保育士試験は、児童福祉法第１８条の８により島根県知事が行うものです。試験の実施に関する事務については、児童福祉法第１８条の９に基づき島根県知事が指定した指定機関である、一般社団法人全国保育士養成協議会が行います。

　保育士試験を下記のとおり年２回（前期・後期）実施しています。

　平成30年の試験より、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士のいずれかの資格をお持ちの方は、受験申請期間に免除申請をすることにより、「社会的養護」・「児童家庭福祉」・「社会福祉」の試験科目が免除となります。

　申請方法など詳しくは

【島根県保育士試験指定試験機関】

保育士試験事務センター（外部サイト）

　従来の受験申請時期（１月及び７月）に加え、新たに４月及び１０月に申請機会を設けることにしました。詳しくはこちら。

令和6年保育士試験（前期）は、次のとおり実施します。

【筆記試験】

　※試験は終了しました。

【実技試験】

　※試験は終了しました。

　令和6年保育士試験受験申請の手引き（前期用）の請求は終了しました。

令和６年保育士試験（前期）の受験申請受付書受付は終了しました。

令和６年保育士試験（後期）は、次のとおり実施します。

【筆記試験】

　令和6年10月19日（土）、20日（日）

【実技試験】

　令和6年12月8日（日）

※1自然災害等により試験が中止となった場合、再試験は行いません。

※2各都道府県における地域限定保育士試験実施等の情報は、「受験申請の手引き」に掲載いたします。

　具体的な請求方法及び配付期間については、保育士試験事務センターホームページ（外部サイト）をご確認ください。

　（オンラインによる受験申請の場合は手引きの請求は不要です。）

【令和6年保育士試験（後期）受験申請書受付期間】

　オンライン申請：令和6年7月5日（金）午前10時～令和6年7月25日（木）午後5時

　※郵送申請の場合は7月25日（木）消印有効

　１２，９５０円　（受験手数料１２，７００円、受験の手引き郵送料２５０円）

※幼稚園教諭免許状所有者で筆記試験が全て免除の方は、以下の手数料となります。

　２，６５０円　（受験手数料２，４００円、受験の手引き郵送料２５０円）

試験の詳細、受験の手引きの請求方法等については、下記指定試験機関までお問い合わせください。

【島根県保育士試験指定試験機関】

保育士試験事務センター（外部サイト）

一般社団法人全国保育士養成協議会保育士試験事務センター

住所：〒171-8536東京都豊島区高田3-19-10（代表：03-3590-5561）

フリーダイヤル：0120-4194-82（ＩＰ電話からはつながりません）

　保育士試験を受験するためには、受験資格を有している必要があります。受験資格の詳細については、保育士試験事務センターのページ（外部サイト）をご確認ください。

　島根県知事による受験資格の認定を必要とされる方は、以下の書類を子ども・子育て支援課保育士試験担当あてに郵送（または持参）してください。

　また、手続きには、１週間程度かかりますので、余裕を持って申請していただきますようお願いいたします。

○必要書類

　１．受験資格認定申請書（Word:31kb）

　２．勤務証明書（注１）

　・認可外保育施設（Word：28kb）

　・幼稚園（Word：27kb）

　・家庭的保育事業（Word：31kb）

　・小規模保育事業（Word：30kb）

　・居住訪問型保育事業（Word：27kb）

　・事業所内保育事業（Word：29kb）

　・放課後児童健全育成事業（Word：31kb）

　・一時預かり事業（Word：31kb）

　・離島その他の地域において特例保育を実施する施設（旧へき地保育所）（Word：31kb）

　・小規模住居型児童養育事業（Word：27kb）

　・障害児通所支援事業（Word：31kb）

　・一時保護施設（Word：27kb）

　・障害者支援施設及び指定障害福祉サービス事業所（※）（Word：30kb）

　※18歳未満の者が半数以上入所する施設等に限る。

　３．卒業証明書（注２）

　４．旧姓と現姓が記載された戸籍抄本（旧姓と現姓が一緒の場合は、不要）

　５．郵送の場合、返信用封筒（長形３号封筒に４3４円分の切手を貼付したもの）

　（注１）勤務証明書は、施設種別によって異なりますので、該当施設の勤務証明書をご提出ください。

　なお、必ず事前に島根県子ども・子育て支援課試験担当者（0852-22-5793）までお問い合わせください。

　（注２）卒業証明書は、勤務経験が５年以上かつ総勤務時間数が7,200時間以上ある場合は不要です。

　幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度の対象者は対象施設一覧で一定の実務経験を有する必要があります。

　特例制度について詳しくは、こども家庭庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　対象施設のうち、認可外保育施設での勤務時間を証明するためには、島根県が証明する「特例制度対象施設証明書」の

提出が必要です。

　※松江市、海士町を除く（松江市、海士町の施設はそれぞれの市町へ申請してください）

〇必要書類

　１．特例制度対象施設証明書

　２．特例制度対象者実務証明書（受験申請の手引き・様式集）

　通常3年間の合格科目の有効期間を、対象施設において対象期間内に一定の勤務期間及び勤務時間があれば、最長5年まで延長できる制度です。

　延長制度について詳しくは保育士試験事務センターのページ（外部サイト）をご確認ください。

　対象施設のうち、認可外保育施設での勤務については、島根県が証明する「合格科目免除期間申請用認可外保育施設証明書」を提出する必要があります。

　※松江市、海士町を除く（松江市、海士町の施設はそれぞれの市町へ申請してください）

〇必要書類

　１．合格科目免除期間申請用認可外保育施設証明書

　２．合格科目免除期間延長申請用勤務証明書（受験申請の手引き・様式集）

○郵送先

〒６９０ー８５０１

松江市殿町１番地

島根県子ども・子育て支援課

保育支援第一係

（お問い合わせ）０８５２ー２２ー５７０２