定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

 

（１．エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナ対策）

　はじめに、エネルギー価格・物価高騰及び新型コロナ対策についてであります。

 

(1)中小企業、小規模企業の資金繰りにつきましては、コロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済について、令和３年７月から、据置期間や融資期間の延長を伴う返済計画の見直しに必要となる追加の保証料を負担する制度により、事業継続を支援してまいりました。

　この制度は、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動に制約がある状況が続いていたことから、昨年10月に取扱期間を今年12月末まで１年間延長し、先月末までに2,600件を超える利用がありました。

　今後は、今年創設した借換資金の活用による資金繰りの支援に加え、設備投資や経営改善による生産性向上に向けた取組の支援等を引き続き行ってまいります。

 

(2)ＬＰガス料金につきましては、一般家庭をはじめとした全ての利用者に対する使用料金からの定額値引と、事業者等の大量消費者に対する使用量に応じた支援を実施しております。

電力料金につきましても、経営状況の厳しい「みなし大企業」を含めた特別高圧契約の中小企業に対し、使用量に応じた支援を先月から実施しております。

 

(3)宿泊事業者等への支援につきましては、冬季閑散期において、物価高騰等の影響により、例年以上に需要が落ち込むことが懸念されるため、全国旅行支援キャンペーンを来月１日から20日まで再開し、観光需要喚起を図ってまいります。

 

(4)県民生活に必要不可欠な地域公共交通につきましては、燃料価格の高騰が続いていることから、厳しい経営状況に置かれている事業者について、今年９月末までの燃料費を対象としている支援を、来年３月末まで延長し、事業の継続を支えてまいります。

 

(5)農林漁業者に関しましては、省エネ、省コストの施設及び設備の導入に向け支援するとともに、飼料価格の高騰分に補てんを行っております。

　また、中小企業、小規模企業に関しましては、企業が行うエネルギーコスト削減のための設備投資等への支援行っております。

　引き続き、事業者等が経営を継続できるよう機動的に対応してまいります。

 

(6)県民生活の支援につきましては、感染症や物価高騰の長期化により、生活に困難や不安を抱える方に対して、きめ細かな支援が行われるよう、市町村による自立相談支援機関における支援員の増員や、スキルアップに向けた支援を引き続き進めてまいります。

 

（２．国の経済対策と対応）

　次に、国の経済対策及びその対応についてであります。

 

(1)政府は、今月、減税による還元策等を合わせると17兆円台前半程度と見込まれる「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定し、関連する補正予算案が、今国会において審議されております。

 

(2)県としましては、国の動向や社会情勢を注視しながら、県内事業者を支え、県民生活を守るため、国の補正予算で追加措置される予定の交付金等を活用して、追加の対策を早急に検討してまいります。

 

（３．新型コロナウイルス感染症対策）

次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

 

(1)県内の感染状況は、９月中旬から減少が続き、現在は低い水準で推移しております。

医療提供体制につきましては、自律的な通常の医療への移行を目指しておりますが、この冬の感染拡大、特に季節性インフルエンザとの同時流行による医療ひっ迫が懸念されており、引き続き注意が必要です。

 

(2)県としましては、医療ひっ迫を回避しながら通常の医療へ円滑に移行させていくため、市町村や医師会等関係団体と連携し、医療提供体制の確保や、高齢者施設等における感染対策への支援に取り組んでまいります。

 

(3)また、県民の皆様に適切に感染対策をしていただけるよう、引き続き、情報提供と必要な注意喚起を行ってまいります。

 

（４．「島根創生計画」の取組）

　次に、「島根創生計画」の取組についてであります。

 

　９月１日における島根県の推計人口は65万人を割り込み、人口減少対策は待ったなしの状況にあります。「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」の実現に向けて、全力で取組を推進してまいります。

 

（５．魅力ある農林水産業づくり）

　まず、魅力ある農林水産業づくりについてであります。

 

