定例議会開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、当面の県政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

（１．最近の経済情勢）

まず、日本経済の動向を見ますと、緩やかな景気回復基調にありますが、米国のトランプ大統領の政策展開、中国をはじめとする新興国の景気の先行きなど海外経済や金融資本市場の動向に留意する必要があります。

県内経済につきましても、有効求人倍率の上昇など緩やかな持ち直しの動きが見られますが、今後の世界経済の変動などに注意が必要であります。

県としましては、引き続き、内外の情勢をよく注視しながら、必要な対応を行ってまいります。

（２．予算の概要）

次に、提出いたしました来年度当初予算と今年度補正予算について、その概要を申し上げます。

(1)来年度当初予算におきましては、産業振興、子育て支援、中山間地域・離島対策など、「総合戦略」に基づく地方創生・人口減少対策を一層進めることとしております。

また、防災対策など安全・安心な県土づくり、医療、福祉、教育など公共サービスの充実に重点的に配意しております。

来年度当初予算の総額は、5,118億円で、前年度に対し、1.6％、84億円の減少となっております。

(2)また、今年度補正予算では、昨年10月の国の補正予算で措置された地方創生の交付金による施設改修などを行うこととし、総額18億円を追加しております。

それでは次に、当初予算の主な施策について、順次、ご説明申し上げます。

（３．産業振興）

まず、産業振興について申し上げます。

(1)観光につきましては、古き良き文化・歴史や豊かな自然など島根の魅力が県外の方々によく知られるようになり、昨年も多くの観光客にお出でいただきました。

今後もこうした動きを推し進めていく必要があります。

(2)平成27年から展開しております「ご縁の国しまね」プロモーションにつきましては、５月に全国公開を予定しています映画「たたら侍」の宣伝活動とも連携して、ＥＸＩＬＥの皆さんとともに島根の魅力を発信してまいります。

(3)また、国宝の松江城天守や日本遺産の津和野の百景図、出雲地域のたたら製鉄をはじめとする県内各地の文化的遺産を活用した情報発信を進めてまいります。

(4)石見銀山は、今年、世界遺産登録10周年を迎え、世界遺産としての価値を改めて全国にアピールするため、大田市と連携して記念行事や展覧会を開催いたします。

また、石見銀山へのアクセスバスなどの二次交通や広域的な周遊対策、石見神楽のブランド化などを推進してまいります。

(5)隠岐ユネスコ世界ジオパークは、今年、再認定審査を受けることとなっております。

地元４町村などと連携して準備を進め、引き続き、ジオパークなどを活用した誘客対策を行ってまいります。

(6)国際観光につきましては、境港へのクルーズ客船の寄港が今年は過去最多になる見込みで、外国人観光客の増加が見込まれます。

山陰インバウンド機構などと連携して、観光庁の「広域観光周遊ルート」に認定された「縁の道」のＰＲをアジアや欧米に向けて行ってまいります。

また、増加傾向にある個人旅行者に向け、体験型観光商品の開発を行ってまいります。

(7)「国立公園満喫プロジェクト」に選定された大山隠岐国立公園につきましては、外国人の利用拡大に向け、国、地元自治体、関係機関などと連携して、快適な滞在環境の整備や、特色ある体験プログラムの作成などを行ってまいります。

(8)観光の広域連携につきましては、鳥取県、広島県、愛媛県とともに、瀬戸内から山陰に至る広域サイクリングルートを活用した情報発信などに取り組んでまいります。

(9)このほか、今年の観光ＰＲ活動としましては、６月からＪＲ西日本の「ＴＷＩＬＩＧＨＴ ＥＸＰＲＥＳＳ瑞風」が運行され、11月には出雲市と浜田市で「地域伝統芸能全国大会」が開催されます。

また、来年の「山陰デスティネーションキャンペーン」に先がけて事前のキャンペーンを７月から行うこととしております。

(10)次に、ものづくり産業につきましては、国内市場の縮小やグローバル競争の激化、ＩｏＴ等の技術革新などの経営環境の変化に対応しうるよう、競争力の強化が必要であります。

このため、企業の経営力・技術力・販売力の強化や、新分野への参入支援、特殊鋼など県内に集積する産業への支援、「島根・ビジネスサポート・オフィス」を活用した海外展開の支援などに、引き続き、取り組んでまいります。

