定例議会開会にあたりまして、諸議案の説明に先立ち、当面の県政運営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

 

（財政健全化と産業振興について）

　私は、昨年４月に知事に就任して以来、「活力ある島根」を築くため、財政健全化と産業振興の２つを当面の重要課題として取り組んでまいりました。

　まず、悪化した財政を建て直すため、県民や議会の皆様からご意見・ご提言をいただきながら、昨年10月に「財政健全化基本方針」を策定し、中長期的に収支を均衡するための財政運営の大きな枠組みを作成致しました。

　また、雇用を増やし、産業を振興する方策につきましては、昨年11月に「しまね産業活性化戦略」として、当面取り組むべき具体策を取りまとめました。

こうして、２つの重要課題に対処するための大きな枠組みにつきましては、県民や議会の皆様との間で、ある程度考え方を共有することができたのではないかと思っております。

　今後は、この大枠に基づき、来年度予算などを通じて具体的な施策を実行していく考えであります。

 

（平成20年度当初予算の基本的な考え方）

　まず、本日、提出致しました平成20年度予算案は、「財政健全化基本方針」に基づく最初の予算であります。この中で、行政の効率化・スリム化、事務事業の見直し、財源の確保などを具体的に推進することとしております。

　一般会計の予算規模は、5,011億円余となり、前年度の６月補正後の予算額と比較致しまして、３％の減少となっております。そして、「基本方針」にほぼ沿った形で収支改善を達成するとともに、県債残高が５年ぶりに１兆円を下回る見込みとなるなど、財政健全化に向けて、第一歩を踏み出すことができたものと考えております。

　他方、歳入の厳しい制約の中で、福祉・医療の充実、産業振興、安全な生活基盤の確保、教育・文化の振興などに対し、メリハリをつけた予算配分を行いました。

　こうして県自身が財政健全化の努力を行う一方で、県選出の国会議員の方々や県議会の皆様とともに、国に対して地方への配慮を強く働きかけてまいりました。そうした結果、国の来年度の地方財政対策におきましては、法人事業税の偏在是正による財源を活用して地方交付税が増額されました。

　島根県におきましても、５年ぶりに地方交付税が増加する見込みであり、このような財源も活用して、先ほど申し上げましたような予算の重点的な配分を行ったところであります。

　それでは、以下、平成20年度の主要な施策について申し上げます。

 

（産業の振興に係る施策）

　まず、もう一つの重要課題であります産業振興のための施策について申し上げます。

　「産業活性化戦略」におきましては、「ものづくり産業」、「ＩＴ産業」、「地域資源を活用した産業」の３つの分野の振興をあげております。分野毎に少し詳しく説明申し上げます。

 

　まず、「ものづくり産業」につきましては、競争力強化のための経営改善や技術の向上を図る中小企業への支援や、企業連携により新しいビジネスにつなげる取組みを進めてまいります。

　中小企業への支援につきましては、商工団体を通じた経営相談、専門アドバイザーの派遣やニーズに沿った融資制度の運営を引き続き行ってまいります。

　企業誘致につきましては、今年度はこれまで８件の誘致企業の認定を行い、誘致企業による投資計画額は昨年度の２倍以上の270億円となり、新規雇用も昨年度を上回る500名強に達しております。先般は、名古屋で企業立地セミナーを開催し、中京圏域の大手製造企業など90社、115人の出席者に対して、島根県の立地環境や立地支援策を説明し、立地を働きかけました。

　なお、昨年12月には、「企業立地促進法」に基づき、今後５年間の「企業立地基本計画」を策定し、国の同意を得ました。この計画に基づき、機械金属、ＩＴ、食品関連産業の県内集積を進め、地元市町と連携したワンストップサービス体制の構築や、県外での企業誘致活動のための人員配置の拡充強化などを進め、積極的な企業誘致活動を展開してまいります。

　また、県の産業技術センターにおきましては、新産業育成のための開発を行っております。例えば、効率の良い熱伝導材料や次世代型の太陽電池の開発が一定の成果をあげ、実用化に向けて取り組む段階に至り、今後は、事業化を本格化させてまいります。

 