(1)農業につきましては、先月、広島で「山陰フェア」を開催し、県産農産物の販売促進に向けたトップセールスを行いました。

　また、畜産につきましては、鳥取県と連携して、９月末から「和牛のふるさと山陰」キャンペーンを実施するとともに、県内外の飲食店や宿泊施設に参加いただき、年末までの間、「しまね和牛メニューフェア」を行っております。

今後も、島根県産の農畜産物のＰＲや消費拡大に取り組んでまいります。

 

(2)林業につきましては、先月、大阪において、県内６つの木材加工業者の県産木材製品について展示、商談会を開催し、今年度は新たな商品を含め、30件の商談が進んでおります。

木材加工業者が加工した付加価値の高い製品を、県外へ出荷拡大する取組について、引き続き積極的に支援し、取引価格の高い製材用原木の需要拡大による森林経営の収益力向上を図ってまいります。

 

(3)水産業につきましては、県内最大の水産基地を基点とした水産加工業が集積する浜田市において、基幹漁業である沖合底びき網漁業の漁船老朽化が課題となっております。

　今年７月には、浜田漁港を拠点とする１船団が、県と浜田市の支援を受けて35年ぶりに新船建造を行い、好調な水揚げが続いております。

　こうした動きを受け、漁船の更新時期を迎える別の１船団においても、新船建造の意向を固められたことから、県と浜田市等が連携して支援を行うこととし、水産加工業を含めた水産業の更なる発展を図ってまいります。

 

（６．力強い地域産業づくり)

　次に、力強い地域産業づくりについてであります。

 

(1)外国人観光客の誘致につきましては、先月19日に台湾と出雲空港間のチャーター便が４年ぶりに運航され、私も空港で出迎えました。

　また、米子ソウル便の運航が先月25日に再開され、県内にも訪問いただくなど、徐々に外国人観光客来訪の環境が整いつつあります。

　今後も、台湾などターゲットとする国、地域へのプロモーションや受入環境の整備を進め、外国人観光客の誘致に取り組んでまいります。

 

(2)企業立地の推進につきましては、今年度は先月末時点で８件の立地認定を行い、137人の新規雇用が見込まれております。

　また、先月、東京で開催しました企業立地セミナーには、首都圏を中心に96社、136人の方に参加いただきました。

　セミナーでは、子育てしやすい環境、全国トップクラスの助成制度といった立地環境の良さや人材育成の取組など、島根の魅力をＰＲしました。

　当日は、県内各市町の市長、町長の皆様とともに、企業誘致に向けたトップセールスを行ったところであります。

　引き続き、こうした活動を通じて、県外企業の新規立地や県内企業の再投資を促進してまいります。

 

（７．結婚・出産・子育てへの支援）

　次に、結婚・出産・子育てへの支援についてであります。

 

(1)結婚支援につきましては、７月から、民間の結婚相談所や生命保険会社が持つ専門的知見を活用し、出会いイベントやライフプランセミナーなどを行っております。

参加者の皆様からは好評価をいただいており、来月には、若い世代の方々の結婚気運を醸成するためのイベントも開催することとしております。

今後も、官民一体となって、結婚を望む方の希望をかなえる環境づくりに取り組んでまいります。

 

(2)子育て世代への支援の充実につきましては、「こども未来戦略方針」が閣議決定され、国は、児童手当の拡充をはじめとする経済的支援の強化等に取り組むこととなっております。

子育て世代を取り巻く環境は、国民の税と社会保障費の負担の状況を示した国民負担率が年々上昇しているなど厳しい状況にあります。

このことから、地方においても子育て世代への支援を進めていくためには、県と市町村が協力して取り組むことが必要です。

このため、各市町村に今後取り組んでいきたいと考えている具体的な施策をお伺いし、財政負担も含めた実現性等について検討してまいります。

 

（８．中山間地域・離島の暮らしの確保）

　次に、中山間地域・離島の暮らしの確保についてであります。

 

　中山間地域・離島における「小さな拠点づくり」につきましては、モデル地区をはじめとする各地域において、自治会輸送の拡大や、路線バスへの乗継、農産物直売所等の機能が集約された拠点の整備等が進められております。こうした取組を広く県内に波及させるため、モデル地区の具体的な取組過程や成果についての事例発表会を来月開催することとしております。

