• 背景色 
  • 文字サイズ 
【政策企画監室】

平成１８年度国の施策及び予算編成等に係る第２次重点要望

１．趣旨

平成１８年度の国の予算編成等に向け、本県の行財政上特に必要がある事項について、各省庁と財務省との予算折衝時期に、知事・議長が再度要望を行うことにより、本県の状況や重要施策について、関係各省庁の理解を深め、予算確保や制度充実などを促進する。

 

２．実施時期

平成１７年１０月２５日（火）〜１０月２６日（水）

 

３．提案要望項目の選定基準

・６月要望項目のうち、特に再度要望が必要なもの
・６月要望以降の状況の変化等により、特に新規要望が必要となったもの

 

４．提案要望項目数

１０項目（全て６月重点要望の継続事項）

 

５．要望内容

番号提案・要望事項名

１．竹島の領土権の早期確立について（PDF:122kb）

２．「三位一体の改革」の着実な前進と地方税財源の充実確保について（PDF:132kb）

３．医師確保対策の推進について（PDF:95kb）

４．少子化への対応に向けた施策の推進について（PDF:50kb）

５．国営中海土地改良事業の淡水化中止及び本庄工区干陸中止に伴う処理について（PDF:396kb）

６．日韓新漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化について（PDF:111kb）

７．中山間地域の担い手としての集落営農の育成・強化（PDF:87kb）

８．高速道路の早期整備について（PDF:177kb）

（日本高速道路保有・債務返済機構（PDF:176kb））

９．斐伊川・神戸川治水事業の推進について（PDF:140kb）

１０．深刻化する治安情勢に的確に対応するための体制強化について（PDF:345kb）

 

　要望概要一覧はこちら（PDF:20kb）


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501　島根県松江市殿町１番地
島根県　政策企画監室
電話：0852-22-6063
FAX：0852-22-6034
Eメール：seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp