●政治資金規正法の一部を改正する法律（令和６年法律第64号）が令和６年６月26日に公布されました。

●本改正は、政治団体の収支報告の適正の確保及び透明性の向上により政治に対する国民の信頼の回復を図るため、

国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化、 政治資金監査の強化、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進、

政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引下げ、いわゆる政策活動費の使途公開 等の措置を講ずるものです。

　改正の概要（PDF376KB）

　本文（PDF247KB）

　新旧対照表（PDF453KB）

●政治資金規正法の一部を改正する法律（平成19年法律第135号）が平成19年12月28日に公布されました。

●本改正は、国会議員が関係する政治団体の範囲を法律上明確にし、この範囲に該当する政治団体に対して、

収支報告の適正の確保及び透明性の向上のために一定の義務を課すものです。

　改正の概要（外部サイト総務省ホームページへリンク）