　今後も、地域における課題解決に向けた取組を促進してまいります。

 

（９．地域振興を支えるインフラの整備）

　次に、地域振興を支えるインフラの整備についてであります。

 

(1)安来市や関係団体とともに国に設置を要望していた山陰道の安来ICと東出雲IC間の仮称安来スマートICが、準備段階調査の新規着手箇所に選定されました。

今後は、県としましても、早期事業化に向けて安来市等が行う調査、検討に協力するとともに、国に対して、着実な推進への支援を要望してまいります。

 

(2)中海、宍道湖圏域を結ぶ「８の字ルート」につきましては、松江北道路を県事業として推進するとともに、「境港出雲道路」の未着手区間を国の直轄事業として早期事業化を図るため、先月、関係市や経済団体等からなる「中海・宍道湖８の字ルート整備推進会議」及び鳥取県とともにシンポジウムを開催いたしました。

　また、今月１日、２日には県の重点要望として、14日、15日には鳥取県と合同で、５市の市長、市議会の代表、経済界の代表の皆様と、国や県選出国会議員に対して、要望活動を行っております。

　引き続き関係機関と連携し、整備の推進、実現に向け、取り組んでまいります。

 

(3)松江北道路につきましては、現在全線にわたって測量、調査、設計を進め、地元の皆様方と計画案の調整を行っております。今後、工事につきましては、整備効果の早期発現等を勘案し、だんだん道路に接続する川津ＩＣから西に向けて段階的に整備を進める考えです。

引き続き、地域や地権者等の皆様のご理解、ご協力をいただき、事業推進に努めてまいります。

 

（10．新しい人の流れづくり）

　次に、新しい人の流れづくりについてであります。

 

(1)若者の県内就職の促進につきましては、今月、県立大学浜田キャンパスにおいて、学生が石見地域の企業を知るためのイベントを開催し、72名が、県内企業等46社で働く社員の方々と交流を深めました。

また、全国的な採用活動の早期化に対応し、就活生向けの業界研究会をオンラインで実施し、136の県内企業等と58名の学生に参加していただきました。

今後も、県内企業と学生がつながる機会の創出や、魅力ある企業づくりへの支援を進め、若者の県内就職を促進してまいります。

 

(2)Ｕターン、Ｉターンにつきましては、昨年同時期と比べ、４月から６月が減少した一方で、７月から９月は回復しており、この増加傾向が続くよう努めてまいります。

また、先月東京で初めて開催しました「しまね暮らしマルシェ」には、目標の500組を上回る968組に来場いただきました。

これまで県外で開催している移住相談会は40代、50代が中心であったのに対し、今回は20代、30代の来場者が４割以上を占めました。

引き続き、県内外での様々なアプローチを通じて、Ｕターン、Ｉターンにつなげられるよう取り組んでまいります。

 

(3)関係人口の創出、拡大につきましては、島根の人、地域、暮らしに関心を持つ方を対象とした講座を今年度も開講し、東京など３地域で合計45名の方が受講しておられます。

受講生の方々には、島根との関わり方を考える講座を受講後、県内で活動しておられる実践者の方々との現地交流等を通して関心をより深めていただきました。

引き続き、このような島根での暮らしや地域づくりに関心を持つ方々への働きかけを強化し、地域の活性化や将来の移住につなげてまいります。

 

（11．女性活躍の推進）

　次に、女性活躍の推進についてであります。

 

　島根県は、出産後も働き続ける女性が全国的にも多い一方、家事、育児の時間は女性が男性の３倍となっております。

　県では、初めての出産を控えた夫婦の心構えや、家事、育児の分担の大切さを学ぶ「両親セミナー」を実施しております。

　参加者のアンケートを見ますと、夫婦で話し合い、協力するという意識が着実に広がっているように感じております。

　引き続き、誰もが希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。

 

（12．保健・医療・福祉の充実）

　次に、保健・医療・福祉の充実についてであります。

 

