政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類については、公職選挙法施行令第１１０条の５第４項の規定による選挙管理委員会発行の証票を貼付する必要があります。（市町村長及び市町村議会議員に係る証票発行手続きについては、各市町村選挙管理委員会へお問い合わせください）

word様式

＜衆議院小選挙区選出議員及び県知事・県議会議員用＞

・証票交付申請書（候補者等用）申請書／記入例

・証票交付申請書（後援団体用）申請書／記入例

・立札及び看板の類を掲示する事務所の異動届（候補者等用）異動届／記入例

・立札及び看板の類を掲示する事務所の異動届（後援団体用）異動届／記入例

・既交付証票廃棄確約書（候補者等・後援団体共通）確約書／記入例

＜参議院合同選挙区選出議員用＞

・証票交付申請書（候補者等用）申請書・別紙

・証票交付申請書（後援団体用）申請書・別紙

・立札及び看板の類を掲示する事務所の異動届（候補者等・後援団体共通）異動届

・既交付証票廃棄確約書（候補者等・後援団体共通）確約書

(注１)政治活動用事務所ごとに、２枚までとなります。

(注２)後援団体用の「交付限度枚数」は、同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じた総数です。