定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、最近の県行政の主な動きについてご説明し、併せて、私の所信の一端を申し述べたいと思います。

（１．天皇陛下の御即位に伴う行事）
まず、先月22日に執り行われました「即位礼正殿の儀」を始めとして、天皇陛下の御即位に伴う諸行事に、中村議長とともに参列してまいりました。

改めまして、「令和の時代」が一層、平和と希望に満ちあふれますことを県民の皆様とともに祈念いたしますとともに、天皇・皇后両陛下のご健勝とご多幸、皇室の弥栄をお祈り申し上げる次第であります。

（２．台風による災害）
次に、台風19号によります災害について申し上げます。

(1)先月12日から13日にかけて上陸した台風19号により、河川の氾濫やがけ崩れ、土砂の流出などが各地で発生し、多くの方々がお亡くなりになるなど、甚大な被害が生じております。
改めまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

(2)今回の災害は、被害が甚大で広範囲に及んでおり、全国知事会や全国市長会からの要請により、これまで、６県28
市町に対して、全国の22道府県、13政令市から支援が行われております。

本県では、茨城県常陸太田市に対して、先月16日の先遣隊の派遣から、これまで土木や建築、事務の職員などの派遣を行ってまいりました。
今後とも現地からの要請等に応じ、可能な限りの支援を行ってまいります。

（３．最近の経済情勢）
次に、経済情勢について申し上げます。

日本経済の情勢を見ますと、米中貿易摩擦の影響によりアジアやＥＵ向けの輸出に弱さが見られ、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きなどの海外経済の動向、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。

また、消費税と地方消費税の税率引き上げ後の消費者マインドの動向や、相次ぐ自然災害によります経済への影響にも十分留意する必要があります。
このような状況を踏まえ、引き続き、内外の情勢をよく注視しながら、県内経済へ必要な対応を行ってまいります。

（４．県民との対話）
次に、県民との対話について申し上げます。

これまで実施してまいりました「知事と語る車座トーク」や「女性活躍100人会議」に加えまして、昨日、島根県立大学において「しまね未来トーク」を開催いたしました。
学生の皆さんと、島根の魅力をテーマに島根の未来について意見交換を行い、若い感性を持つ学生ならではの意見を聴くことができました。

今後も、こうした意見交換を通じて、若い方たちの意識や思いをよくお聴きし、「島根創生」のための政策に反映して、若者が島根に定着する流れを太くするよう、取り組んでまいります。

（５．「島根創生計画」と「中期財政運営方針」）
次に、「島根創生計画」と「中期財政運営方針」について申し上げます。

「島根創生」を推進するための事業費の確保と健全な財政運営を両立するための目標や取組を定めた「中期財政運営方針」につきましては、９月議会の後、パブリックコメントを行い、去る１日に決定をいたしたところであります。

「島根創生計画」につきましては、これまで「素案」をお示しし、県議会、市町村長、総合開発審議会などから様々なご意見をいただきました。今議会では、こうしたご意見を参考にしてまとめました最終案をお示しすることといたしております。

現在、予算編成を通じてスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、「島根創生」を推進する施策を充実するため、財源の目処をつけた上で放課後児童クラブの利用時間の延長を支援することなどの実現に向けて検討を進めております。

今議会におきましては、この支援などを含め、「人口減少対策」に関連した主な新規・拡充施策の追加と、その財源確保などのために見直しを検討する一部の重点見直し対象事業について、現時点の考え方をお示しいたします。

こうした事業のスクラップ・アンド・ビルドにつきましては、議会のご意見も伺った上で進めてまいる考えであります。

加えて、この新しい「島根創生計画」の実現には、国の支援が不可欠でありますので、今月11日から13日までと18日に、地方税財源の充実強化とその配分、地域医療対策、インフラ整備、原子力発電所の安全対策、竹島問題などについて、県議会とともに、国に強く要望してまいりました。

人口減少対策は日本全体の課題でもありますので、出生数をどのように増やしていくかを日本全体で考えたとき、出生率の高い地方へ、出生率の低い大都市などから人口を移動させることが最も有効な対策であります。
出生率の高い地方は、概して財政基盤が脆弱で、政策的経費の予算確保が厳しくなっていることから、安定的な財政運営の下で、地方創生・人口減少対策の充実が行えるよう、こうした地方に財源を十分に配分することを、様々な機会をとらえて、国に求めてまいります。