　次に、「ＩＴ産業」につきましては、コンピュータのプログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」をはじめとするソフトウエア分野への支援を重点的に推進し、高い技術を有するＩＴ人材の育成・確保のほか、販路拡大や関連企業の誘致のための支援措置を強化することとしております。

 

　次に、農林水産業や観光産業など「地域資源を活用した産業」につきましても、県の支援を強化してまいります。例えば、江津市の桑茶などは既に、製品の開発から販路の開拓まで大学、農業技術センター、産業技術センターなどが連携して支援するとともに、販路拡大や経営面、さらには生産拡大に至るまで連続的に支援しております。こうした動きをさらに拡げていきたいと考えております。

　また、昨年創設致しました県の「しまね地域資源産業活性化基金」の活用により、例えば、浜田産アナゴのブランド化事業や、モロヘイヤを使った機能性食品の新商品開発などの取組みが始まり、商工団体や経済界とともに幅広く支援しております。

　今後も、国の制度や銀行・商社等との協力協定を活用し、多様な地域資源の掘り起こしや販路の拡大を推進してまいります。

 

　農林水産業につきましては、「新たな農林水産業・農山漁村活性化計画」を議会の皆様のご意見もお聴きしながら、来月中に取りまとめることとしております。この計画では、基幹産業としての農林水産業の確立と、その基盤となる農山漁村の活力回復を目指すこととしております。

　具体的には、安全・安心なしまね県産品の販売力向上や、地域ブランドの育成、農山漁村地域を守るしくみづくりなど、時代の流れに即応したプロジェクトにより戦略的な取組みを進めてまいります。

　また、平成19年産米の価格低迷を受け、国において、生産調整の目標達成に向けての対策の強化や、地域の実情に即した見直しが行われました。県と致しましては、米価の安定に向けて、関係機関・団体と連携し生産調整の目標達成に取り組むとともに、小規模農家であっても、地域農業の担い手として農業が継続できるような政策が実現するよう、引き続き国へ働きかけてまいります。

　原油価格の高騰に対しましては、これまで制度融資の要件緩和など緊急的な対策を実施したところであります。来年度は、新たに、施設園芸の省エネ対策に対する助成や、漁業用燃油の使用量の抑制につながる省エネ対策への助成などを行うこととしております。

 

　観光振興につきましては、県内の市町村・観光業者の方々と一緒になりまして、昨年の10月には東京で、また、今月には大阪で、旅行会社やマスコミ関係者の方々を招き「観光情報説明会」を開催し、島根への誘客を図っております。

　昨年の石見銀山の世界遺産登録に加えて、近年、島根を舞台にしたテレビ番組や映画が多く製作されるということもあり、全国的に島根への関心が高まっているように感じます。

　私どもと致しましては、この機を逃さず、ＩＴや各種メディア等も使った効果的な観光情報の発信に努め、より多くの方々に島根に来ていただけるよう取り組んでまいります。

　特に、石見銀山につきましては、調査研究の継続発展と併せ、大田市とともに、訪れる観光客に喜ばれるような現地の体制づくりに努めてまいります。

　また、「地方自治法施行60周年記念貨幣」の発行にあたり、石見銀山の世界遺産登録を契機として、来年度、島根県の風物を題材にした記念貨幣が発行されることとなりました。貨幣発行益のうち、国から島根県へ交付されます3,500万円につきましては、石見銀山の環境保護のために活用したいと考えております。

　また、近年は、一定の圏域を越えて観光振興を広域的に図る動きが活発化してきております。島根の東西を結ぶ観光、中海・宍道湖を巡る鳥取・島根の協力、中国５県での協力などを県としても積極的に推進してまいりたいと考えております。

　県議会でも観光に関する条例制定について議論がなされております。県としても、県民の皆様や観光関係者の方々のご意見を広く伺いながら、誇りを持って地域の資源をＰＲし、観光客を温かく受け入れる機運が県内で盛り上がるよう努めてまいります。

 

　次に、雇用の確保につきましては、地域の中で企業・学校・自治体などが連携し、地域をあげて産業を担う人材育成を進め、県内定着を図ることが必要であります。高校生の県内就職を促進するため、県内企業による就職説明会、高校生の企業見学や、高校と企業との連絡会を開催するなど、産業界や地域との連携を強化してまいります。

