県内事業者を支えてまいります。

 

（３．「島根創生計画」）

　次に、「島根創生計画」についてであります。

 

　現在策定中の「第２期島根創生計画」につきましては、先月、県議会に素案をお示しし、様々なご意見をいただいたところであります。

　また、各界の代表者からなる総合開発審議会や、市町村長との意見交換会のほか、県内３か所で開催する広聴会やパブリックコメントを通じて広く県民の方々のご意見、そして今議会における県議会からのご意見をお聞きした上で検討を重ね、最終案については、11月議会においてお示ししたいと考えております。

 

（４．第２期中期財政運営方針）

　次に、今年度末に目標年度を迎える「中期財政運営方針」についてであります。

 

　この方針では、今年度末において、財政調整のための基金を220億円程度確保すること、また、臨時財政対策債及び国土強靱化など、国の特別な施策のための県債を除いた通常県債の残高を5,400億円程度に縮減することを目標としており、いずれも目標達成が見込まれる状況にあります。

　一方、県財政は、今後も恒常的な財源不足が生じる厳しい状況にあるため、来年度から令和11年度までの第２期の方針を策定することとしております。

　この「第２期中期財政運営方針」案の骨子では、引き続きスクラップ・アンド・ビルドなどの取組を徹底し、令和11年度末において、国民スポーツ大会等開催基金を除く財政調整基金の残高を、現在の規模である180億円程度に維持すること、また、通常県債の残高を、大規模な施設整備等により増加に転じる見込みがある中で、引き続き5,400億円程度とすることを目標としたいと考えております。

　これらの取組を行いながら、島根創生を推進するための事業費の確保と健全な財政運営の両立に取り組んでまいります。

 

（５．県の独自課税）

　次に、今年度末に課税期限を迎える県の独自課税についてであります。

 

　「産業廃棄物減量税」につきましては、現行と同等の内容で、課税期間を来年度から５年とする条例案を今議会に提出しております。

　そのほか、「核燃料税」及び「水と緑の森づくり税」につきましては、11月議会に条例案を提出する考えであります。

（６．魅力ある農林水産業づくり）

　次に、魅力ある農林水産業づくりについてであります。

 

(1)農業につきましては、生産性、収益性の高い水田園芸や有機農業等の産地づくりを推進しており、ＪＡしまねにおいては、今月からタマネギや白ネギ、有機栽培用のブロッコリーの苗を供給する広域育苗施設が稼働しております。

　また、６月から先月にかけて、デラウェアやアムスメロン、島根県オリジナルぶどうの「神紅」等、県産農産物の販売促進に向けたトップセールスを、大阪と東京で行ってまいりました。

　引き続き、収益性の高い農業への転換、県産農産物の生産拡大やＰＲに取り組んでまいります。

 

(2)畜産につきましては、次世代のしまね和牛づくりを強化するため、出雲市の畜産技術センターに種雄牛造成施設を移転整備するとともに、和牛の遺伝子解析において高い技術と知見を有する家畜改良事業団と、「肉用牛の改良に関する包括的連携協定」を全国で初めて締結しました。

　新たな施設や技術を活用して、しまね和牛の改良を推進し、魅力ある産地づくりを加速してまいります。

　また、配合飼料価格が高止まりしていることから、事業継続のため、12月末までとしていた県独自支援の期間を来年３月末まで延長する補正予算案を今議会に提出しております。

 

(3)林業につきましては、スギ、ヒノキの新たな品種開発を進めており、この秋からヒノキ苗木の出荷が始まります。

　この苗木は、従来の品種と比較して成長が早く、下刈り回数が削減できること、また花粉の量が半分以下であることなど優れた特性を有しています。

　今後は、この新品種と、県で開発した短期間で苗木を生育する培土を活用し、更なるコスト低減や経営サイクルの短縮により、収益力強化に取り組んでまいります。

 

(4)水産業につきましては、長年にわたり水産資源や海洋環境に関する調査を担ってきた漁業試験船「島根丸」の老朽化が著しいことから、令和９年度の運用開始を目途に建造に着手することとしております。

　これにより、試験研究の実施体制を強化し、水産資源の持続的利用と漁業経営の発展を図ってまいります。

 

（７．力強い地域産業づくり）

　次に、力強い地域産業づくりについてであります。

 

(1)観光の振興につきましては、「しまね和牛」や「温泉」等の観光素材を活用し、首都圏や現在複数の航空路線がある東海地方など都市部を中心に「島根の冬の美肌旅」としてＰＲするなど、積極的な誘客対策を行ってまいります。

 

(2)外国人観光客の誘致につきましては、90％以上の高い搭乗率となったベトナムからのチャーター便による誘客をつなげていくため、必要な補正予算案を今議会に提出しております。

