定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

 

（１．豪雨災害）

　はじめに、豪雨災害について申し上げます。

 

（１）７月からの豪雨により、全国で亡くなられた方が80名を超え、九州地方を中心に、本県を含む広い範囲で甚大な被害が発生しております。

　お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。

 

（２）県内においては、７月13日からの大雨により、江の川下流域が氾濫し、住宅等の浸水被害が発生したほか、土砂崩れや冠水による道路の寸断や、農林水産業、商工業などへの大きな被害が発生しました。

 

（３）このため、県では、浸水被害の発生した江津市、川本町、美郷町に職員を派遣して、被災市町との連絡調整や、農業用施設等の被害状況に係る調査などの支援を行いました。

 

（４）また、早期の復旧・復興を図るため、被災住宅の補修等への支援や、農業者や中小企業の機械・施設・設備等の復旧や資金繰りへの支援などについて、知事専決処分により補正予算を編成して対応しております。

　今回の災害では、平成30年７月豪雨で被災した世帯や中小企業者などが、再び被災する事例が生じており、こうした世帯に対しては、生活再建に必要な経費の上乗せ支援を、中小企業者に対しては、施設・設備整備の助成上限額の引上げ等を行うことといたしました。

 

（５）さらに必要な対策として、豪雨により被災した河川、道路、農地、林地などの復旧工事などにつきましては、当初予算で計上している予算を活用した上で、追加分の補正予算案を今議会に提出しております。

 

（６）また、８月７日からの大雨により、隠岐の島町で住宅や事業所に浸水被害が発生したほか、道路や農地などにも被害が出ており、今後、早期の復旧に向けて、既存の予算を活用し対応していく考えであります。

 

（７）江の川下流域の治水事業につきましては、先ほど述べましたとおり２年前にも甚大な被害が発生した地域が、今回、短期間で再び被災している状況を受け、堤防整備等の早期実現に向けて、秋の重点要望において国に事業の推進を求めるほか、全国知事会との連携などにより、治水事業予算の確保や拡大について、さらに強く働きかけてまいります。

 

（２．新型コロナウイルス感染症対策）

　次に、新型コロナウイルス感染症対策の状況について申し上げます。

 

（１）感染症への対応にあたり、県民の皆様及び事業者の皆様には、感染症対策の徹底に、ご理解とご協力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。

　また、治療に当たっていただいている医療従事者の皆様、そして、感染リスクがある中で、県民生活に不可欠な事業を継続しておられる事業者及び従事者の皆様にも、重ねて敬意と感謝を表する次第であります。

 

（２）感染症につきましては、７月以降、首都圏や関西圏等の大都市部を中心に、再び全国的に新規感染者が増加しており、県内においても、松江市内の私立高校関連で100人を超える大規模なクラスターが発生するなど、感染者が増加している状況であります。

 

（３）県としましては、引き続き、医療提供体制の強化に最優先で取り組む考えであり、感染症患者を受け入れる医療機関の経営を支援するため、入院ベッドの確保に必要な経費への助成額を、県単独で上乗せして支援を強化する考えであります。

 

（４）また、ＰＣＲ検査等の実施体制につきましては、１日あたりの検査実施件数の数値目標を、県全体で212検体としておりましたが、保健環境科学研究所の検査体制強化や、浜田保健所での抗原定量検査の実施などにより、778検体まで拡大することとし、クラスター等への備えを強化してまいります。

 

（５）なお、クラスターが複数発生するなど県単独での対応が困難な場合には、中国５県で連携し、入院ベッドの融通やＰＣＲ検査の協力を行うなど、感染症の封じ込めに万全を期す体制を整えております。

 

（６）学校等における感染防止対策につきましては、学校及び寮の手洗い設備の整備や換気対策に加えて、寮の居室や浴室の改修も実施し、児童生徒の感染防止のための環境整備に取り組む考えであります。

 

（７）保育所や放課後児童クラブ等の児童福祉施設につきましては、社会経済活動の継続のため、感染リスクがある中、医療機関、介護施設等と同様に事業を継続されております。

　しかしながら、これらの施設の従事者は、国の慰労金の支給対象とならないため、市町村の協力もいただきながら、島根独自の「応援協力金」を支給する考えであります。

 

（８）また、県民生活に必要不可欠な地域公共交通の事業者につきましては、感染症の影響により利用者数が著しく減少し、経営状況が悪化しております。

　県内の地域公共交通は、大都市部とは異なり、ひとたび減便や路線廃止となった場合、回復することが困難であるため、市町村の協力もいただきながら、運行経費を助成するほか、感染防止や利便性向上のための設備整備に係る経費を助成し、事業の維持、継続を支援したいと考えております。

 

（９）県としましては、引き続き、県民の皆様の命と生活や、県内事業者を守るため、国や他の都道府県、市町村、医療機関などと緊密に連携を取りながら、感染拡大防止、医療提供体制の強化、地域経済の回復など、事態の収束に向けて全力で取り組んでまいります。

 

（３．「島根創生計画」の取組）

　次に、「島根創生計画」の取組について申し上げます。

 

　新型コロナウイルス感染症が収束しない現状においては、感染症対策に取り組むと同時に、感染の状況を踏まえながら、県内経済や社会活動を回復させるため、「島根創生計画」の取組を着実に進めてまいります。

 

（４．魅力ある農林水産業づくり）

　まず、魅力ある農林水産業づくりについて申し上げます。

 

（１）農業につきましては、今年度創設した「産地創生事業」では、関西で人気のある和牛の首都圏展開のための肉用牛生産体制の確立、県オリジナルぶどう品種「神紅」を活用したゼロからの産地形成、離島という不利な流通環境を逆手にとった地産地消型の水田園芸の拡大という３つの計画を採択したところであり、支援を進めてまいります。

（２）林業につきましては、生産現場における関係者の連携が強化され、今年度からは、伐採から再造林までを連続で実施する「一貫作業」が定着し、低コスト化の取組が一段と進んでおります。

 

（３）また、感染症の影響により、１年延期となっておりました第71回全国植樹祭の開催日は、令和３年５月30日に決定いたしました。

　感染症への対策を徹底した上で、県の進める循環型林業を十分に発信するなど、島根らしい大会となるよう万全の準備を進めてまいります。

 

（４）水産業につきましては、今年度から、将来の沿岸漁業の担い手を育成する県独自の制度を開始し、新規就業者の認定を進めております。

　今後、新規就業者が安定的な経営を確立できるよう継続的に支援してまいります。

（５）新型コロナの感染拡大により、農林水産業に幅広い影響が生じている状況を踏まえ、農林漁業者が経営を継続し、生産を拡大できるよう、省力・省コストに資する機械の導入を支援する考えであります。

　また、地域やグループで新たな生産体制を構築する取組が進むよう、農業では野菜等の共同利用施設の整備や肥育農家を核とした肉用牛生産体制の構築、林業では製材用原木の需要拡大に資する機械導入、水産業ではワカメの共同加工施設の整備等を支援したいと考えております。

（５．力強い地域産業づくり）

　次に、力強い地域産業づくりについて申し上げます。

 

（１）ものづくり産業につきましては、新型コロナの感染拡大により、６月以降も売上げがさらに落ち込み、厳しい状況にあります。

　そのため、県内の中小企業が、生産性を高めるために遠隔操作や自動化などの新たな生産技術を導入する場合や、取引や受注の拡大を図るために外部人材を活用して営業力を強化する場合に、経費の助成を行う考えであります。

　また、新型コロナの感染拡大に伴う社会経済活動の変化に対応しつつ、県内産業が生産性を高めていくためには、今まで以上にデジタル技術の活用が不可欠であるため、中小企業によるデジタル技術を用いた取組を支援したいと考えております。

（２）飲食や観光につきましては、落ち込んでいる県内消費を喚起するため、「しまねプレミアム飲食券・宿泊券」を７月１日から販売し、宿泊券について販売枠を追加しております。

　利用期間は11月30日までとしており、引き続き、県民の皆様に県内での飲食や旅行などを楽しんでいただき、県内消費の拡大に取り組んでまいります。
このほか、止まっていた人の流れを呼び戻すため、貸切バス等の利用運賃の助成も引き続き行い、県内旅行などの需要喚起にも取り組んでまいります。

 

（３）また、感染症対策に取り組む小売業や飲食サービス業などを支援するため、５月に創設した「商業・サービス業感染症対応支援事業」につきましては、７月の専決予算により予算額を14億円に増額しております。店舗などの感染症対策が進み、県民の皆様が安心してご利用いただけるよう、引き続き、市町村と連携して支援してまいります。

 

（４）観光の振興につきましては、県外からの誘客にも取り組んでおります。７月に山陽方面からの誘客を進めるため、旅行会社と連携したプロモーションを開始し、８月には広島において美肌観光をＰＲするなどトップセールスを行いました。