(1)健康づくりの推進につきましては、「健康長寿日本一」の実現に向けた気運醸成のため、地域や職場等で、主体的に健康づくりや介護予防等に取り組む事業所等を表彰しております。

今後も、他の模範となる健康寿命延伸に寄与する取組を周知することなどにより、多様な実施主体による生涯を通じた健康づくり活動を推進してまいります。

 

(2)医療と介護の提供体制につきましては、特に中山間地域、離島といった条件不利地域において、人口減少による利用者の減少に加え、医師の高齢化や担い手不足等の課題を抱えております。

　来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のいわゆるトリプル改定に向け、小規模特別養護老人ホームの介護報酬の設定への配慮継続や、サービス提供が非効率な地域の訪問介護への公費支援など、へき地における福祉、介護サービス提供体制の維持に関して、先月には重点要望に先立ち、緊急要望も行いました。

　「保険あってサービスなし」といった状況を回避するため、市町村や医療機関、事業者とサービスのあり方や具体的な支援策について検討を進めていくとともに、国の動向を見ながら、引き続き要望してまいります。

 

(3)認知症対策につきましては、より幅広い世代に認知症の方の想いや気持ちを理解していただけるよう、普及啓発のための漫画を制作いたしました。

今後は、県や市町村等が実施する各種イベントや県ホームページ等で活用し、認知症への正しい知識の普及を図ってまいります。

 

（13．教育の充実）

次に、教育の充実についてであります。

 

(1)教員の確保に向けては、島根大学や島根県立大学と連携し、教員を目指す高校生の育成とともに、大学１、２年生を主な対象として、学校体験を通じて教職の魅力を伝える学校体験プログラムに取り組んでおります。

また、県出身の教員志望者が多数在学する、岡山県のＩＰＵ環太平洋大学と教育委員会が明日、連携協定を結ぶこととなっております。教育実習の受入れや教職の魅力を伝えるセミナーの開催など、教員志望者の裾野を広げる取組を進め、教育を担う人材の確保に努めてまいります。

 

(2)江津地域における県立高校の在り方につきましては、学校関係者や地域への説明会でいただいた意見や有識者による議論等を踏まえ、江津高校と江津工業高校を統合して、普通科系の学科60名定員と、工業科60名定員の２学科４学級120名定員の新設校を設置する案を教育委員会においてまとめました。今後、パブリックコメントや今議会での議論を踏まえて、基本的な方針が決定されます。

引き続き、江津地域の子どもたちにとって望ましい教育環境を将来にわたって維持できるよう検討を進めてまいります。

 

（14．国際交流の推進）

次に、国際交流の推進についてであります。

　

　今年は、中国寧夏回族自治区との友好協定締結30周年に当たります。
これを記念して、先月には副知事を団長とし、園山議長にも参加いただいた訪問団が同自治区を訪問し、また、今月には同自治区の訪問団を受け入れるとともに、記念式典等を開催いたしました。
今後も、地方自治体間の交流を推進してまいります。

（15．生活基盤の確保）

　次に、生活基盤の確保についてであります。

 

(1)県内のバス事業者では、人材不足を理由として、路線の廃止、減便を表明されるケースが生じております。

このため県では、国、市町村、事業者団体等によるプロジェクトチームを先月設置しました。今後、担い手の処遇改善や、バスと自家用有償運送との役割分担など、必要な対応について意見交換してまいります。

 

(2)ＪＲの地方路線につきましては、芸備線について、ＪＲ西日本から国に対し再構築協議会の設置要請があったところです。

県内路線につきましても、芸備線と同様に厳しい利用状況の区間もあることから、今後の芸備線の状況やＪＲ等の動向を注視してまいります。

また、引き続き、沿線自治体や関係団体と連携して、利用促進に積極的に取り組んでまいります。

 

（16．原発の安全・防災対策）

　次に、原発の安全・防災対策についてであります。

 

