平成１７年度の国の予算編成等に向け、本県の行財政上特に必要がある事項について、各省庁と財務省との予算折衝時期に、本県の状況や重要施策について、関係各省庁の理解を深め、予算確保や制度充実などを促進するため、知事・議長が再度の要望を行いました。

平成１６年１０月２５日（月）・２６日（火）
※10月26日14:15〜15:30は、全国知事会拡大正副会長会議に出席

県選出国会議員、関係各省庁等

○６月（第1次）要望項目のうち、特に再度要望が必要なもの
○６月要望以降の状況の変化等により、特に新規要望が必要となったもの

１）竹島の領土権の早期確立について
２）地方税財源の充実確保について
３）矯正施設(刑務所)の選定について
４）地域格差のない健全なＩＴ国家の実現について
５）独立行政法人国立病院機構浜田医療センターの整備について
６）国営中海土地改良事業の淡水化中止及び本庄工区干陸中止に伴う事後処理について
７）中山間地域等直接支払制度の継続及び充実強化について
８）高速道路の早期整備及び直轄国道の事業促進について
９）斐伊川・神戸川治水事業の推進について
10）原子力発電施設等立地地域の振興への支援について
11）深刻化する犯罪へ的確に対応するための体制の整備について
（項目の概要については別添資料のとおり）