島根の実情を国によく伝え、国の政策に反映されるよう、知事と県議会議長が、国に提案・要望活動を行いました。

平成２６年１１月１０日（月）〜１１月１１日（火）

提案書はこちらをご覧ください。

提案項目は次のとおりです。

１．出産・子育て対策

(１)出産･子育て世帯の負担軽減策の拡充

(２)妊娠から出産・子育てに至るまでの相談・支援体制の構築
(３)出産・子育て環境の整備
 

２．未婚･晩婚化対策
(１)地域少子化対策強化交付金の継続と大幅な拡充・要件緩和
(２)未婚者に対する相談･支援や市町村等の取組みをサポートする結婚支援センター体制（都道府県単位で設置）の整備
(３)家庭を持つことの意義を学ぶ教育の充実

３．仕事と家庭の両立支援
(１)仕事と家庭の両立に向けた仕組みづくり
(２)仕事と家庭の両立支援策の拡充

１．産業振興・雇用の創出
(１)地方における雇用の場の確保

(２)農林水産業への支援

(３)地方への観光誘客に向けた取組みへの支援

２．産業振興に必要なインフラ整備
(１)地方の社会資本の整備

(２)超高速情報通信網整備への支援拡充
(３)地方交通の利活用策への支援

(４)離島に対する支援

３．地域の実情に応じた拠点の整備
(１)地域の中核的自治体への支援

(２)条件不利地域の実情を踏まえた「小さな拠点」の整備

４．地方への人の流れをつくる仕組み
(１)ＵＩターンと若者の地元定着の推進

(２)住居の確保対策

(３)高齢者の受入れに向けた環境整備

５．地方創生に向けた地方行財政の充実・強化
(１)地方行財政の充実・強化

１．地域の生活基盤の維持・確保
(１)生活関連インフラ･機能の維持・確保

(２)地域交通の確保

２．地域医療・福祉体制の確保
(１)医師・看護職員等確保対策の推進
(２)福祉・介護人材確保対策の推進
(３)地域医療構想に基づく医療･介護提供体制の整備への支援
(４)過疎地における公立・公的病院、公立診療所等への支援の充実
(５)大学によるへき地医療支援の促進

(６)地域医療・福祉提供体制の確保に向けた制度の拡充

(７)地域医療連携の推進

３．地域の教育環境の確保
(１)離島・中山間地域の小規模学校（小・中・高）の教育水準維持のための教員定数の加配措置の拡充
(２)市町村が行う教育環境確保のための取組みへの支援

４．人口減少地域に配慮した施策の推進
(１)人口減少地域に対する地方行財政への支援