（６．文化・歴史の情報発信）
次に、文化・歴史に関する情報発信について申し上げます。

来年１月15日から３月８日まで、東京国立博物館において、奈良県と共同で、『日本書紀成立1300年特別展「出雲と大和」』を開催いたします。
出雲大社のご神宝や鎌倉時代に本殿を支えた巨大な柱、荒神谷遺跡と加茂岩倉遺跡から出土した国宝の青銅器などを展示して、島根の古代文化・歴史の魅力を発信し、観光誘客の拡大と文化・歴史を通じた交流を促進してまいります。

（７．県の独自課税）
次に、今年度末に課税の期限を迎えます「水と緑の森づくり税」について申し上げます。

「水と緑の森づくり税」につきましては、パブリックコメントなどを通じて、広く県民の皆様のご意見をお伺いしてまいりました。
その結果を踏まえ、森林の保全と身近な緑を守る活動を充実させるものとして、現行の税率を継続して５年間延長する条例案を本議会に提案しております。

また、今年度より、国から森林環境譲与税の譲与を受けておりますので、「水と緑の森づくり税」の使途を譲与税と明確に区分するため、基金条例の改正案も同時に提案をいたしております。

（８．魅力ある農林水産業づくり）
次に、魅力ある農林水産業づくりについて申し上げます。

(1)県内の農業・林業を支える担い手を育成する県立農林大学校につきましては、来年度から、農業・林業の経営に重点を置いたカリキュラムを編成するなどの機能強化と、学生定員の拡大のための準備を進めております。

10月上旬から学生募集を開始しておりますが、来年度から新設する就農に向けた１年制の短期コースについては、既に定員数以上の方から問い合わせがあるなど、自営就農を希望する方の育成・支援の場としての関心が寄せられております。

今後も、県内の来春卒業予定の高校生だけでなく、県の内外を問わず、一人でも多くの意欲ある学生を確保できるよう、引き続き、農林大学校の魅力の発信と学生の受入準備を進めてまいります。

(2)水産業につきましては、台風17号により、県内各地の定置網漁業で、網が破損する等の大きな被害が生じております。
定置網漁業は、本県の基幹的な漁業の一つであり、漁村の維持・発展に欠かせない生業であるとともに、新規就業者への研修の場としても重要な役割を果たしております。

被害の復旧を支援するため、先月、設備資金や運転資金の低利融資制度を発動するとともに、将来に向けて災害に強い定置網漁業が展開されるよう支援をしてまいります。

（９．力強い地域産業づくり）
次に、力強い地域産業づくりについて申し上げます。

(1)ものづくり産業につきましては、金属素材のグローバル拠点を創出するプロジェクトにより、大学や高専と企業によるさまざまな取組が進んでおります。
島根大学では、先月、ジェットエンジン開発の世界的メーカーであるロールス・ロイス社の主催により、体験型の学習「サイエンスキャンプ2019」が開催され、県内の高校生17名がものづくりの知識や楽しさを学びました。

また、来月には、松江市内３校の高校生を対象に、金属工学について学ぶ講座が開催される予定であります。

そのほか、島根大学と県内企業による航空機やモーター分野での共同研究や、オックスフォード大学などとの連携も進んでおります。
このような取組を通じまして、若者に魅力的な雇用と教育環境の創出を進めてまいります。

また、県内企業の海外市場での販路開拓や、ネットワークづくりを支援する取組も行っております。

昨日から今月23日まで、タイのバンコクで、ＡＳＥＡＮ地域最大の規模となります機械・金属製品分野の展示会が開催されており、県内企業が出展しております。
これに合わせて、今回初めて、中国地方の５県が連携して、地域の企業を対象に、タイ企業との商談会を開催いたしました。
今後とも、こうした取組を通じて、成長する海外市場を県内企業が獲得できるよう支援をしてまいります。

(2)美肌観光の推進につきましては、今月13日に、島根の新たなアピールポイントとなるよう、県内の観光関係団体や事業者の方々と県が一丸となって取り組む決意を確認し、表明したところであります。

県外に向けた情報発信につきましては、先月、東京で開催した観光情報説明会に出席し、首都圏の観光関連事業者約160人に向けて、「ご縁も、美肌も、しまねから。」をキャッチフレーズとしたＰＲを行ってまいりました。
また、先月27日の出雲神戸線の就航にあわせて、神戸市内において観光情報説明会を開催し、「美肌県」をＰＲいたしております。

そして今月から、「美肌県しまね冬旅キャンペーン」を開始し、宿泊された方々に、県内各地域ごとに選定した温泉や食材を活かした特典を提供することといたしております。

(3)外国人観光客の誘致につきましては、韓国から出雲縁結び空港への連続チャーター便が、日韓関係の悪化を背景に７月に運休となり、残念ながら再開することなく、先月末に当初予定していた運航期間が終了しました。再びチャーター便の実現が見通せる環境が整うことを期待しているところであります。