また、ＩｏＴなどの技術を活用した生産性の向上や、新製品・サービスの開発を支援してまいります。

さらに、地域資源を活用したビジネスやヘルスケアビジネスの創出につきましては、市町村、商工団体、金融機関などと連携しながら推進してまいります。

また、人材育成につきましては、従業員の長期派遣研修や、退職した熟練技能者による若手の育成指導を新たに支援するほか、人材研修などの情報を集約したサイトを開設するなど、企業が行う取組みを支援してまいります。

(11)ＩＴ産業につきましては、県内での企業の集積が進み、技術者数、売上ともに着実に増加しており、引き続き、多様なＩＴ人材の確保・育成、技術開発を支援してまいります。

また、「しまねソフト研究開発センター」をはじめ、県内試験研究機関や高等教育機関と連携し、県内産業の技術力、商品力の強化を支援してまいります。

(12)企業誘致につきましては、今年度は現在までに16社の立地計画の認定を決定し、約240名の雇用増が見込まれております。

引き続き、県内全域で企業立地が進むよう、中山間地域の実情にも十分配慮し、誘致活動を行ってまいります。

(13)中小企業・小規模企業につきましては、経営力の強化を図るため、きめ細かな経営相談や専門家派遣などを行うほか、地域資源を活用した商品開発、販路開拓などを支援してまいります。

また、これまで蓄積されてきた技術や雇用を維持するため、円滑な事業承継に向けた支援を行うほか、市町村と連携し、地域の日常生活を支える商業の機能維持・強化を図る取組みを支援してまいります。

(14)雇用対策につきましては、若年者の確保に向け、進学を希望する高校生などが県内企業に対する理解を深めるセミナーの開催、大学生を対象とした企業との交流セミナーの充実、東京、大阪、広島での就職フェアの実施など、学生等の県内就職の促進を図ってまいります。

（４．農林水産業の振興）

次に、農林水産業の振興について申し上げます。

(1)国の来年度予算では、中山間地域の特色を活かした多様な取組みを後押しする施策が措置されております。

高齢化に伴い担い手不足が進む島根では、こうした国の施策の方向を踏まえ、農地を維持・管理していくことが必要であります。

このため、中山間地域等を中心に、小規模であっても、雇用の受け皿となる集落営農組織の法人化を進め、同時に、米の共同販売などを行う広域連携組織の育成を進めてまいります。

(2)水田農業につきましては、今後も米の消費が減少し、産地間競争が激しくなることが予想され、「つや姫」の作付拡大などによる品種構成の見直しや地域の特色ある「こだわり米」の推進など、消費者の需要に応じた米作りを支援してまいります。

また、水田放牧や飼料用稲の栽培も推進してまいります。

(3)昨年秋、アジサイの新品種「銀河」が、花きの新品種の全国コンテストで最優秀賞の「フラワー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれ、平成24年の「万華鏡」に続く有望品種として期待されております。

こうした将来性のある園芸品目を継続して生産していくため、新規就農者などが法人化や規模拡大を行えるよう、園芸施設等の集積など経営力強化を支援してまいります。

(4)林業につきましては、この２年間で木材生産量は24％、林業就業者数は９％増加しており、成長産業化に向けた力強い動きが見られます。

引き続き、原木の増産、主伐と再造林の一体的な実施やコンテナ苗の導入による低コスト化、技術力の高い人材の確保などを進め、循環型林業を推進してまいります。

(5)次に、野生鳥獣の被害対策につきましては、市町村の意見を聞きながら、ツキノワグマによる人身被害の防止などを図ってまいります。

また、イノシシによる被害を減らすため、地域の営農組織などが捕獲を担えるよう、農業団体とも連携して取り組んでまいります。

さらに、捕獲した野生鳥獣を食用として利活用することを進めてまいります。

(6)水産業につきましては、昨年８月に策定された「浜の活力再生広域プラン」に基づき、国のリース事業を活用して高性能漁船の導入を支援し、漁獲物の高鮮度化による収益性や安全性の向上、就労環境の改善などを図ってまいります。

