１．有人国境離島法の概要

 

（１）法律名称

　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別措置法（有人国境離島法）

（２）目的

　我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。

　【平成29年4月1日施行（期限10年）】

 

２．特定有人国境離島地域

 

島根県の特定有人国境離島地域

特定有人国境離島地域の名称	特定有人国境離島地域を 構成する離島（町村名）
隠岐諸島	島後（隠岐の島町）
	中ノ島（海士町）
	西ノ島（西ノ島町）
	知夫里島（知夫村）

※全国で15地域71島が指定

 

３．島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画

 

　有人国境離島法第10条の規定及び同法第４条に定める国の基本方針に基づき、「島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画」の後期計画を策定しました。

　計画の期間は、令和４年度から令和8年度までの５年間です。

 

 

　○後期計画（令和４年度～令和８年度）

　・島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画（R4~R８）（PDF）

 

　○前期計画（平成２９年度～令和３年度）

　・島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画（H29~R3）（PDF）

 

 

４．計画（素案）に対する意見募集について

　後期計画策定にあたっては、令和３年１２月２０日から令和４年１月２１日までの間、パブリックコメントを実施しましたが、意見はありませんでした。

　パブリックコメントのほか、離島総合振興会議におけるご意見を踏まえ、計画を策定しました。

 

　※離島総合振興会議：隠岐諸島の農協、森林組合、漁協、商工会、観光協会、関係団体、民間企業、町村及び県等で構成。

 

5．有人国境離島地域における施策の効果等実態調査

 

　隠岐諸島の地域社会の維持に必要な施策を隠岐４町村、関係機関とともに検討していくための基礎資料を得ることを目的として、調査を実施しました。

　調査結果については、以下のとおりです。

 

○令和２年度実施調査

　隠岐地域における物価・物流に関する実態調査

　・調査報告書（ＰＤＦ）

 

○平成３０年度実施調査

　航路・航空路の割引制度と買いものに関するアンケート調査

　・調査報告書（ＰＤＦ）

　・調査報告書【概要版】（ＰＤＦ）

 

　隠岐地域における物価・物流に関する実態調査

　・調査報告書（ＰＤＦ）

 

6．特定有人国境離島地域関係都道県協議会

　特定有人国境離島地域を有する都道県相互の連絡連携により、特定有人国境離島地域の維持等に関する施策の推進を図るため、「特定有人国境離島地域関係都道県協議会」を設立しております。

　

　（１）会長

島根県知事

　（２）参加都道県

北海道、東京都、新潟県、石川県、島根県、山口県、長崎県、鹿児島県

　（３）主な活動

・特定有人国境離島地域の実情調査及び情報収集
・国等への要望活動

　（４）規約等

特定有人国境離島地域関係都道県協議会規約（PDF：64KB）

　（５）活動状況

令和6年度要望活動（令和6年８月１9日）

 

７．その他

　内閣府ホームページ（国境離島ＷＥＢページ、外部サイト）