一方で、来月には、広島空港にタイ・バンコクから、来年１月には、米子空港に中国・上海からの定期便が新たに就航することが決まっております。
こうした隣県の機会をとらえて、両地域に向けたプロモーションとして、インターネットでの情報発信や、旅行会社による県内視察、県内観光関連事業者へのセミナーの開催などを強化し、外国人観光客の誘致に取り組んでまいります。

(4)来年１月に閉館いたします「にほんばし島根館」に替わる東京での新たな情報発信拠点につきましては、千代田区有楽町にあります複合商業ビル「日比谷シャンテ」の地下１階に設置することといたしました。

首都圏における県産品の販路拡大や、移住・定住、観光など総合的な情報発信を展開し、島根県と首都圏を繋げる機能を更に強化した施設となるよう、来年春のオープンに向けて整備を進めてまいります。
また、この新たな拠点を認知していただくために、「にほんばし島根館」でのＰＲに加えて、新たな施設の周辺エリアにおいて、できるだけ早期から情報発信を行ってまいります。

(5)企業誘致につきましては、今年度は現時点までに、10件の立地計画認定により、169人の新規雇用の創出が見込まれております。このうち約６割にあたる107人は、中山間地域における雇用創出であります。

また、先月名古屋で開催しました企業立地セミナーにつきましては、中京圏から、120社、169人にご参加いただきました。
当日は、私に加え、議会から中村議長と高橋農水商工委員長にも、各市町からも市長などにご参加いただき、県全体で企業誘致に向けたトップセールスを行ったところであります。
引き続き、参加企業に対して、県内視察を提案するなど誘致の働きかけを行ってまいります。

（10．妊娠・出産・子育てへの支援）
次に、妊娠・出産・子育てへの支援について申し上げます。

(1)妊娠・出産・子育てへの支援につきましては、切れ目のない支援の充実に向けて、現在、「しまねっこすくすくプラン」の改訂作業を行っております。
改訂にあたっては、妊娠・出産・子育ての負担を軽減するため、不妊治療費助成の拡充や、総合的な相談窓口の全市町村への設置と機能強化、産前・産後のケアの充実などについて、市町村や関係機関からの意見や、女性活躍100人会議でいただいた意見などを踏まえながら、検討を進めているところであります。

(2)10月から始まりました幼児教育・保育の無償化につきましては、子育て家庭の負担軽減や幼児教育の推進につながるものであります。
今後も、制度開始に伴う市町村や保育施設での事務負担などの影響にも注視し、円滑な制度の運用のために必要な対応を行ってまいります。

(3)子どもの医療費助成につきましては、対象年齢を小学６年生まで引き上げるため、「しまね結婚・子育て市町村交付金」を拡充して支援することとし、市町村と協議を進めているところであります。

（11．中山間地域・離島の暮らしの確保）
次に、中山間地域・離島の暮らしの確保について申し上げます。

中山間地域における「小さな拠点づくり」につきましては、生活機能の確保を念頭に、地域の課題解決に向けた活動が広がるよう支援をしてまいります。

特に、人口減少の進んだ複数の公民館エリアにわたる広い範囲での取組を重点的に支援することとしており、このほど、そのモデル地区として３地区を選定したところであります。

今後、来年度にかけて追加募集を行う予定であり、合わせて５地区程度をモデルとして、財政支援や人的支援をより重点的に行うことで、「小さな拠点づくり」の具体的な姿を県民の皆様にお示しし、その活動が広く普及するよう努めてまいります。

（12．地域振興を支えるインフラの整備）
次に、地域の振興を支えるインフラの整備について申し上げます。

(1)山陰道の整備状況につきましては、現在６区間43.5ｋｍで事業が進んでおりますが、先月24日には静間仁摩道路において、事業中区間では最長となる約1.8ｋｍの宅野トンネルが貫通いたしました。

国に対しては、引き続き、早期開通に向けて確実に事業を推進することや、開通の目処がわかれば企業誘致や観光振興に大きな効果が期待できることから、開通見通しをできるだけ早期に公表するよう求めてまいります。

(2)高速道路の有料区間の４車線化につきましては、９月10日に国が公表しました「高速道路における安全・安心基本計画」において、優先整備区間として県内５区間、約68ｋｍが選定をされました。

これにより、県内有料区間における片側一車線の対面通行区間の約７割が４車線化され、円滑な移動や大雪時の通行の確保などが図られることから、県内５区間の早期事業化を国に要望してまいります。