(1)島根原発１号機の廃止措置計画の変更に係る事前了解につきましては、これまで、原子力安全顧問、安全対策協議会、関係自治体のご意見をお聴きしたところですが、今後、県議会のご意見を踏まえた上で、知事としての判断をお示ししたいと考えております。

 

(2)また、２号機につきましては、中国電力は来年８月の再稼働を公表しておりますが、原子力規制委員会による保安規定変更認可の審査が継続中であり、同委員会による使用前確認も実施されることから、県としましては、引き続き審査等の状況を注視してまいります。

 

(3)原子力防災対策につきましては、９月30日には、自衛隊の艦艇、ヘリコプターを使用した原子力防災訓練を、今月５日には、各戸にお配りした地区ごとに避難計画を記載したパンフレットを活用し、県内、県外への住民避難訓練等を行いました。これらの訓練により、計画で定めた対策や手順の確認等を行っております。

　引き続き、避難計画の実効性の向上に取り組んでまいります。

 

（17．安全な日常生活の確保）

次に、安全な日常生活の確保についてであります。

 

(1)県内における交通事故の発生件数は、昨年と同じ水準で推移しておりますが、死者数は増加し、死者数に占める高齢者の割合も依然として高い状況が続いております。

これからの時期は日没が一層早まり、夕暮れ時に歩行者が被害に遭う事故の発生が懸念されるほか、飲酒機会の増加等により重大事故発生の危険が高まります。

来月11日から始まる「年末の交通事故防止運動」等の機会を通じ、高齢者の事故防止や飲酒運転の根絶等に向けた取組を関係機関、団体と協働して推進してまいります。

 

(2)県内における架空料金請求詐欺や還付金詐欺等の被害状況につきましては、今年の被害金額が既に１億円を超えており、高齢者だけではなく、幅広い年代の方が被害に遭われるなど、極めて憂慮すべき状況です。

引き続き、あらゆる媒体を活用した広報啓発活動を行うとともに、金融機関やコンビニエンスストア等と連携した水際阻止にも努めるなど、被害防止対策を推進してまいります。

 

（18．若者の活躍）

　次に、若者の活躍についてであります。

 

(1)鹿児島県で開催された国民体育大会におきましては、カヌーの少年男子で島根中央高校の植出士虎選手、河野賢晃選手がカヤックペア200ｍ、500ｍの２種目で優勝されたほか、柔道の少年男子、ローイングの成年男子、レスリングの成年男子でいずれも２位になるなど、15競技27種目で入賞を果たしました。

また、同じく鹿児島県で開催された全国障害者スポーツ大会におきましては、金メダル８個、銀メダル９個、銅メダル６個を獲得しました。

このうち、ソフトボール投げの植益あずみ選手、走り幅跳びの須山勇希選手は大会新記録での金メダルでした。

また、サッカーは２位となり、団体競技で13年ぶりのメダル獲得となりました。

選手の皆さんは、積み重ねてきた練習の成果を遺憾なく発揮され、島根県代表として活躍されました。

令和12年に開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」に向け、引き続き競技団体や関係機関とともに、選手の育成や競技力向上の取組を強化してまいります。

 

(2)また、９月に行われましたテニスの全米オープン車いすの部において、三木拓也選手が、男子ダブルスで準優勝されました。テニスの最高峰である４大大会において、今シーズン２大会続けての快挙であり、今後益々のご活躍を期待しております。

 

（19．補正予算案等）

　それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案等の概要について、申し上げます。

 

　一般会計の補正予算案は、２件あります。

 

　１件は、補正予算案第６号であり、今年の島根県人事委員会の勧告等を踏まえ、一般職、特別職の職員の給与及び会計年度任用職員の報酬を改定するため、総額22億円を増額しております。

 

　もう１件は、補正予算案第７号であり、エネルギー価格・物価高騰対策の期間延長のほか、早急に対応すべきものなどについて措置し、総額10億円を増額しております。

 

　この結果、補正後の一般会計予算の規模は、5,087億円となります。

 

　これら２件の補正予算案のほか、予算案15件、条例案８件、一般事件案４件の計29件を提出しております。

 

　これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることといたします。

　

　何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。