　今後は、国の「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンに呼応した誘客対策として、県内の観光施設で利用できる「しまねプレミアム観光券」の発行や、鳥取県・交通機関・旅行会社と連携した誘客プロモーションに取り組む考えであります。

 

（５）外国人観光客の誘客につきましては、受入再開を今から見据え、飲食店等のメニューを自動で多言語化するサイトの構築や、地図アプリへの店舗情報等の掲載支援など、受入環境の整備を進める考えであります。

 

（６）中小企業・小規模企業への支援につきましては、感染症の影響により資金繰りが厳しくなっている中小企業者等を支援するため、５月に県単独の融資限度額８千万円を追加して、全期間保証料不要・当初３年間無利子・保証付き既往債務の借換も可能とする「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、当初の想定を超える申込みに対応するため、７月の専決予算により融資枠を1,800億円に増額したところであります。

　８月末時点での申込実績は、申込件数が6,224件、金額が1,261億円であります。引き続き、この資金により中小企業者等の資金繰りを支援してまいります。

 

（７）このほか、感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業が異分野への進出等により経営改善を図る場合に、経費の助成を行う考えであります。

 

（８）企業立地の推進につきましては、今年度は８月末時点で４件の立地認定により、100人の新規雇用が見込まれております。

　新型コロナの感染拡大により、サプライチェーンの再構築やＢＣＰ（業務継続計画）の観点から、企業の拠点整備の動きが活発化していくことが見込まれるため、県内外の企業に、立地環境や優遇制度を積極的にＰＲし、県内企業の増設や県外企業の新規立地を促進したいと考えております。

 

（６．結婚・出産・子育てへの支援）

　次に、結婚・出産・子育てへの支援について申し上げます。

 

（１）結婚支援につきましては、首都圏で開催している婚活イベント「島コン」を８月１日に初めてオンラインで開催したほか、県産品を参加者の自宅に送ることにより交流を図る試みを行ったところです。

　今後も、結婚を望む男女の希望がかなうよう、ニーズに応じたきめ細かな支援に取り組んでまいります。

 

（２）放課後児童クラブにつきましては、利用時間の延長、待機児童の解消に向けた受入定員の拡大、放課後児童支援員等の人材確保を支援することとしており、今年度に入り３市で新設があるなど、定員拡大や利用時間延長となった放課後児童クラブも増加しています。

　放課後児童支援員等の人材確保についても、研修を充実し、開催地を増やすとともに、回数を前年度の３回から今年度は10回にするなど、受講機会を大幅に拡充しております。

　今年度新たに設置した、巡回相談等を行う「放課後児童クラブスーパーバイザー」と連携し、市町村と現場の声もうかがいながら、放課後児童クラブの充実に取り組んでまいります。

 

（７．中山間地域・離島の暮らしの確保）

　次に、中山間地域・離島の暮らしの確保について申し上げます。

 

　今年度末に期限を迎える「過疎地域自立促進特別措置法」につきましては、７月に、中村議長や県過疎地域対策協議会会長である飯南町の山碕町長等とともに新法制定に向けた要望を行い、地元選出や関係の国会議員と総務省に、現在の地域指定の維持などを訴えてまいりました。

　そのほか、中国地方知事会や、中四国各県、全国の「みなし過疎」関係府県と連携した要望活動も行いました。

　引き続き、島根の実態に即した新法が制定されるよう、時期を逃さず、関係者に強く働きかけてまいります。

 

（８．地域振興を支えるインフラの整備）

　次に、地域振興を支えるインフラの整備について申し上げます。

 

　山陰道につきましては、「島根創生」を進める上でも、全国の物流ネットワークを維持する上でも重要な社会基盤であります。

　また、新型コロナの感染拡大により、大都市への過度な人口集中に伴うリスクを減少・回避することの重要性が改めて認識されました。人口の過度な偏在を緩和し、地方への分散を促すためにも、ミッシングリンクの解消は必要不可欠であります。

　先月５日には、山口県の村岡知事と、山陰道の早期全線開通に向けて、連携して取り組むことを確認したところです。

　今後も、山陰道の早期全線開通のために、自ら先頭に立って取り組んでまいります。

 

（９．新しい人の流れづくり）

　次に、新しい人の流れづくりについて申し上げます。

 