(3)出雲縁結び空港につきましては、一層の利便性の向上により、産業・経済の活性化を図るため、運用時間を１時間延長し、同時に、１日当たりの発着便数を10便拡大することについて、空港周辺にお住まいの皆様との協議を進めております。

このため、必要となる事前調査費に係る債務負担行為を、今議会の補正予算案に計上いたしております。

出雲縁結び空港は民家が近接しているため、航空機の離発着時の騒音などは空港周辺の生活環境に大きく関わる問題であることから、出雲市とも連携して住民の皆様のご理解が得られるよう誠心誠意取り組んでまいります。

(4)萩・石見空港の東京線につきましては、４月から10月までの利用者数は、目標を800人余下回りましたが、開港以来最多の８万9,600人余となりました。
国土交通省の羽田発着枠政策コンテストは、今年度中の開催が予定されておりますので、県としましては、利用促進対策会議を中心として、航空事業者や、山口県、地元の協議会と緊密に連携し、東京線２便運航が継続できるよう安定的な利用者数の確保に取り組んでまいります。

（13.新しい人の流れづくり）
次に、新しい人の流れづくりについて申し上げます。

(1)若者の進学・就職による転出が転入を上回っていることが人口流出の主な原因となっております。
また、県内の有効求人倍率は、1.5倍を超える状況が続いており、県内企業における人材の確保は、引き続き厳しい状況にあります。
このため、若者が島根に残り、戻り、移るための取組を進める必要があります。

(2)島根県立大学では、令和３年度入学生から入試制度の見直しを行い、県内高等学校等と連携して、県内からの進学者を増やす取組を始めることとなりました。
また、島根大学におきましても、令和３年度入学生から、新たな入試制度の取組を進められる方針であります。

両大学の取組は、県内での大学進学を希望しながらやむをえず県外に進学されていた多くの高校生の県内定着につながるものであり、県としても十分に連携して対応していく考えであります。

(3)進学により県外に転出した学生には、島根で働く魅力や意義について考え、県内企業等へ就職しようというきっかけを提供していく必要があります。
このため、12月から大阪と広島の両事務所に、学生就職アドバイザーを１名ずつ新たに配置し、学生や大学等の関係者に、県内企業との交流機会の提供や、きめ細かな情報発信を行うことといたしております。

(4)移住定住対策につきましては、９月の大阪会場、先月の広島会場に続き、今月には東京都内でも、しまねＵＩターンフェアを開催いたしました。
また、９月から、東京のにほんばし島根館の相談体制を強化しており、今後、セミナーの開催などにも取り組んでまいります。

島根への移住に関心を持つ方々のニーズに丁寧に応えるため、今後は、Ｕターン希望者・Ｉターン希望者ごとに、また、年代や性別、居住地などの傾向を分析し、ふるさと島根定住財団や市町村と連携して、効果的な対策を講じてまいります。

（14．保健・医療・介護の充実）
次に、保健・医療・介護の充実について申し上げます。

(1)医療の充実につきましては、９月に、国から、一律の基準により、医療機能や病床数について再検証を要請する公立・公的医療機関名が公表されました。
この公表は、地域医療構想の議論を促進させることを本来の目的としたものでありますが、趣旨や目的等の十分な説明がなく、地方に不安や混乱を招いたことについて、全国知事会として申し入れを行っったところであります。

また、国への重点要望において、各医療機関の専門性や地域で果たしている役割は、全国一律の物差しでは計れないこと、再編統合や機能・規模の見直しが丁寧さを欠いて進められると医師等の医療従事者の流出を招きかねないこと、といった二つの問題点を、私からも申し入れたところであります。

これまで、各地域で実情を踏まえた議論がなされているところであり、県としましては、今後とも地域の意見を尊重し、地域医療の確保に取り組んでまいる考えであります。

(2)医師確保につきましては、先月、島根大学医学部の教授会に出席し、医師派遣の一層の充実などを要請してまいりました。
現在、県では「医師確保計画」の策定を進めており、今後の医療需要や、地域の実情を踏まえ、必要となる医師を養成・配置する仕組みを強化できるよう、大学や関係機関等と連携して検討を進めてまいります。

(3)看護師の養成につきましては、先月、県立中央病院において、看護師の特定行為研修を開講したところであります。
研修を修了した看護師は、医師の包括的指示があれば、自らの判断により医療行為を行うことができるため、医師の負担軽減や在宅医療の推進という観点から効果が期待できるものであります。

