平成２５年度の国の予算編成等に際し、島根県の政策推進上、重要施策に係る予算化等の実現を図るため、知事と議長が、国の各省庁等に、提案・要望活動を行いました。

平成２４年１２月１０日（月）〜１２月１１日（火）

　提案・要望書はこちらをご覧ください（PDF形式397KB）。

　省庁別の要望項目は次のとおりです。

1. 竹島に関する国の所管組織の設置等
2. 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への対応
3. 原子力発電所の安全対策の強化等

1. 竹島に関する国の所管組織の設置等
2. 地方行財政の充実強化
3. 原子力発電所の安全対策の強化等
4. 防災対策の強化
5. 少子化対策の推進

1. 地方行財政の充実強化
2. 厳しい経済・雇用情勢への対応
3. 離島・過疎地域への支援

1. 竹島の領土権の早期確立
2. 地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等

1. 地方行財政の充実強化
2. 厳しい経済・雇用情勢への対応
3. 消費税引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税の見直し

1. 学校教育における竹島の指導
2. 医師養成の充実等
3. 世界文化遺産の保全管理の充実
4. 国立三瓶青少年交流の家の国営存続
5. 離島振興法改正に伴う教員定数の加配

1. 医師・看護職員確保対策の推進
2. 少子化対策の推進
3. がん対策の推進
4. 厳しい雇用情勢への対応
5. 原子力防災対策の強化
6. 福祉サービス提供体制の充実
7. 消費税引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税の見直し
8. 定期予防接種実施に伴う財政支援

１．農林水産業の振興や集落の維持等に必要な基盤の整備

２．地方の実情を踏まえた農林水産行政の推進

・環太平洋（ＴＰＰ）協定への対応

・農業担い手確保対策の充実

・林業担い手確保対策の充実

・漁業担い手確保対策の充実

・地域の活性化に向けた施策の実施

・農産物等の輸出の円滑化

・農業用水利施設を利用した小水力発電等の導入促進

３．福島原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策等の実施

４．森林・林業・木材産業への支援

５．日韓漁業協定の実効確保と監視取締体制の充実強化等

1. 原子力発電所の安全対策の強化等
2. 厳しい経済情勢への対応

１．地方の社会資本の整備促進
・地方が実施する事業の促進
・高速道路をはじめとする地方の道路整備の促進
・斐伊川・神戸川治水事業をはじめとする治水対策の促進
・国際物流拠点浜田港における物流機能の強化
２．地方交通への支援
・地方航空路線の維持
・羽田空港における地方航空路線の発着枠の確保
・離島航路の維持
・高速鉄道網の整備促進
３．離島への支援
４．農業用水利施設を利用した小水力発電施設の導入促進
５．海上監視体制の充実強化
 

1. 海岸漂着ごみ対策の推進
2. 隠岐ジオパークの世界認定に向けた支援
3. 原子力発電所の安全対策の強化等

1. 地域住民に被害を及ぼす米軍機による飛行訓練の中止等
2. 自衛隊輸送機の機種変更に伴う基地周辺対策の充実
3. 隠岐における分屯地の設置など自衛隊配備体制の充実