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島根県の人口減少問題について

 

はじめに

 

 平成26年4月28日に公表した4月1日現在の島根県の推計人口は697,489人となり、70万人を下回りました。

 

 県としては人口減少を抑制するため、産業振興による雇用の創出、Iターン・Uターンの推進、子育て支援などに今後とも全力で取り組んでまいります。

 

近年の動向と対策

 

 近年、人口の推移を見ると、年間で自然減(=死亡者数ー出生者数)で約4,000人弱、社会減(=転出者数ー転入者数)で1,000人前後と、全体で5,000人程度の人口減少が続いています。

 

 自然減を短期間に減らすことは困難ですが、出生数の増加につながるよう、子育て環境の整備や結婚対策などに取り組み、平成25年度の出生数は前年度と比べ89人増加しています。

 

 日本全体の中で見ると、大都市部では合計特殊出生率が低いですが、島根県は1.68と全国で2番目に高くなっています。
 

 日本全体の出生率を上げていくためには、子育てのしやすい地方で若者が生活できるよう、産業拠点などを地方に分散させることが必要であり、この点は、国に対して強く訴えてきています。

 

 社会減は近年では若干減っていますが、社会減を少なくするためには、県内で産業を振興し、雇用を確保することが重要です。

 

 今後とも、企業誘致の推進、観光振興、島根の特色を活かした売れる農林水産品づくり、県外からのU・Iターン対策などをさらに推進してまいります。

 

 また、県内の地域毎の状況を見ると、隠岐や県西部での人口減少が著しく、人口減少対策は、離島・過疎・中山間地域対策の中でも対応していく必要があります。

 

参考資料


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