　また、大阪・関西万博が開かれる関西圏からの誘客促進のため、ＪＲ大阪駅構内をはじめとする関西各地での観光プロモーションやバス料金を割引する取組を進めております。

　今後も、台湾などターゲットとする国、地域へのプロモーションや受入環境の整備を進め、外国人観光客の誘致に取り組んでまいります。

 

(3)また、しまね海洋館アクアスでは、６月と７月にシロイルカ２頭が生まれ、先月上旬からはアンナ親子の公開を始めたところです。

　多くの方々に可愛い姿をご覧いただけるよう、情報発信等に取り組んでまいります。

 

(4)物流2024年問題への対応につきましては、事業者の物流効率化への取組を支援するほか、秋から冬にかけて比較的近距離にある関西圏の小売店や飲食店において販売促進フェアを開催し、県産品の販路を開拓する取組を強化してまいります。

　また、先月、理解を深めるためのセミナーを開催し、県内の荷主や運送事業者等64名が参加しました。

　今後、時間外労働時間の上限規制による課題がより顕在化することが想定されることから、引き続き事業者への普及啓発に努めるとともに状況を注視してまいります。

 

(5)ＩＴ産業につきましては、ＩＴ人材の育成、確保や、しまねソフト研究開発センターによる技術支援等に取り組み、今年４月における県内のＩＴ企業の従業者数は、前年に比べて、117人増の1,901人、年間売上高も32億円増の約365億円と、堅調に伸びております。

　引き続き、若者の就職先として魅力的な受け皿となるよう支援してまいります。

 

(6)企業立地の推進につきましては、今年度、県西部において３件を立地認定しており、14人の新規雇用が見込まれております。

　来月、名古屋市で開催する企業立地セミナーには、私も出席し、中京圏からの企業立地が進むよう、積極的に働きかけてまいります。

 

(7)出雲村田製作所の安来市内での新工場設置につきましては、今年中に立地を判断いただけるよう、県において、用地交渉や地形測量等を実施し、その結果を情報提供することとしております。

　引き続き、立地の実現に向けて、地元安来市とも連携し、取組を進めてまいります。

 

（８．結婚・出産・子育てへの支援）

　次に、結婚・出産・子育てへの支援についてであります。

 

　結婚支援につきましては、コロナ禍において、縁結びボランティア「はぴこ」の活動が制約されていましたが、昨年度にお見合いをされた方は、前年度から155人増加して1,590人となるなど、徐々に縁結び活動が回復しつつあります。
今年度は、ＳＮＳを活用し、結婚に関する様々な情報発信を強化しております。

　今後も、結婚を望む方の希望をかなえる環境づくりに取り組んでまいります。

 

（９．中山間地域・離島の暮らしの確保）

　次に、中山間地域・離島の暮らしの確保についてであります。

 

(1)中山間地域・離島における「小さな拠点づくり」につきましては、重点的に支援を行ってきたモデル地区における、生活交通の確保や買い物支援等の具体的な取組過程や成果など、これまで進めてきた取組の効果検証を行っております。

　この検証も踏まえ、今議会に第６期中山間地域活性化計画の骨子をお示しすることとしており、県議会をはじめとする県民の皆様、市町村等のご意見を十分にお聞きしながら、今年度末に向けて計画策定に取り組んでまいります。

 

(2)離島振興につきましては、有人国境離島法に基づく国の交付金を活用し、航路・航空路の運賃低廉化や、農水産品の輸送コスト軽減等の支援に取り組んでおります。

　こうした中、先月には、更なる支援の拡充に向けて、８つの関係都道県による協議会として、要望活動を行いました。

　引き続き、有人国境離島地域の維持に必要な予算の確保と対象事業の拡充等が図られるよう、一体となって国等へ働きかけてまいります。

(3)地域の担い手を確保する「特定地域づくり事業」につきましては、先月、事業の円滑な推進に向けて、42の関係道府県による協議会として、今年度２回目の要望活動を行いました。

　引き続き、関係道府県が抱える課題の解決や支援制度の拡充に向け、一体となって国等へ働きかけてまいります。

 

（10．地域振興を支えるインフラの整備）

　次に、地域振興を支えるインフラの整備についてであります。

 

(1)昨年９月に準備段階調査に選定された仮称安来スマートＩＣにつきましては、これまで県としても安来市等が行う調査・検討に協力してきたところですが、９月６日に国から安来市とＮＥＸＣＯ西日本に対し事業許可があり、新規事業化となりました。

　このスマートＩＣは、安来市のまちづくり・観光・産業振興等に大きな効果をもたらすものとして期待しております。

 

(2)出雲縁結び空港につきましては、３月末に復便した静岡線について、来月下旬以降も引き続き運航されることとなりました。

　路線の定着に向けて、さらなる路線の周知を図るとともに、地元の利用促進協議会や、就航先の自治体と連携して、利用促進に取り組んでまいります。

 

