最近行われた選挙制度の改正については以下のとおりです。

　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律が令和４年１１月１８日に公布されました。
これまでは、国外に居住している国民（以下「在外国民」という。）や遠洋区域を航行する船舶等に乗船中の船員は、国民審査の投票を行
うことができませんでしたが、今回の改正により、在外投票や洋上投票等が可能になり、在外国民や遠洋航海中の船員等も国民審査に投票で
きるようになりました。
在外投票による国民審査の投票用紙は、国内での投票を行う際の投票用紙とは異なり、投票用紙には審査対象となる裁判官の氏名は記載さ
れず、氏名の代わりに１から１５までの数字が印字されたものを使用します。
中央選挙管理会がくじにより裁判官の告示順番を定めて告示します。この順番が投票用紙に記載されている番号と対応しますので、投票用
紙の罷免したい裁判官の告示番号に対応する番号の上にある×を書く欄に×を記入して投票します。

関係資料は下記のリンク先（総務省ホームページ）に掲載されています。

総務省｜最高裁判所国民審査法関係法令(外部サイト)

令和3年6月18日、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が公布され、6月23日に施行されました。

今回の特例法では、新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、令和3年6月23日以後に

その期日を公示又は告示される選挙から「特例郵便等投票」ができます。

※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更により、令和5年5月8日以降、本投票制度の対象者はいません。

関係資料は下記のリンク先（総務省ホームページ）に掲載されています。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/tokurei_yuubin.html（外部サイト）

令和２年６月に公職選挙法が改正され、町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の対象が拡大されるとともに、これまで禁止されていた町村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布が解禁されました。

この改正により、以下の３つの事項が、条例による選挙公営の対象とするものとなりました。

　・選挙運動用自動車の使用

　・選挙運動用ビラの作成

　・選挙運動用ポスターの作成

なお、公営対象拡大に伴う措置として、町村議会議員選挙について供託金制度が導入されました。

町村議会議員選挙における選挙運動用ビラについては、１，６００枚を上限に頒布が可能になりました。

なお、ビラの種類、頒布方法、規格等の制限については、市議会議員選挙と同様となります。

※この改正は施行日（令和２年１２月１２日）以降に告示される選挙について適用されます。

関係資料は下記のリンク先（総務省ホームページ）に掲載されています。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/seiken_housou/142213.html（外部サイト）

平成30年7月に、参議院比例代表選出議員の選挙に特定枠制度を導入するなどの公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。

概要（ＰＤＦ）

関係資料は下記のリンク先（総務省ホームページ）に掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/san_kaisei_h30/index.html（外部サイト）

「在外選挙制度」とは、国外に居住する日本人が、在外選挙人名簿に登録されることにより、国政選挙の投票を国外でも行えるようにする制度です。名簿の登録申請については、これまで出国先の在外公館等に限られていましたが、公職選挙法の改正に伴い、国外に転出する前の国外への転出届を提出する際に市町村の窓口でも申請が行えるようになりました（施行は平成30年６月１日）。

その関係資料は下記のリンク先（総務省ホームページ）に掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/netsenkyo.html（外部サイト）

なお、市町村の窓口で申請ができるのは、国内の最終住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている方です。

在外選挙の出国時申請（PDF）

詳しくはお住まいの市町村の選挙管理委員会にお問い合わせください。

公職選挙法の改正に伴い、県議会議員選挙・市議会議員選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、選挙運動用のビラ頒布が認められることになりました（施行は平成31年３月１日）。

頒布できる枚数等（PDF）

※町村議会議員の選挙においては頒布は解禁されていませんが、令和２年６月の法改正により解禁されました。

なお、ビラの作成費用について、島根県では平成３０年２月議会において「島根県議会議員及び島根県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」を改正し、公費負担の対象としています（施行は平成31年３月１日）。

平成２７年７月に参議院選挙区選出議員選挙において島根県選挙区と鳥取県選挙区を合区とする公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、８月５日に公布されました。

その関係資料は下記のリンク先（総務省ホームページ）に掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/san_gouku/index.html(外部サイト)

また、合同選挙区の選挙を管理執行する「鳥取県及び島根県参議院合同選挙区選挙管理委員会」が設置されました。