　Ｕターン・Ｉターンにつきましては、今後、都市部から地方への回帰の流れが大きくなることが見込まれます。

　こうした流れを的確に捉え、Ｕターン・Ｉターンの増加に繋げるため、東京・大阪・広島での情報発信や移住相談に加え、インターネットを活用した移住相談やイベントなどを実施しております。

　また、都市部を中心に、多くの方がテレワークを経験し、地方でテレワークをしながら暮らしていく選択をする人の増加が見込まれることから、「暮らしやすい島根」をＰＲし、こうしたニーズへの対応にも取り組みたいと考えております。

　今後も、島根を移住先として選択していただけるよう、Ｕターン・Ｉターン推進に取り組んでまいります。

 

（１０．保健・医療・福祉の充実）

　次に、保健・医療・福祉の充実について申し上げます。

 

（１）周産期医療につきましては、県全体でより効果的な医療が提供できるよう、周産期母子医療センターの体制の見直しを行っております。

　具体的には、令和３年度から４年度にかけて、超低出生体重児の出産や切迫早産などの重症妊産婦に対応する「総合周産期母子医療センター」の機能を、県立中央病院から、小児心臓血管外科や小児外科の体制が整っている島根大学医学部附属病院に移行した上で、両病院が連携して高度な医療を担うこととしており、安心して妊娠・出産できる医療提供体制の強化を進めてまいります。

 

（２）「しまね健康寿命延伸プロジェクト」につきましては、新型コロナの感染拡大により、限定的な事業実施を余儀なくされておりますが、ウォーキングやラジオ体操による運動や減塩など、生活習慣改善に向けた効果的な取組を、事業所や公民館、学校などで構成する「健康長寿しまね推進会議」の49団体と連携し、県民運動として進めていくこととしております。

　また、この９月を「しまね☆健康づくりチャレンジ月間」と定め、労働関係機関や保険者などと連携し、働き盛り世代の健康づくりや健康経営の取組を一層支援してまいります。

 

（３）高齢者の活躍推進につきましては、高齢者大学校「くにびき学園」において、地域活動の担い手育成に向けたカリキュラムの見直しを行い、９月１日から新しい「くにびき学園」として再スタートいたしました。

　高齢者が生きがいを持って、地域を支える担い手として活躍できる島根を目指し、学園の卒業生と担い手を必要とする地域や団体を繋ぐ仕組みの構築とともに、魅力ある学園づくりを進めてまいります。

 

（４）障がい者の自立支援につきましては、文化芸術の振興の拠点となる「障がい者文化芸術活動支援センター」を江津市に開設し、障がいのある方々の自己実現や共生社会の実現を支援してまいります。

　引き続き、障がいのある方が住みたい地域で充実した生活が送れるよう、就労支援の充実や理解の促進等に取り組んでまいります。

 

（１１．教育の充実）

　次に、教育の充実について申し上げます。

（１）子どもたちに、未知の課題に対応する際に必要とされる思考力や、判断力などを含めた確かな学力を養ってもらうため、県立学校において、他者と協調しながら進める新たな学習方法やＩＣＴを活用した効果的な手法を研究し、島根の将来を担う人材の育成につなげてまいります。

 

（２）また、社会教育の推進につきましては、島根大学との協働により、学校や地域の様々な場で、人づくりや地域づくりを推進する「社会教育士」を養成する講習を開講いたしました。

　県としましては、こうした研修機会の充実などにより専門人材を育成し、地域を担う人づくりを進めてまいります。

 

（１２．自然、文化・歴史の保全と活用）

　次に、自然、文化・歴史の保全と活用について申し上げます。

　日本遺産につきましては、益田市の「中世日本の傑作益田を味わう地方の時代に輝き再び」と、大田市の「石見の火山が伝える悠久の歴史『縄文の森』『銀の山』と出逢える旅へ」が新たに認定され、県内の日本遺産の認定は７件となりました。

　これは、地元の皆様のご尽力の成果であり、島根が誇る豊かな自然や古き良き文化・歴史が評価されたことは、誠に喜ばしいことであります。

　これを契機に、その魅力を広く発信し、全国でも高く評価された県内の日本遺産の素晴らしさを改めて知っていただくとともに、自然や文化・歴史を通じた人びとの交流を促進してまいります。

 

（１３．原発の安全・防災対策）

　次に、原発の安全・防災対策について申し上げます。

 

（１）島根原発２号機及び３号機につきましては、原子力規制委員会において、新規制基準適合性審査が継続中であり、県としても、引き続き審査状況を注視してまいります。

 

