定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

（１．新型コロナウイルス感染症対策の状況）
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策の状況について申し上げます。

(1)県民の皆様には、感染症対策の徹底にご理解とご協力をいただいていることに、心から感謝を申し上げます。
また、治療に当たっておられる医療従事者の皆様にも、重ねて敬意と感謝を表する次第であります。

(2)新型コロナの感染状況を見ますと、国内、県内ともに、新規感染者数が増加してきており、第８波に入ったものと認識して、今後の感染拡大を警戒しているところです。

(3)国においては、今後の療養のあり方について、高齢者や重症化リスクのある方への適切な医療の提供を中心とする考え方に転換し、全数届出が見直されるなど、新型コロナへの対応と社会経済活動の両立を図る、ウィズコロナに向けた新たな段階に移行されました。
県では、こうした国の療養の考え方の転換や全数届出の見直しに伴い、県民の皆様に自主的な感染予防行動の徹底をお願いするとともに、新たな保健医療体制の強化に取り組んでおります。

(4)健康観察等の体制強化につきましては、患者の発生届出の対象とならない方についても、安心して自宅で療養していただけるよう、新たに「しまね陽性者登録センター」を設置して、医療機関の受診を前提に、自ら登録していただく体制を構築しました。加えて、自宅療養を支援するために、既存の「島根県フォローアップセンター」を拡充し、体調が悪化した際に、適切に医療につなげる体制を整備しております。
国の方針決定から短期間での対応となりましたが、改めて、ご協力いただきました医師会や医療関係者の皆様に感謝申し上げます。
引き続き、高齢者や重症化リスクのある方への適切な医療の提供に加え、軽症者等の方が安心して自宅療養できるよう環境整備を進めてまいります。

(5)高齢者施設等における医療支援の強化につきましては、国が配布する検査キットを活用し、従事者の定期的な検査を実施するとともに、感染発生初期から保健所が介入して調査を行い、ＤＭＡＴの医師や感染管理を専門とする看護師、保健師等で構成する支援チームを施設に派遣するなど、感染拡大防止や業務継続等の支援を行っております。

(6)ワクチン接種につきましては、市町村において、従来株とオミクロン株の両方に対応したワクチンの接種が、１・２回目の接種を完了した12歳以上の全ての方を対象に実施されております。
今後の感染拡大防止のため、様々な媒体を活用したワクチン効果の周知に加え、大学や企業等に対し職域接種実施の働きかけを行い、医療機関や市町村とも連携しながら、ワクチン接種を促進してまいります。

(7)医療提供体制につきましては、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、国は、医療のひっ迫を回避するため、新型コロナの検査キットによる自己検査から自宅療養への流れを基本とする体制整備を求めておりますが、県としては、発熱外来の対応能力の強化等の対策も、併せて進める考えであります。

(8)県としましては、県民の皆様の命と健康を守るため、引き続き、全国の感染状況等を注視し、国や他の都道府県、市町村、医療機関等と緊密に連携をとりながら、感染拡大防止や保健医療提供体制の構築、ワクチン接種の促進等に取り組んでまいります。

（２．コロナ禍における原油価格・物価高騰対策）
次に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策について申し上げます。

(1)最近の経済情勢を見ますと、緩やかに持ち直しているものの、新型コロナの長期化の影響のほか、ウクライナ情勢や円安等に伴う原油・原材料、物価の高騰が続いていることに加え、世界的な景気後退懸念の高まりから、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした状況を踏まえ、政府は、９月、地域の実情に合わせて必要な対策を実施するため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設しました。
県としましては、この交付金や、執行状況を踏まえた事業費の減額により確保した財源を活用し、原油価格や物価等の高騰に対応するため、現在取り組んでいる対策の拡充に加え、追加の対策に取り組むこととしており、必要な予算を今議会に提案しております。

(2)農林漁業者への支援につきましては、省エネルギー化や省コスト化に向けた施設・機器の整備等を促進するとともに、輸入飼料・肥料の価格高騰に対応するため、引き続き、飼料と堆肥の県内生産及び流通を促進する取組を支援してまいります。

(3)中小企業・小規模企業への支援につきましては、原油価格・物価高騰の影響を受けた企業がエネルギーコスト削減のために取り組む設備投資等を、引き続き支援してまいります。

(4)宿泊事業者への支援につきましては、全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」として、「『ご縁も、美肌も、しまねから。』しまね旅キャンペーン」を先月11日から実施しており、多くの方にご利用いただいております。
観光需要が落ち込む冬季閑散期には、キャンペーン期間中の休日に地域限定クーポンの上乗せを行うほか、県単独で、スマートフォンで使えるデジタルクーポンを発行し、観光施設や土産物店等での消費喚起を図ってまいります。