沿岸漁業につきましては、定置網漁業に従事して一定の収入を確保しながら、一本釣りなどの漁労技術を習得するなど、新規就業者の円滑な就業・自立を進めてまいります。

また、浜田漁港における荷捌き施設の高度衛生管理化や、県内主要漁港における流通機能の強化を、引き続き、推進してまいります。

（５．結婚・子育て支援）

次に、結婚・子育て支援について申し上げます。

(1)結婚支援につきましては、企業等が社員の結婚を応援する「しまね縁結びサポート企業」制度を昨年11月から開始し、これまでに116社が登録しております。

今後とも、これらの企業とも連携しながら、様々な出会いの場を提供し、希望する方々が結婚できるよう支援してまいります。

(2)子育て支援につきましては、国の来年度予算では、保育士の給与等の大幅な改善や保育環境整備のための予算が拡充されており、県としましても、市町村と一体となってこれらの施策を積極的に進めてまいります。

また、新たに「潜在保育士」を登録する「保育士バンク」の設置や、新卒保育士の保育実習に必要な経費を支援するなど、保育士確保を進めてまいります。

（６．男女共同参画と女性の活躍推進）

次に、男女共同参画と女性の活躍推進につきましては、地域や職場での意思決定過程への女性の参画拡大や、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる環境づくりが重要な課題であります。

県が委嘱する男女共同参画サポーターや市町村と連携して、研修会の開催などを行ってまいります。

また、女性が働きやすい職場環境整備に取り組む企業への支援の拡充、「しまね働く女性きらめき応援会議」が実施する各種セミナーや女性のネットワークづくりなどの事業により、女性の活躍をさらに進めてまいります。

（７．中山間地域・離島対策と移住・定住対策）

次に、中山間地域・離島対策と移住・定住対策について申し上げます。

(1)中山間地域・離島における「小さな拠点づくり」につきましては、県職員が市町村の職員とともに各地域を訪問し、地域の状況把握や、住民の話し合いを促すための情報提供を行い、さらに必要に応じて議論の取りまとめも行いながら、地域づくりの機運を高めていく活動を続けております。

住民の話し合いが進んだ地域については、さらに県のプロジェクトチームや民間の専門家も加わり、計画づくりから実践活動に進むよう支援を行っております。

今後も、地域毎の動きがさらに活発になり、全県的な動きとなるよう、市町村との連携をさらに密にして取り組んでまいります。

(2)離島対策につきましては、有人国境離島法に基づき、国の来年度予算の中で、新たな支援制度の創設や関連予算の拡充が図られております。

県としましては、隠岐地域の交流人口の拡大や新規雇用者の増加などにつながるよう、この制度を活用しながら、航路・航空路運賃の低廉化、滞在型観光の促進、雇用機会の拡充などについて、隠岐４町村とともに取り組んでまいります。

また、この法律に基づく施策を実施する上で必要とされている「県計画」につきましては、今後、国が定める「基本方針」を踏まえ、また隠岐４町村をはじめ関係者の意見をよくお聴きしながら策定してまいります。

(3)次に、移住・定住対策につきましては、近年、大都市の若者などでＵＩターンを希望する人が増えており、県におきましては、仕事や住まいなどの情報提供、相談、体験、受入れ、ＵＩターン後のフォローアップなど、一貫した取組みを進めております。

今後も、ＵＩターン希望者の多様なニーズを的確に把握しながら、東京・大阪・広島で開催するＵＩターンフェアや、担い手不足分野への就業を支援する産業体験事業などの充実を図り、ふるさと島根定住財団、市町村及び関係機関と一丸となって、ＵＩターン者の増加に努めてまいります。

(4)冒頭に申し上げました産業振興、観光振興などに加え、こうした移住・定住などを推進する上でも、島根の魅力や島根の取組みを県内外に伝えることが極めて重要であります。