（２）また、島根原発のサイトバンカ建物で、巡視業務の未実施が確認された事案については、中国電力が原因分析や再発防止策をとりまとめ、８月31日に公表したところであり、県としては、今後、立入調査等により状況を詳細に確認してまいります。

 

（３）原子力防災対策につきましては、国、島根・鳥取両県、原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、引き続き、避難計画の実効性向上などに向け、検討を進めてまいります。

 

（１４．交通安全対策）

　次に、交通安全対策について申し上げます。

 

　交通安全対策につきましては、県内の交通事故発生件数は、昨年の同時期に比べて減少していますが、死者数に占める高齢者の割合は依然として高く、これから日没が早まる時期を迎え、夕暮れ・夜間における交通事故の増加が懸念されます。

　今月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」などを通じ、関係機関・団体と連携し、高齢者や子どもの事故防止を重点とした各種対策を一層推進してまいります。

 

（１５．若者の活躍）

　次に、若者の活躍について申し上げます。

 

（１）感染症の影響により、今年度は、「全国高等学校総合体育大会」、「全国高等学校野球選手権大会」などの全国大会をはじめとする多くの公式大会が中止となっております。

　そうした中で、春の「選抜高等学校野球大会」に出場する予定であった平田高校が、代替試合として開催された「2020年甲子園高校野球交流試合」に出場し、憧れの甲子園で、はつらつとしたプレーを見せてくれました。

　県内においては、各種全国大会の中止に伴い、県内予選となる「県高等学校総合体育大会」等が中止となったことを受け、高校３年生の部活動の成果を最後に発表する場として、硬式野球を含め15競技種目で代替大会を開催したところです。

 

（２）このほか、文化部活動の全国大会である「全国高等学校総合文化祭」は、インターネットを活用した開催となり、ウェブ上で作品を発表したり、生徒間の交流が行われております。

　また、県内の出場校が出品した動画や写真は、島根県ホームページ公式動画チャンネル等でも公開しているほか、部員のインタビューなども加えて再編集し、県内のケーブルテレビでも放映することとしております。

（３）県としましては、新型コロナの感染拡大が早急に収束し、再び全国の舞台で、島根の若者の活躍する姿が見られるよう、引き続き、感染対策を十分に講じながら、若者が活躍できる場の提供に努めてまいります。

 

（１６．国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会）

　次に、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会について申し上げます。

 

　今年、鹿児島県で開催予定であった両大会が延期され、日本スポーツ協会から今後開催を予定している各県に、鹿児島大会を令和５年に開催することについて意見照会があり、島根県での開催が１年延期となることを含めて了解する旨を回答したところであります。

　現在、日本スポーツ協会など関係者で全体の調整が進められておりますが、島根県での開催は、令和12年となる見込みであります。

　国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は、県だけでなく、全市町村、競技団体、企業、すべての県民が、世代や分野を超え、積極的に協働し、一体となって取り組む壮大なプロジェクトであります。

　来月２日には、市町村、県議会、教育関係者、競技団体、経済界、有識者をメンバーとする準備委員会を設立し、具体の準備に取りかかる予定にしております。

　なお、大会の開会式・閉会式を行う主会場については、県内全市町村からの意見をうかがったところ、県立浜山公園陸上競技場とすることが適当と考え、来月の準備委員会において提案する考えであります。

　また、大会の成功に向けては、島根県の代表選手が活躍し、県民に勇気と感動を与え、将来に続く希望を育む推進力となるよう、男女総合優勝である天皇杯と、女子総合優勝である皇后杯の獲得を目指して取り組みます。

　同時に、大会開催には多額の経費を要することから、開催年のみ出場する選手を、県外から集めて総合優勝を目指すといった、効果が一時的な取組ではなく、島根の将来につながる本物の競技力の向上、地域住民に根ざしたスポーツ振興による地域づくり、人づくりといった、大会後も成果が継続する取組としてまいります。

 

（１７．補正予算案等）

　それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案などの概要について、申し上げます。

 

　一般会計の補正予算案につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のほか、早急に対応すべきものなどについて措置し、総額208億円を増額しております。

 

　この結果、補正後の一般会計予算の規模は、5,263億円となります。

　この補正予算案のほか、予算案17件、条例案５件、一般事件案14件の計37件を提出しております。

 

　これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることといたします。

 

　何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。