(3)萩・石見空港につきましては、羽田発着枠の配分を検討する国の小委員会において、政策コンテストによる現行の配分を当面継続することが適当との報告書がとりまとめられました。

　引き続き、東京線の２便運航を継続するため、島根・山口両県の関係市町や経済団体、航空事業者等と密接に連携して、利用促進に取り組んでまいります。

 

（11．新しい人の流れづくり）

　次に、新しい人の流れづくりについてであります。

 

(1)若者の県内就職の促進につきましては、先月、県内企業129社の採用担当者と県内外の高等教育機関等33校の教職員が一堂に会し、学生の就職等に関する情報交換会を実施しました。また、採用力を高めるための手法や支援策を紹介するセミナーを開催し、80の県内企業等が参加しました。

　11月には、県立大学浜田キャンパスにおいて、石見地域の企業を知るため学生と県内企業で働く方との交流イベントを開催する予定であります。

　引き続き、採用力の強化や、魅力ある企業づくり、若者とのつながりづくりを進め、若者の県内就職を促進してまいります。

 

(2)Ｕターン、Ｉターンにつきましては、７月に大阪で島根暮らしの魅力を発信する交流イベント「しまね暮らしマルシェ」と、総合相談会「しまね移住フェア」を同じ日に、同会場で開催したところです。

　大阪で初開催となるマルシェは1,882組、フェアについては昨年を大きく上回る587組935人の方にご来場いただきました。

　来月には、同様に東京でイベントを開催する予定であり、こうした機会を通じて、より多くの方に島根への関心を寄せていただき、移住、定住を促進してまいります。

 

（12．女性活躍の推進）

　次に、女性活躍の推進についてであります。

 

　家庭と仕事の両立支援につきましては、７月に松江市で開催した「イクボスセミナー」に私も出席し、働きやすい職場環境づくりに取り組まれている県内企業の経営者の方と意見交換を行いました。

　働き方を変えていくには、経営者や管理職の意識改革や実行力が必要であり、この取組が先進的ではなく、あたりまえの取組となるよう発信したところです。

　引き続き、誰もが働き続けやすい職場環境づくりが県内の企業で広がるよう、取り組んでまいります。

 

（13．保健・医療・介護の充実）

　次に、保健・医療・介護の充実についてであります。

 

(1)「しまね健康寿命延伸プロジェクト」につきましては、「健康づくりフェスティバル」を、初めて今月28日に開催します。

　このイベントでは、地域で取り組んだ活動による住民の意識と行動の変化を発信し、ご自身の健康への関心を高めていただく機会といたします。

　今後も、地域での健康づくりにつながる情報を発信し、主体的に取り組むリーダーの育成を後押ししてまいります。

 

(2)介護の充実につきましては、介護職場における人材不足が喫緊の課題となっていることから、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入に係る支援の拡充に必要な補正予算案を今議会に提出し、生産性向上や職場環境改善に向けた取組をより一層進めてまいります。

 

（14．地域共生社会の実現）

　次に、地域共生社会の実現についてであります。

 

(1)特別な配慮が必要な子どもへの支援につきましては、今年度末までに「社会的養育推進計画」を策定し、子育てに困難を抱える家庭への支援の充実や、子どもの意見を尊重できる支援の仕組みづくりなどについて取組を進めてまいります。

 

(2)障がい者の就労支援につきましては、昨年度における県内の就労支援事業所の平均工賃が20,354円と過去最高になりました。

　今後も、事業所の意識改革・人材育成のための研修会開催や、商品改良・販路拡大のための専門家派遣等を行い、一層の工賃向上に取り組んでまいります。

 

（15．教育の充実）

　次に、教育の充実についてであります。

 

　江津地域における高等学校の新設校につきましては、教育委員会において、江津高校、江津工業高校や地域の関係者の方々で構成する新設校開校準備委員会を４回開催し、教育内容や、施設整備について議論してきたほか、専門部会においても検討を重ねております。

　今後は、地域連携など特色ある教育活動についても議論を深めることとしており、これらの検討状況は県議会へも報告し、ご意見を伺ってまいります。

　引き続き、江津地域の子どもたちにとって望ましい教育環境を将来にわたり維持できるよう、検討を進めてまいります。

（16．生活基盤の確保）

　次に、生活基盤の確保についてであります。

 

　ＪＲの地方路線につきましては、ＪＲ西日本から、木次線の出雲横田駅から備後落合駅間に関して、地域の移動実態に応じた持続可能な交通体系について地元と相談したい旨、説明を受けております。

　木次線は、県民生活を支える大切な路線であると同時に、鉄道ネットワークを形成する路線であることから、現在、沿線自治体や広島県の意見を確認しながら対応を検討しているところです。