　地域の産業人材を育成する高等技術校につきましては、企業のニーズや効率性などを踏まえ、出雲と益田の２校体制とし、訓練科の大幅な見直しや訓練内容の変更を図る再編整備計画を来月末までにとりまとめることとしております。今後、この計画に基づいて、県内企業が必要とする人材の育成、確保に努めてまいります。

 

（医療・福祉の確保・充実等に係る施策）

　次に医療・福祉の確保・充実等に係る施策について申し上げます。

 

　国の緊急医師確保対策を受けて、島根大学においては医学部定員を平成21年度から５名増やすことにされています。県としても、奨学金の充実などにより、島根大学と協力して地域医療を担う医師の養成に取り組むほか、自治医科大学を卒業した医師などに産婦人科、小児科等、医師不足がとりわけ深刻な診療科の専門医になっていただけるような制度を設けることとしております。

　さらに、県外からの即戦力となる医師の確保に努める一方で、全国的に医師が不足する中で、国に対して引き続き抜本的な対策を求めてまいります。

　他方、中山間地域・離島などにおける当面の医師不足問題に対処するためには、救急医療を担当する病院とリハビリテーションを担当する病院、あるいはかかりつけの診療所など医療機関の診療機能に応じた役割分担と連携が重要であります。関係機関が一体となってこの連携を図り、地域医療の確保に努めてまいります。

 

　がん対策につきましては、がんによる死亡率の低下や、がん検診受診者数の増加などの目標を定めた「がん対策推進計画」を来月中にとりまとめ、がん対策を総合的に推進してまいります。

 

　国の障害者自立支援制度につきましては、低所得者に対する利用者負担を一層軽減するなど、来年度から緊急措置が講じられることとなりました。県としては、この制度がさらによい制度となるよう、今後も国に対して必要な要望を行ってまいります。

　また、平成17年度から３か年間、島根県独自に実施してきました「障害者の自立に向けた特別支援事業」につきましては、障害者団体等との意見交換会などの場で継続や拡充を求める要望が強くありました。県としては、一部事業の再構築を図った上で、次年度以降も引き続き事業を実施し、障害者の自立を支援していきたいと考えております。

　こうした中で、県としても率先して障害者の方の雇用の場を確保していくという観点から、来年度、新たに非常勤嘱託として十人の障害者の方を雇用することとしました。県のこのような取組みを契機として、障害者雇用の動きが市町村や県内企業等に広がるよう期待しております。

 

　子育て支援につきましては、仕事と子育ての両立が可能な雇用環境の創出が重要です。このため、従業員の仕事と子育ての両立に積極的に取り組む企業を「こっころカンパニー」として認定し、その取組みを広くＰＲすることにより、子育て中の若者たちが安心して働き続けることのできる雇用環境づくりを推進してまいります。

 

　また、ＤＶ対策につきましては、ＤＶ被害者が自立しやすいように、保証人不要で無利子の貸付けが受けられる制度を新たに創設することとしております。

 

（安心・安全な生活基盤の維持・確保に係る施策）

　次に、安心・安全な生活基盤の維持・確保に係る施策について申し上げます。

 

　安心・安全の観点から、必要度の高い道路の舗装修繕、橋梁の補修、河川の堆積土の除去などの維持修繕や通学路などへの歩道の設置などに対しまして、公共事業予算の重点配分を行うこととしております。

　また、工事が中断して不便が続いている道路事業につきましては、早期に事業効果が出るように、計画延長や構造の見直しなど地元の方々と協議を行っているところですが、このうち、変更計画が決まった箇所については、今年度の補正予算を活用して事業再開をしたいと考えております。残りの箇所につきましても、来年度予算の中で、さまざまな工夫を行い早期に事業が再開できるよう努めてまいります。

　そうした中で、今国会において、道路特定財源の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の審議が行われております。この法案が来月末までに成立せず、暫定税率が期限切れを迎える事態になりますと、山陰自動車道の完成が大幅に延びることとなるだけではなく、通勤・通学のための歩道の設置、病院へ行くための生活道路の充実、災害時の緊急輸送道路の確保などに新たに着手することができなくなるなど、県民生活などに大きな影響を与えることとなります。

