平成２７年度の国の予算編成等に際し、島根県の政策推進上、重要施策に係る予算化等の実現を図るため、知事と議長が、国の各府省に、提案・要望活動を行いました。

平成２６年６月２日（月）〜６月３日（火）

提案・要望書はこちらをご覧ください。

省庁別の要望項目は次のとおりです。

１．竹島の領土権の早期確立

２．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への対応
３．原子力発電所の安全対策の強化等
４．地域医療連携の推進
５．東京オリンピックの成功に向けた全国的な取組みの推進

１．竹島の領土権の早期確立
２．地方分権改革の推進
３．道州制への対応
４．原子力発電所の安全対策の強化等
５．防災対策の強化
６．少子化対策の推進

１．地方行財政の充実強化
２．離島・過疎・半島地域への支援
３．国民健康保険制度の持続可能性の確保
４．地域医療連携の推進

１．竹島の領土権の早期確立
２．地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等

１．地方行財政の充実強化
２．消費税の引き上げに伴う影響への対応
３．国民健康保険制度の持続可能性の確保

１．学校教育における竹島の指導
２．医師養成の充実等
３．世界文化遺産の保全管理の充実
４．国立三瓶青少年交流の家の国営存続

１．実効性のある社会保障制度改革の推進
２．地域医療提供体制の確保と地域医療連携の推進
３．がん対策の推進
４．少子化対策の推進
５．福祉サービス提供体制の充実
６．原子力発電所の防災対策の強化
７．消費税の引き上げに伴う課題への対応
８．若者の雇用対策の推進

１．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への対応
２．地域の実情を踏まえた「農林水産業・地域の活力創造」
・農業者が将来に向けてビジョンを描くことのできる農政改革の実行
・農業担い手確保対策の充実
・森林・林業・木材産業への支援
・漁業経営対策の充実
３．農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備
４．日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等
５．半島地域への支援

１．原子力発電所の安全対策の強化等
２．地域の経済情勢への対応
３．再生可能エネルギー導入促進と省エネルギー推進

１．地方の社会資本の整備推進
・地方が実施する事業の推進
・高速道路をはじめとする地方の道路整備の推進
・斐伊川・神戸川治水事業をはじめとする治水対策の推進
・国際物流拠点浜田港における物流機能の強化
２．地方交通への支援
・地方航空路線の維持
・羽田空港における地方航空路線の発着枠の確保
・離島航路の維持
・高速鉄道網の整備促進
３．離島・半島地域への支援
４．海上監視体制の充実強化
５．湖沼環境保全施策の推進
６．地方の国際観光の振興

１．海岸漂着物対策の推進
２．隠岐世界ジオパークへの支援
３．微小粒子状物質（ＰＭ２．５）による大気汚染への対応
４．湖沼環境保全施策の推進
５．原子力発電所の安全対策の強化等【原子力規制委員会】
６．省エネルギー推進

１．地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
２．自衛隊輸送機の機種変更に伴う基地周辺対策の充実・強化
３．隠岐における分屯地の設置など自衛隊配備体制の充実