(5)県民生活の支援につきましては、９月議会でお認めいただいた予算を活用し、長引く感染症や物価高騰の影響を受け、生活に困難や不安を抱える方に対し、自立に向けた的確な支援が行えるよう、支援員による就労の調整や家計改善への助言など、自立相談支援機関の体制強化を進めております。

(6)また、医療機関や社会福祉施設等に対しまして、診療報酬や介護報酬等に物価の動向を直ちに反映することが困難であり、経済的な負担が増大していることから、応援金を支給し、支援してまいります。

(7)県民生活に必要不可欠な地域公共交通につきましては、コロナ禍での利用者の減少に加え、燃料価格の高騰が続いていることから、９月末までとしていた県内事業者への燃料費の支援を、来年３月末まで延長する考えであります。
同様に燃料価格高騰の影響を受けている県内の貨物自動車運送事業者に対しましても、県内物流の基幹的な役割を担っていただいている現状を踏まえ、新たに支援してまいります。
さらに、県内の地域公共交通は、ひとたび減便や路線廃止となった場合、回復することが困難であることから、地方創生臨時交付金を活用し、厳しい経営環境にある県内事業者に対して、令和２年度及び昨年度と同様に、市町村とともに運行経費を助成し、事業の維持、継続を支えてまいります。

（３．国の経済対策と対応）
次に、国の経済対策及びその対応について申し上げます。

(1)厳しさが増す経済情勢を受け、政府は、先月、事業規模が71.6兆円程度の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定し、関連する補正予算案が、今国会において審議されることとなっております。
こうした国の動きも踏まえ、今月10日と11日には、重点要望として、通常の要望に加えて、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策に関する要望を行い、国に対し、本県の置かれている状況や支援の必要性を、田中議長とともに強く訴えてまいりました。

(2)県としましては、県内事業者を支え、県民生活を守るため、引き続き、国の動向や社会情勢を注視しながら、県内経済の回復に向けて、全力で取り組んでまいります。

（４．「島根創生計画」の取組）
次に、「島根創生計画」の取組について申し上げます。

今後の新型コロナウイルスの感染状況は不透明ではありますが、実際に対面しての交流や人の往来を伴う手法等に加え、オンラインを活用するなど、感染状況の変化に柔軟かつ機動的に対応し、「島根創生」の実現に向けて、取組を推進してまいります。

（５．魅力ある農林水産業づくり）
まず、魅力ある農林水産業づくりについて申し上げます。

(1)畜産につきましては、先月開催された「第12回全国和牛能力共進会」において、肉質を競う各部門で全国１位または２位と、素晴らしい成績を収められました。
また、国内最大級の牛肉枝肉の品評会である「全国肉用牛枝肉共励会」においても、益田市の松永牧場の出品牛が最高位の名誉賞を受賞されました。
関係の皆様のご尽力に敬意を表するとともに、県としては、「しまね和牛」の肉質が全国トップクラスと認められた成果を活用し、「しまね和牛」の認知度向上と販路拡大の取組を強化してまいります。

(2)林業につきましては、昨今の輸入材の減少による原木や木材製品価格の上昇、いわゆるウッドショックにより、昨年度の県内原木市場の取扱量は約15万m3となり、10年前の約1.5倍となっております。
この成長基調を確かなものとするため、高性能機械の導入や製材工場の施設整備等を促進し、林業・木材産業界とともに、循環型林業を一層推進してまいります。

(3)水産業につきましては、台風11号及び14号により、県東部の定置漁業を中心に、網が破損するなどの大きな被害を受けました。
昨年度から、県と定置漁業経営体は、担い手育成の協定を締結しており、定置漁業は、沿岸自営漁業者の確保に重要な役割を果たしております。
定置漁業の経営安定化の観点からも、被害の早期復旧に向けて支援を行ってまいります。

（６．力強い地域産業づくり）
次に、力強い地域産業づくりについて申し上げます。

(1)企業立地の推進につきましては、今年度は先月末時点で９件の立地認定により、183人の新規雇用が見込まれております。
これまで、新型コロナの影響により企業誘致活動にも制約等がありましたが、今年度は、３年ぶりに企業立地セミナーを対面で開催する予定であり、私も、会場で県内立地環境をアピールすることとしています。
こうした活動を通じて、県内企業の再投資や県外企業の新規立地を促進してまいります。

(2)国際定期コンテナ航路を有し、県唯一の国際貿易港である浜田港につきましては、コンテナ貨物の荷役作業の効率化に向け、福井地区において整備を進めておりました荷さばき倉庫が、昨日、供用を開始いたしました。
引き続き、地元自治体と連携し、浜田港の利用促進を図るとともに、県内企業の貿易が拡大するよう支援してまいります。

（７．人材の確保・育成）
次に、人材の確保・育成について申し上げます。

　魅力ある職場づくりにつきましては、事業所内の最低賃金の引上げを行い、職場内の業務改善や労働能率の向上に取り組む中小企業等を支援し、就労環境の改善を進めてまいります。

（８．結婚・出産・子育てへの支援）
次に、結婚・出産・子育てへの支援について申し上げます。

(1)放課後児童クラブにつきましては、待機児童の解消に向け、今年度、既存の保育所による人員や施設等を活用した受入への支援制度を創設したところ、新たに、６施設で46人の受入実績があり、放課後児童クラブを補完する受け皿の拡大が図られております。
また、今年度から、島根県立大学や島根大学と連携し、学生ボランティア等の募集を強化する取組を始め、夏休みを中心に、延べ114人に活動いただきました。学生を受け入れたクラブからは、新たな人材の確保に加えて、子どもの遊びの充実につながったなどの声をいただいております。

　引き続き、更なる受け皿の拡大や、大学と連携した人材確保など、放課後児童クラブの一層の充実を図ってまいります。
(2)人工呼吸器による呼吸管理や、たん吸引などが日常的に必要な医療的ケア児への支援につきましては、本人や家族に個別・専門的な支援を行うための「島根県医療的ケア児支援センター」を、今月、出雲市に開設いたしました。
センターの開設により、本人や家族からの相談対応や各圏域における支援機関のサポート等を行い、医療や福祉サービスの適切な提供につながるよう支援してまいります。

（９．中山間地域・離島の暮らしの確保）
次に、中山間地域・離島の暮らしの確保について申し上げます。

離島振興法につきましては、今国会において、この法律を10年間延長する改正法が成立しました。
県としましては、離島地域の実情に沿った総合的な支援ができるよう、今年度末に期限を迎える県計画について、隠岐４町村と協議を重ねながら、次期計画の策定を進めてまいります。

（10．地域振興を支えるインフラの整備）
次に、地域振興を支えるインフラの整備について申し上げます。

山陰道につきましては、今月13日に、山陰道益田西道路の現地において、道路の位置を示す杭打ち式が挙行され、本格的に事業が開始されました。
県内の山陰道は、来年度から令和７年度にかけて37ｋｍが順次開通することが見込まれており、開通率は現在の66％から85％に上昇します。
一方で、益田以西の整備は緒に就いたばかりですので、事業中区間の一日も早い開通と、未着手区間も含めた早期の全線開通に向け、引き続き国に働きかけてまいります。

（11．新しい人の流れづくり）
次に、新しい人の流れづくりについて申し上げます。

(1)Ｕターン・Ｉターンにつきましては、今年度上半期の実績は、Ｕターンが973名で、昨年同時期と比べて70名の増加、Ｉターンが665名で、同じく37名増加しました。
また、県外での移住相談会を、９月には大阪、先月には東京で、３年ぶりに開催したところ、延べ328名の方にご来場いただきました。実際に顔を合わせることで会話も深まり、会場全体に熱気が感じられるイベントとなりました。
引き続き、丁寧なアフターフォローを行い、Ｕターン・Ｉターンにつなげられるよう取り組んでまいります。

(2)若者の県内就職の促進につきましては、全国的な採用活動の早期化を考慮し、先月下旬から順次、約200社の県内企業のＰＲ動画をウェブで公開しております。

　また、来月27日には、約170社が参加する就活生向けの企業交流会や保護者向けのセミナーを開催するなど、学生や保護者に県内企業を知っていただく取組を進めてまいります。

（12．女性活躍の推進）
次に、女性活躍の推進について申し上げます。

家庭と仕事の両立支援につきましては、令和３年の社会生活基本調査の結果が先般発表されました。県内の６歳未満の子どものいる夫婦の、夫の家事・育児時間は、１日あたり133分で、５年前に比べ、約２倍に増加し、女性の約４割となりました。
家庭における女性の負担が軽減され、仕事との両立が図られるよう、引き続き、男性の家事・育児参加への理解促進と子育てしやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

