（1）半島振興法

 

　三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに半島地域について、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図り、もって半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進を図り、あわせて国土の均衡ある発展に資することを目的とする。

　【昭和60年6月14日公布施行（期限10年）され、4度の延長。直近は令和7年3月31日に期限延長（10年間）】

 

 

 

（2）半島振興対策実施地域

●地域指定の要件

1. 二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域
2. 高速自動車国道、空港等の高速輸送に係る施設その他の公共的施設の整備について他の地域に比較して低位にある地域
3. 産業の開発の程度が低く、雇用の増大を図るため企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある地域

●島根県の半島振興対策実施地域
松江市（旧鹿島町・旧島根町・旧美保関町・旧八束町の区域）・出雲市（旧平田市・旧大社町の区域）

 

 

 

（3）半島振興法に基づく支援措置

 

1. 金融上の措置
   • 地域産業振興雇用開発特利制度（日本政策投資銀行による特利融資）
   • 地域産業振興貸付制度（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫による融資）
2. 税制上の措置
   • 減価償却の特例、買換え資産の特例、地方税の不均一課税
3. 財政上の措置
   • 半島循環道路等の整備・基幹的市町村道の整備等

 

 

（4）島根地域半島振興計画

 

 

県では、「島根地域半島振興計画」（令和７年度～令和16年度）の策定にあたり、

この計画素案について、広く県民の皆さまからの意見を募集します。

 

 

 

「島根地域半島振興計画」（素案）

 

 

 

令和７年１０月７日（火）～令和７年１１月５日（水）まで（必着）

 

 

 

ご意見は、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法でお送りください。

電話によるご意見は受け付けておりませんので、ご了承ください。

 

・郵送（〒690-8501島根県松江市殿町１番地島根県地域振興部中山間地域・離島振興課）

・ファクシミリ（0852-22-5761）

・電子メール（chusankan-rito@pref.shimane.lg.jp）

 

 

 

・お寄せいただいたご意見は、十分に検討・考慮して島根地域半島振興計画を策定します。

・ご意見に対する個別の回答はいたしかねますが、後日、寄せられた意見の趣旨とこれに対する県の考え方を公表します。ただし、公表することにより、個人又は団体の権利その他の正当な利益を害する恐れがある意見は、公表しません。また、意見を提出した個人又は団体が識別される情報又は識別される可能性のある情報についても、公表しません。

・意見の募集は、具体的な意見をいただくことを目的としていますので、賛否の結論だけを示したものや趣旨が不明瞭なものなどについては、県の考え方をお示しできない場合があります。

 

 

○島根地域半島振興計画（平成２７年度から平成３６年度）（PDF）

　国土交通省ホームページ（半島振興対策の推進、外部サイト）