　ＪＲの地方路線維持のためには、利用客の増加に向けた取組を進めていくことが重要であり、引き続き沿線自治体や関係団体と連携して、利用促進に積極的に取り組んでまいります。

 

（17．原発の安全・防災対策）

　次に、原発の安全・防災対策についてであります。

 

(1)島根原発２号機につきましては、中国電力が、今年12月の再稼働を計画しているところです。

　県としましては、中国電力による安全対策工事や、原子力規制委員会による使用前確認が継続中であることから、引き続き職員が現場に赴き、その状況を確認するなど、必要な対応をとってまいります。

 

(2)原子力防災対策につきましては、来月以降、「地震災害との複合災害時における対応能力の向上」を重点項目とし、国や関係自治体等と連携して原子力防災訓練を行い、避難対策を検証するなど、避難計画の実効性の向上に努めてまいります。

 

（18．安全な日常生活の確保）

　次に、安全な日常生活の確保についてであります。

 

(1)特殊詐欺被害につきましては、７月末現在で被害件数、被害金額ともに、昨年の同時期と比べ減少しております。

　しかしながら、ＳＮＳを悪用して金銭をだまし取るＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺につきましては、今年に入り、多くの被害が発生しており、憂慮すべき状況にあります。

　これらの詐欺に対しましては、抑止対策とともに検挙対策にも積極的に取り組んでまいります。

　

(2)県内における交通事故につきましては、７月末現在で発生件数及び死傷者数ともに、昨年の同時期と比べ減少していますが、死者数に占める高齢者の割合は、高い状況が続いております。

　これから日没が早まる時期を迎え、夕暮れや夜間における交通事故の発生が懸念されます。

　今月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」等を通じて、関係機関、団体と連携し、高齢者や子どもの事故防止をはじめとした交通安全対策を一層推進してまいります。

 

（19．若者の活躍）

　今年の夏も、スポーツや文化活動で島根県ゆかりの若者の活躍が見られました。

(1)パリオリンピックには、陸上競技男子3000ｍ障害の三浦龍司選手、テニスの錦織圭選手、ホッケー女子の小早川志穂選手、長谷川美優選手、山本由佳理チームマネージャー、女子ラグビー７人制の大谷芽生選手、原わか花選手が、また、パラリンピックには、車いす

テニスの三木拓也選手が出場し、活躍されました。

　中でも、三木選手は男子ダブルスで銀メダル、三浦選手は８位入賞の快挙を成し遂げられました。

 

(2)また、三木選手は７月に行われましたテニスのウィンブルドン車いすの部において、昨年に続き男子ダブルスで準優勝されました。

 

(3)全国高等学校総合体育大会において、ホッケーの男子で横田高校、弓道の女子団体で出雲高校、カヌースプリントの男子カヤックフォア200ｍと500ｍで島根中央高校、男子カナディアンフォア500ｍで出雲農林高校が優勝し、また卓球の男子シングルスで出雲北陵高校の小野泰和選手が島根県勢として初優勝されました。

 

(4)日本カヌースプリントジュニア選手権大会において、カヌースプリントの男子カヤックフォア200ｍと500ｍで島根中央高校が、男子カヤックペア200ｍで同校の河野賢晃選手と河野文晃選手が、男子カヤックペア500ｍで同校の吉村颯人選手と兒島生知選手が、男子カナディアンフォア200ｍと500ｍで出雲農林高校が、男子カナディアンペア200ｍと500ｍで同校の飛田統羽選手と立花賢太郎選手が優勝し、また女子カヤックシングル200ｍで島根中央高校の藤倉萌選手が島根県勢として初優勝されました。島根中央高校は２年連続の男子総合優勝に輝いております。

 

(5)全国高等学校野球選手権大会に出場した大社高校は、「大社旋風」と呼ばれる地方の公立学校の選手・監督が一丸となって勝利に向けてひたむきにプレーする姿で、目標とされていたベスト８入りを果たし、県内外を問わず多くの賞賛の声が上がりました。

 

(6)文化活動では、ＮＨＫ杯全国高校放送コンテストの創作テレビドラマ部門で、浜田高校が優秀賞を受賞されました。

 

(7)こうした若者の活躍は、私ども県民に大きな感動と喜びを与えてくれるものであり、今後も大いに活躍されることを期待しております。

 

（20．補正予算案等）

　それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案等の概要について、申し上げます。

 

　一般会計の補正予算案については、令和６年７月大雨による被害対策21億円のほか、早急に対応すべきものについて措置し、総額194億円を増額しております。

　

　この結果、補正後の一般会計予算の規模は、4,815億円となります。

 

　この補正予算案のほか、予算案16件、条例案５件、一般事件案13件の計35件を提出しております。

 

　これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることといたします。

 

　何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。