（13．保健・医療・福祉の充実）
次に、保健・医療・福祉の充実について申し上げます。

(1)地域医療の確保につきましては、島根大学の「総合診療医センター」において、120名を超える県内の総合診療医が連携ネットワークでつながり、バーチャルオフィスでの意見交換を重ねながら、大学と医療現場を結び直接指導するなど、全国に先駆けた取組が行われております。
こうした取組を支援し、関係機関と連携して、総合診療医の養成を進めてまいります。
また、島根県立大学では、感染症分野の認定看護師教育課程を来春に開講するため、準備を進めているところですが、多くの医療機関のご協力により、実習施設が確保でき、年明けから学生募集を開始することとなりました。
新しい感染症への対応など、今後を見据え、より質の高い看護を提供できる看護師の養成を推進してまいります。

(2)「しまね健康寿命延伸プロジェクト」につきましては、県内７カ所に設けたモデル地区において、啓発活動や住民を主体とした活動に取り組まれております。
その結果、地区広報誌への健康情報の掲載機会が増えたり、公民館、老人クラブ、体育協会、消防団等の様々な団体が一緒に活動するなど、健康に対する意識の高まりや、地区全体への活動の広がりが見られます。
こうした効果的な活動を県内各地域へ波及させ、健康寿命の延伸を図ってまいります。

（14．教育の充実）
次に、教育の充実について申し上げます。

(1)特別支援学校の通学支援につきましては、昨年度行った通学の実態調査の結果、自宅通学生の約２割の家庭において、学校の始業時間に合わせた自家用車での登校により、保護者の就業先の選択が制約されたり、長距離の送迎により、生活面に支障が生じていることがわかりました。
保護者の負担軽減に向け、支援策を検討してまいります。

(2)教職員の働き方改革につきましては、これまで行ってきた地域人材の活用等の取組により、時間外勤務の状況は、全体として減少傾向にありますが、個々の教職員の時間外勤務の実績には、多い場合と少ない場合の二極化の傾向も見られます。
全ての教職員が子どもたちと向き合う時間を十分に確保できるよう、時間外削減に向けた取組を一層進めてまいります。

（15．生活基盤の確保）
次に、生活基盤の確保について申し上げます。

　ＪＲ路線の維持に向けて、利用客の増加を目指し、先月、県、沿線市町、商工団体が参画するプロジェクトチームにおいて利用促進策をとりまとめました。
とりまとめでは、まずはビジネス利用の促進を図ることとされたため、沿線自治体や関係者と連携して、ＪＲ駅周辺での会議開催のモデルプランを作成し、ビジネスでの鉄道利用を呼びかける取組を推進してまいります。

（16．原発の安全・防災対策）
次に、原発の安全・防災対策について申し上げます。

(1)島根原発２号機につきましては、原子力規制委員会において、設計及び工事計画認可の審査、保安規定変更認可の審査が継続中であり、県としても、引き続き審査状況を注視してまいります。

(2)原子力防災対策につきましては、今月７日と12日に、原子力防災訓練を実施し、海上保安庁や自衛隊等の支援を受けた、船舶・ヘリによる避難や３年ぶりとなる広域避難先への住民避難訓練等により、計画で定めた対策や手順の確認等を行いました。

　これらの結果を踏まえ、避難計画の実効性の向上に向けて、引き続き取り組んでまいります。

（17．交通安全対策）
次に、交通安全対策について申し上げます。

　県内における交通事故の発生件数と負傷者数は、昨年と同じ水準で推移しておりますが、死者数は増加し、死者に占める高齢者の割合も大幅に増加しています。
これからの時期は日没が一層早まり、夕暮れ時に歩行者が被害に遭う事故の発生が懸念されるほか、飲酒機会の増加等により重大事故発生の危険が高まります。
来月11日から始まる「年末の交通事故防止運動」等の機会を通じ、高齢者の事故防止や飲酒運転の根絶等に向けた取組を関係機関・団体等と協働して推進してまいります。

（18．若者の活躍）
次に、若者の活躍について申し上げます。

栃木県で開催された今年の国民体育大会におきましては、ホッケー少年男子で横田高校が優勝したほか、前回入賞がなかったセーリング、卓球、フェンシング、バドミントンなど、10競技24種目で入賞を果たし、男女総合順位は43位となりました。選手の皆さんは、積み重ねてきた練習の成果を発揮し、躍動されました。

令和12年に開催予定の「島根かみあり国スポ」では、男女総合優勝である天皇杯と女子総合優勝である皇后杯の獲得を目指しており、今回の成績を踏まえ、関係機関とともに、競技力向上の取組を強化してまいります。

（19．補正予算案等）
それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案などの概要について、申し上げます。

　一般会計の補正予算案につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のほか、早急に対応すべきものなどについて措置し、総額33億円を増額しております。

この結果、補正後の一般会計予算の規模は、5,321億円となります。

この補正予算案のほか、予算案３件、条例案７件、一般事件案12件の計23件を提出しております。

　これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることといたします。
何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。