島根県木材流通調査報告書

　島根県は、戦前戦後を通じ、地マツを活用した鉄道枕木、炭鉱の坑木の生産を柱に全国展開する一大木材産業基地であった。昭和４０年代初頭の製材業は、五百数十の事業体が稼動し、県内の鉱工業の中で工場数・従業員数・年間出荷額が全体の１５％以上を占め、木材産業は県の中心的産業であった。その後、住宅工法の変化、金属・コンクリートなどの代替材の進出により木材の需要が減少し、昭和５０年代後半からは製材事業体数も２００台で推移している。製材品出荷量も昭和４８年のピーク時に比較して５０％まで減少している。また、昭和４０年代初頭には９５％以上、昭和６２年度でも約８０％と高いシェアを持っていた県内製材用原木の国産材利用率も、価格面・品質面・ロット面など消費者ニーズの変化に伴って外材の使用が増加し、現在では５０％前後に低迷している。

　一方、昭和３０年代以降、木材生産を目的として大量に造林された県内の人工林資源は近い将来伐期を迎えつつある。これらの森林から生産される国産材及び県産材を着実に利用することが、今後の林業の振興に結び付くと考えられる。しかし、近年伐期に達しつつある県産材、特にスギ材の価格が低迷している。

　このため今後の木材生産活動のあり方、またスギ材の利用拡大に対応する方策を解明する目的で、平成１０年度における島根県内木材流通の実態について調査検討した。

（「島根県木材流通調査報告書」はじめにより転記）

 

■発行年月　平成１２年３月

 

■内容（全３２ページ）

I　はじめに

II　調査方法

III　調査結果と考察

IV　島根県内の木材流通の現状

V　今後の素材生産量の予測

VI　アンケート調査集計結果

 

■入手方法

　本報告書については、若干の余部がございますので、ご入り用の節はお問い合わせください。

　問い合わせ先　ＴＥＬ０８５４−７６−３８２５（木材利用科直通）

　E-mail chusankan@pref.shimane.lg.jp