平成２６年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望

１．趣旨

平成２６年度の国の予算編成等に際し、島根県の政策推進上、重要施策に係る予算化等の実現を図るため、知事と議長が、国の各府省に、提案・要望活動を行いました。

 

２．実施期間

平成２５年１１月７日（木）〜１１月８日（金）

 

３．提案・要望項目及び内容

提案・要望書

提案・要望書はこちらをご覧ください（PDF形式450KB）。

省庁別の要望項目は次のとおりです。

 

内閣官房

1. 竹島の領土権の早期確立
2. 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への対応
3. 原子力発電所の安全対策の強化等
4. 地域医療連携の推進
5. 東京オリンピックの成功に向けた全国的な取組みの推進

 

内閣府

1. 竹島の領土権の早期確立
2. 地方分権改革の推進
3. 道州制への対応
4. 原子力発電所の安全対策の強化等
5. 防災対策の強化
6. 少子化対策の推進

 

総務省

1. 地方行財政の充実強化
2. 離島・過疎地域への支援
3. 地域医療連携の推進

 

外務省

1. 竹島の領土権の早期確立
2. 地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等

 

財務省

1. 地方行財政の充実強化
2. 消費税の引き上げに伴う影響への対応

 

文部科学省

1. 学校教育における竹島の指導
2. 医師養成の充実等
3. 世界文化遺産の保全管理の充実
4. 国立三瓶青少年交流の家の国営存続

 

厚生労働省

1. 社会保障制度改革における地方の意見の反映
2. 地域医療提供体制の確保
3. 医師・看護職員確保対策の推進
4. がん対策の推進
5. 少子化対策の推進
6. 福祉サービス提供体制の充実
7. 原子力発電所の防災対策の強化
8. 消費税の引き上げに伴う課題への対応
9. 若者の雇用対策の推進

 

農林水産省

1. 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への対応
2. 地方の実情を踏まえた「攻めの農林水産業施策」の展開

・農業者が将来に向けてビジョンを描くことのできる新制度の構築

・「農地中間管理機構」に係る制度設計と財政支援

・農業担い手確保対策の充実

・森林・林業・木材産業への支援

・漁業経営対策の充実

・農林水産物等の輸出の円滑化

・地域の活性化に向けた施策の推進

3.農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備

4.日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等

 

経済産業省

1. 原子力発電所の安全対策の強化等
2. 地域の経済情勢への対応

 

国土交通省

1．地方の社会資本の整備促進

・地方が実施する事業の促進

・高速道路をはじめとする地方の道路整備の促進

・斐伊川・神戸川治水事業をはじめとする治水対策の促進

・国際物流拠点浜田港における物流機能の強化

2．地方交通への支援

・地方航空路線の維持

・羽田空港における地方航空路線の発着枠の確保

・離島航路の維持

・ＪＲ路線の災害復旧支援

・高速鉄道網の整備促進

3．離島への支援

4．海上監視体制の充実強化

5．湖沼環境保全施策の推進

6.地方の国際観光の振興

 

環境省

1. 海岸漂着物対策の推進
2. 隠岐ジオパークの世界認定に向けた支援
3. 微小粒子状物質（ＰＭ２．５）による大気汚染への対応
4. 湖沼環境保全施策の推進
5. 原子力発電所の安全対策の強化等【原子力規制委員会】

 

防衛省

1. 地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
2. 自衛隊輸送機の機種変更に伴う基地周辺対策の充実・強化
3. 隠岐における分屯地の設置など自衛隊配備体制の充実