今後も、特定行為研修を修了する看護師や、各種の認定看護師等を着実に養成し、地域医療の維持・確保を進めてまいります。

(4)健康寿命の延伸につきましては、減塩や体操・運動促進などの健康づくりを、県民運動として展開し、活力ある地域づくりを進めていくことといたしております。
このため、公民館を活用した取組や、県内の商工団体や医療・食品業界などの関係団体等と連携した取組を強化してまいります。

(5)介護人材の確保・定着につきましては、先月から国の制度改正により、経験や技能のある介護職員を対象とした月額８万円相当の処遇改善が始まりました。今回の処遇改善加算が多くの介護サービス事業所で活用され、介護人材の確保やサービスの向上につながるよう、県内の事業所での活用状況を調べ、課題があれば国に制度の改善を要望してまいります。

（15．防災対策の推進）
次に、防災対策の推進について申し上げます。

(1)近年頻発する水害や土砂災害から県民の生命や財産を守るため、国の国土強靱化関係予算を最大限活用するなどして、道路の防災対策や、河川改修、ダム建設、砂防施設、ため池、治山施設の整備などのハード対策を行っております。
加えて、河川の水位情報や、土砂災害警戒情報の周知など、逃げ遅れによる人的被害をなくすためのソフト対策を一体的・計画的に進めております。

(2)また、県民の皆様が災害に関する知識や関心を高め、自助・共助による地域の防災力を高めていただく取組も行っております。
今月２日には、昨年の７月豪雨において実際に住民の避難活動等にあたられた江津市桜江町と倉敷市真備町の自主防災組織の方から事例を学ぶ防災セミナーを江津市で開催いたしました。

今後も、国や市町村など関係機関と緊密に連携し、地域における防災人材の育成や、自主防災組織の取組への支援、防災訓練の実施などを通じて、県民の皆様の防災意識の向上に取り組んでまいります。

(3)次に、原発の安全・防災対策について申し上げます。島根原発２号機及び３号機につきましては、原子力規制委員会において、新規制基準適合性審査が継続中であり、県としましても、引き続き審査状況を注視してまいります。

(4)原子力防災対策につきましては、今月８日から10日まで、国と合同で原子力防災訓練を実施し、国と他の自治体との連携体制や手順を確認し、また、複合災害を想定した初動対応や、県内外への住民避難などを行いました。

引き続き、国、島根・鳥取両県、原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、避難計画を検証し、必要に応じて改善するなど、実効性の向上に努めてまいります。

（16．交通安全対策の推進）
次に、交通安全対策の推進について申し上げます。

今年の交通事故の発生状況につきましては、昨年と比べて減少しておりますが、交通事故による死者数は既に昨年１年間を上回っております。また、これから日没が早くなるため、夕暮れ時に歩行者が被害に遭う事故の増加が懸念されるほか、年末が近づき、飲酒機会が増加することによる交通事故が懸念されるところであります。

このため、来月11日からの「年末の交通事故防止運動」において、高齢者の交通事故防止や、飲酒運転の根絶等に向けた対策を、関係機関・団体等と連携して推進してまいります。

（17．若者の活躍）
次に、若者の活躍について申し上げます。

(1)茨城県で開催されました今年の国民体育大会におきましては、陸上競技成年女子400ｍで、世界陸上にも出場した青山聖佳さんが、また、ボート競技少年男子シングルスカルで松江工業高等専門学校の小野田空羽君が、優勝されました。

また、ビーチバレーボールの少年男子と少年女子、バスケットボールの少年男子、剣道の少年男子など、近年入賞がなかった競技で入賞するなど、14競技34種目で入賞を果たしました。

その結果、男女総合成績では、昨年度を上回る40位という成績を収めることができたところであります。

(2)また、先月開催された柔道の世界ジュニア選手権100ｋｇ級で県出身の松村颯佑君が、バドミントンの国際大会では女子シングルスで漆崎真子さんが、それぞれ優勝するなど、島根の若者が大いに活躍しておられます。

こうした島根の若者の活躍は、私ども県民に大きな感動と喜びを与えてくれるものであります。
今後も、島根の若者が大いに活躍されることを期待しております。

（18．補正予算案等）
それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案などの概要について、申し上げます。

一般会計の補正予算案につきましては、首都圏における新たな情報発信・活動拠点の整備のほか、早急に対応すべきものについて措置し、総額２億3,000万円を増額いたしております。

この結果、補正後の一般会計予算の規模は、4,787億円となります。

この補正予算案のほか、予算案５件、条例案８件、一般事件案16件の計30件を提出しております。

これらの議案の詳細につきましては、この後、総務部長から説明させることと致します。

何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。