こうしたことを勘案し、来年度から「広報部」を設置し、広報体制の強化を図ることとしております。

（８．社会基盤の整備）

次に、社会基盤の整備について申し上げます。

(1)山陰道につきましては、浜田・三隅道路が昨年12月に全線開通し、県内の供用率は59％になりました。

工事中の区間につきましては、各区間とも用地取得が９割を超え、工事のさらなる進捗が期待されるところであります。

今後とも、早期開通に向け、沿線市とともに事業推進に取り組んでまいります。

未事業化区間の「益田・萩間」につきましては、優先整備区間の事業化に向けた手続きを着実に進め、早期に事業着手するよう、引き続き、国に強く働きかけてまいります。

(2)大橋川改修につきましては、松江市内４地区での堤防工事に加えて、上追子川の水門工事が始まるなど、事業が着実に進められております。

今後も、国や松江市と連携して事業推進に取り組んでまいります。

また、「新大橋」の架け替えにつきましては、昨年12月に有識者からなる「新大橋景観検討委員会」の初会合を開き、基本方針の検討を開始しました。

引き続き、景観や周辺環境に配意した橋となるよう、県民の方々の意見をよくお聞きしながら進めてまいります。

(3)県内空港の利用促進につきましては、３空港の利用者数が昨年度、初めて100万人を超え、今年度はさらに増える見込みであります。

今後とも、各空港の地元協議会や航空会社と連携しながら、萩・石見空港の東京線をはじめとする各路線の利用促進対策に取り組み、県内の航空路線の維持・充実に努めてまいります。

(4)三江線につきましては、沿線地域のより良い公共交通の確保に向けて、住民の方々や三江線利用者のニーズをしっかりと把握するため、アンケートやヒアリング調査が進められております。

県としましては、その調査結果も踏まえ、廃止予定日の来年４月１日までに、持続可能な代替交通が確保され、住民の方々などの移動に支障が生じないよう、沿線６市町、ＪＲ西日本、広島県などとよく協議しながら、全力で取り組んでまいります。

（９．地域医療と介護・福祉の充実）

次に、地域医療と介護・福祉の充実について申し上げます。

(1)県では、昨年秋に「地域医療構想」を策定し、各地域では、新たな医療提供体制の構築に向けた関係者の議論が始まっております。

今後は、この取組みに併せ、在宅医療や、医療と介護の連携などを図る「地域包括ケアシステム」の構築が大変重要な課題となります。

このため、来年度から健康福祉部に「地域包括ケア推進室」を設置し、また、県内７箇所の保健所に専任スタッフを配置して、市町村や関係団体の取組みを支援してまいります。

(2)次に、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる国民健康保険につきましては、現在、県において、国保財政安定化のための基金の積み増しや、国保運営の基本方針の策定などを進めており、市町村や関係団体とよく連携し、新制度に円滑に移行できるよう努めてまいります。

(3)昨年６月に、児童虐待の防止対策の強化のため、児童福祉法が改正されました。

県では、来年度から、児童相談所に弁護士や保健師を配置し、また、県及び市町村職員の専門研修等を実施するなど、児童相談体制の強化を図り、市町村と一体となって、児童の健やかな育成に取り組んでまいります。

（10．教育の充実）

次に、教育の充実について申し上げます。

(1)県内外の若い世代の人たちに、島根が子育てに適した地域であることを実感してもらうためには、学校・家庭・地域が一体となった島根の教育をさらに魅力あるものに高めていくことが大切であります。

県ではこれまで、中山間・離島地域において、県立高校の魅力化・活性化に取り組んで、県外からの入学者の増加など一定の成果をあげてきました。

こうした成果も踏まえ、県外の子育て世代の人たちなどが中山間・離島地域に移住・定住される動きをさらに進めるよう、高校魅力化と併せて小中学校等の教育の魅力化に取り組む市町村を支援することとしております。

(2)次に、近年、小中学校では、発達障がいをはじめとして特別な支援を必要とする児童生徒が増加し、教員には、個別の支援を行いながら学級集団をまとめていくことが求められ、現場の負担が増えております。

このため、来年度から、学級運営や学習指導等に関する相談や要請に迅速に対応するため、県内５箇所の教育事務所に「支援専任教員」を配置いたします。

また、特別支援学校12校の教員配置を充実し、小中学校の個々の児童生徒の障がいの実態を踏まえた専門的な相談・支援を強化いたします。

（11．原発の安全・防災対策）

次に、原発の安全・防災対策について申し上げます。

(1)島根原発１号機の廃止措置計画と２号機の新規制基準適合性確認につきましては、原子力規制委員会で引き続き審査中であり、県も引き続き審査状況を注視しております。

(2)一昨年６月に発生しました低レベル放射性廃棄物に係る流量計の取扱いに関する不適切事案につきましては、原子力規制委員会は、中国電力が行う再発防止対策に一部継続中のものがあることから、その実施状況を、今後も引き続き、保安検査等により確認していくこととされております。

