平成３１年度の国の予算編成等に際して、県政推進上の重要施策に係る予算化等の実現を図るため、知事と県議会議長が、国の各府省等に提案・要望活動を行いました。

平成３０年５月３０日（水）〜５月３１日（木）

提案・要望書はこちらをご覧ください。

省庁別の要望項目は次のとおりです。

１．竹島の領土権の早期確立

２．地方創生・人口減少対策の推進

３．経済連携協定・自由貿易協定に対する対応等
４．ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進
５．東京オリンピックの成功に向けた全国的な取組みの推進
６．北朝鮮への対応

１．竹島の領土権の早期確立

２．地方創生・人口減少対策の推進
３．過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定

４．国と地方の適切な役割分担と財源措置
５．原子力発電所の安全対策の強化等
６．防災対策の強化
７．少子化対策・子育て支援の充実
８．有人国境離島法に基づく地域の保全と支援制度等の拡充

１．地方行財政の充実強化

２．地方創生・人口減少対策の推進
３．離島・過疎地域への支援
４．国民健康保険制度の安定運営

５．ＩＣＴを利用した医療機関と介護施設の連携の推進

１．竹島の領土権の早期確立
２．地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等

３．（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修機能の充実

１．地方行財政の充実強化
２．消費税の引上げに伴う影響への対応
３．国民健康保険制度の安定運営

４．小中学校の少人数学級編制の推進

１．学校教育における竹島の指導

２．学校における教育体制の充実
３．家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障

４．大学によるへき地医療支援の促進
５．世界文化遺産の保全管理の充実
６．国立三瓶青少年交流の家の国営存続

１．少子化対策・子育て支援の充実
２．医療対策の充実
３．国民健康保険制度の安定運営
４．介護保険制度の充実
５．福祉サービス提供体制の充実
６．原子力発電所の防災対策の強化
７．消費税の引上げに伴う影響への対応

８．上水道事業統合後の旧簡易水道事業に係る国庫補助事業の継続
９．若者の雇用対策の推進

10．中小企業・小規模企業者における「働き方改革」の実現のための支援

１．農林水産業の経営安定や発展のための施策の充実強化

・経済連携協定・自由貿易協定に対する対応等

・農業の経営安定や競争力強化に必要な施策の充実
・森林・林業・木材産業への支援
・漁業経営対策等の充実

・クロマグロの資源管理に係る対策等の充実

２．農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備
３．日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等
４．中山間地域等における「小さな拠点づくり」への支援

５．過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定

６．農業・食品産業技術総合研究機構大田研究拠点の充実

１．原子力発電所の安全対策の強化等
２．地域の経済情勢への対応
３．再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進

４．工業用水道施設の更新・耐震化対策に対する支援

５．中小企業・小規模企業者における「働き方改革」の実現のための支援

１．地方の社会資本の整備推進
・地方が実施する事業の推進
・高速道路をはじめとする地方の道路整備の推進
・斐伊川・神戸川治水事業をはじめとする治水対策の推進
・国際物流拠点浜田港における物流機能の強化
２．地方交通への支援
・羽田空港発着枠の地方航空路線への優先配分
・地方航空路線の維持・拡充
・離島航路の維持

・地域交通の確保

・高速鉄道網の整備促進
３．地域の実情に応じた支援策の推進

４．過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定

５．離島地域への支援
６．海上監視体制の充実強化
７．活火山の監視・観測体制の強化

８．湖沼環境保全施策の推進
９．地方の国際観光の振興

１．海岸漂着物対策の推進
２．隠岐ユネスコ世界ジオパークへの支援
３．「国立公園満喫プロジェクト」に選定された大山隠岐国立公園への支援

４．微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染への対応
５．湖沼環境保全施策の推進

６．再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進

７．高濃度ＰＣＢ廃棄物等の処理
８．一般廃棄物処理施設の整備の推進

９．原子力発電所の安全対策の強化等【原子力規制委員会】

１．地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
２．自衛隊輸送機の新規導入及び機種変更に伴う基地周辺対策の充実・強化等
３．隠岐における分屯地の設置など自衛隊配備体制の充実