　さらに、一段と厳しさを増している県及び市町村の財政を直撃し、ひいては福祉や教育など県民生活に大きな支障を来すことも懸念されます。

　このため、国などに対しまして、さまざまな場において、県議会の皆様とともに、道路特定財源の暫定税率維持に係る関連法案の年度内成立の重要性を強く訴えております。さらに、県民の皆様に、より一層のご理解がいただけるよう努力をしていきたいと考えております。

 

　斐伊川・神戸川治水事業につきましては、流域の安全・安心を確保するため、上流部の志津見ダム・尾原ダム、中流部の斐伊川放水路の建設が順調に進んでおります。

　一方、大橋川改修につきましては、現在、治水事業と関連して、「まちづくり基本計画」を策定するため、松江市内各地域において住民説明会が開催されているところであります。

　また、事業の実施にあたっては、宍道湖、中海の環境保全に十分な配慮が必要であり、国土交通省から示されている環境影響の予測・評価やそれに対する対応措置の案について、関係市町の意見も踏まえて、県においても島根県環境影響評価技術審査会に諮り、必要な意見を述べてまいります。

　今後とも、治水と環境とまちづくりが調和したものになるよう、国や松江市と一体となり取り組んでまいります。

 

　中山間地域対策につきましては、中山間地域の活性化のため、新たな中山間地域活性化計画を議会の皆様のご意見もお聴きしながら、来月中にとりまとめ、中山間地域の課題に積極的に対応してまいります。

　来年度は、広域的に地域を運営していくための新たな仕組みづくりや、高齢者等の生活を維持するための新たな交通システムの構築を積極的に推進してまいります。

　また、集落機能の低下が進行しつつある地域においては、農業生産や農林地の維持のみならず、宅配サービス、葬祭といった地域の暮らしや生活の維持にも貢献する新たな機能を持った集落営農組織の育成を推進してまいります。

　ポスト過疎法への取組みにつきましては、昨年12月に中国・四国地方９県知事会議を開催し、過疎地域が抱えるさまざまな問題を解決するための施策や広域的な機能連携の必要性について合意し、国等に対して要望活動を行ったところであります。

　今後も引き続き、中国・四国９県が連携し、新たな過疎対策についての共同提案を行うとともに、島根県としても今後の過疎対策のあり方について「しまね版提言」として国に提案するなど、新たな法律に反映されるよう取り組んでまいります。

 

（その他の施策）

　次に、教育などその他の施策について申し上げます。

 

　ふるさとへの愛着と誇りを持ち、心豊かでたくましい子どもを育むため、地域の自然・歴史・文化・産業などを学習素材にするとともに、地域の方々から話を聴いて学んだり、自然体験や社会体験などを行うふるさと教育を県内全ての公立小中学校で引き続き実施します。

　また、学校におけるいじめや不登校などの未然防止や早期発見、早期解決を図るため、不登校児童生徒に対してのサポートの強化や相談体制の構築などに取り組んでまいります。その一つとして、県立こころの医療センター内の若松分校に「こころ発達教育相談室」を開設し、医療との連携をより深めた教育相談の充実を図ってまいります。

　高等学校等の整備につきましては、教育環境の改善と施設の安全性を確保する必要があります。このため、老朽化した校舎、屋内運動場等について、引き続き計画的に整備してまいります。

 

　次に、県民の地域づくり活動の促進について申し上げます。

　近年、地域づくりなどにおいて、自治会、ＮＰＯやボランティア団体などによる社会貢献活動の果たす役割が大きくなっております。私は、こうした活動を強化するため、自治会、ＮＰＯやボランティア団体などと行政がお互いの利点・特性を活かして共通の目的のもとに連携・協力する協働の取組みを進め、県民の総力を結集した地域づくりを進めてまいります。

　例えば、犯罪のない地域づくりのため、県内各地域で数多くの防犯ボランティア団体が結成され、青色回転灯車両によるパトロールや子どもの登下校時の見守り活動などが行われております。今後も、県民による自主的な防犯活動と連携を図ってまいります。

　また、道路等の公共土木施設の維持管理につきましても、「ハートフルロードしまね」等、地域の自発的な活動と連携した維持管理を行っていくことが重要です。このため、昨年12月から県庁内でワーキンググループを設置し、ボランティア活動との連携を強化拡大する方策を検討しております。

 

　次に、環境保全について申し上げます。

　水を育む緑豊かな森の再生や、県民参加の森づくりを進めるための「水と緑の森づくり事業」につきましては、新たに、県内の観光地や生活に身近な場所での森林整備を行い、島根の自然・景観を県内外にＰＲする事業にも取り組んでまいります。

　宍道湖、中海につきましては、現在、県や流域の市町が一体となって総合的な水質保全対策を推進しております。これに加えて、ＮＰＯ等の環境保全団体による水質浄化活動や、多くの県民の皆様が参加されての一斉清掃なども活発に行われており、引き続きこれらの活動への支援にも努めてまいります。

　また、昨年８月に国土交通省が公表した平成18年度水質調査結果で、県西部の高津川が、国内一級河川の中で清流日本一に輝いたことは、流域での保全活動の成果であります。

　今後とも、環境保全対策の推進に力を入れていきたいと考えております。

 

　次に、竹島領土権確立への取組みについて申し上げます。

　平成17年２月定例県議会において、「竹島の日を定める条例」が制定され、全国的な世論が高まっているなか、明日、第３回目の記念式典を県民会館において開催致します。

　昨年は、竹島問題研究会の最終報告が提出されるなど、調査研究においても一定の成果が出るとともに、この成果を情報発信するため、「竹島資料室」の設置やインターネットを活用した、「Ｗｅｂ竹島問題研究所」の立ち上げなど、新たな啓発事業がスタートしたところであります。

　今後も、連携団体とも協力しながら、県内はもとより、全国に広がる啓発活動に取り組むとともに、竹島問題が早期に平和的に解決されるよう、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいります。

 

　次に、ふるさと島根寄附条例について申し上げます。

　県外に在住されている島根県出身の方々などから寄附を募り、その受け皿となる基金を設立するため、今議会で「ふるさと島根寄附条例」を提案しております。寄附金につきましては、産業振興や自然環境の保全など、「活力ある島根」を実現していくためのさまざまな事業に充てたいと考えております。

　今後、県のホームページなどで広くＰＲしていくほか、県人会の皆様などを通じて寄附を呼びかけていきたいと考えております。

 

　次に、私と県民の皆様との対話について申し上げます。

　私は、これまでの行政官としての経験に基づき、県政を運営していくにあたっては、「現場を自分の目で見、現場の声を直接聴くことが重要である」と考えておりまして、できるだけ多く県内各地に出向いて、地域の実情に触れるよう努めました。県民の皆様と直接対話する「どこでもふれあい懇談会」や「一日対話の日」などの意見を聴く会合は、これまで77回を数えました。

　今後も、さまざまな機会を利用して、こうした対話を行っていきたいと考えております。

 

（島根総合発展計画）

　最後に、島根総合発展計画について申し上げます。

　島根の中長期的な発展の展望と、そのための戦略を示す「島根総合発展計画」の策定につきましては、「島根県総合開発審議会」におきまして、これまで７回の会合を行い、また、広聴会などで県民の意見などもお聴きし、一昨日、審議会より計画案の答申をいただきました。今議会でのご議論も踏まえ、来月末には、県として最終的に決定したいと考えております。

　この計画では、島根が目指すべき将来像を「豊かな自然、文化、歴史の中で、県民誰もが誇りと自信を持てる、活力ある島根」とし、この将来像の実現に向けて、今後取り組むべき具体的な方策を掲げることとしております。

　活力ある島根を築くためには、この計画で目指す島根の総合的な発展と財政健全化の取組みを並行して進め、両立させることが必要であります。平成20年度当初予算案は、その具体化の第一歩としての意味を持つものであります。

 

　当初予算案を含む諸議案の詳細につきましては、この後、総務部長に説明させることに致しますが、何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。