(3)また、昨年12月に島根原発２号機で確認された空調換気系のダクトの腐食孔につきましては、原子力規制委員会は、今後、中国電力が行う原因究明及び再発防止対策を確認するとともに、保守点検のあり方などを検討するとされております。

県としましては、今後も原子力規制委員会と中国電力に適切な対応を求めてまいります。

(4)原発の防災対策につきましては、国、島根・鳥取両県、島根原発の立地市及び周辺市による作業チームにおいて、万が一に備えた避難計画の実効性向上などに向け、引き続き、検討を進めてまいります。

(5)核燃料税につきましては、廃止措置計画の認可後においても、安全対策等の財政需要があることに変わりはないことから、安定的な税収の確保ができるよう、１号機につきましては、出力割で課税する仕組みを導入する条例案を今議会に提出しております。

（12．防犯・交通安全対策）

次に、防犯・交通安全対策について申し上げます。

昨年の特殊詐欺被害は、過去最悪でありました前年と比べて件数、金額ともに減少したものの、なお高い水準であることから、関係機関や民間団体などと連携して犯罪被害防止対策を講じてまいります。

また、昨年の県内の交通事故死者数に占める高齢者の割合は、６割以上を占めており、高齢者の事故防止に重点をおいた交通安全対策に努めてまいります。

（13．竹島問題）

次に、竹島の問題について申し上げます。

(1)来週22日は、「竹島の日」であります。

多くの関係の方々にご出席いただき、12回目の記念式典が開催されます。

県としましては、今後とも、「竹島の日」の式典などの様々な啓発活動や、竹島問題研究会による調査研究をさらに進めてまいります。

(2)また、国の来年度予算では、領土・主権に関する国民世論の啓発など内外発信を強化するための予算が増額されています。

政府におかれては、竹島に関する調査研究や国内世論の啓発、国際社会への情報発信などに積極的に取り組まれることを期待しております。

（14．財政健全化）

次に、財政の健全化について申し上げます。

(1)平成19年秋に財政健全化基本方針を策定し、これまで10年をかけて、健全化に取り組んでまいりました。

県議会をはじめ、県民の方々のご理解を得ながら、「行政の効率化・スリム化」、「事務事業の見直し」、「財源の確保」に努め、来年度において健全化の目標は達成できる見込みとなりました。

(2)他方、今後の経済社会情勢、そして国の財政や地方財政対策などは不透明であり、その変動に県財政が耐えうるよう、ある程度の財源の確保が必要だろうと考えております。

(3)このため、今後も一定の行財政改革の努力が必要であり、今年秋頃を目途に、これまでの財政健全化の取組みの総括を行い、今後の財政見通しを立てた上で、議会のご意見もお聞きしながら、今後の財政運営の指針を策定する考えであります。

（15．「子育てしやすく活力ある地方の先進県しまね」を目指して）

さて、一昨年の10月に地方創生のための「総合戦略」を策定いたしましたが、平成27年の島根の合計特殊出生率は1.78で、沖縄県に次ぎ全国第２位となり、出生数も前年より増加しました。

これまで、県や市町村が行ってきた子育て支援など少子化対策の効果が徐々に現れてきているものと思います。

島根には、豊かな自然、古くからの文化・歴史、人と人のつながりや絆の強さ、そして子育て世代や高齢者が暮らしやすい生活環境などがあります。

こうした島根の豊かさや良さを観光やＵＩターンなどに活用していくとともに、島根の子どもや若い人たちによく知ってもらい、後の世代に伝えていくことは、我々の責務でもあります。

今後も、県民の方々や県議会の皆様とともに、「総合戦略」に掲げる「子育てしやすく活力ある地方の先進県しまね」の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、宜しくお願い申し上げます。

この後、提出いたしました予算案を含め諸議案の詳細につきましては、総務部長から説明させることと致します。

何とぞ宜しくご審議のほど、お願い申し上げまして、私からの説明を終了いたします。