将来を担う若い世代の声をこれまで以上に政治に取り入れるため、平成２８年の参議院議員選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、１８歳以上２０歳未満の約２４０万人が新たに投票できるようになりました。

●平成２７年６月に選挙権年齢を満１８歳以上に引き下げる公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、６月１９日に公布されました。（施行は平成２８年６月１９日）その関係資料は下記のリンク先（総務省ホームページ）に掲載されています。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/（外部サイト）

日本は少子高齢化、人口減少社会を迎えています。選挙権年齢の引き下げにより、これから日本の未来を作り担う存在である１０代にもより政治に参画してもらうとともに、社会の担い手であるという意識を若いうちから持っていただくことで、より主体的に政治に関ってもらうことが期待されています。

島根県選挙管理委員会及び島根県明るい選挙推進協議会において、作成しましたので是非ご活用ください。

１８歳選挙啓発用チラシ（PDF）

１８歳以上になれば、ホームページ、掲示板、ブログ、ライン、ツイッター、フェイスブック、動画共有サイトなどの様々なインターネットツールを利用した選挙運動ができるようになります。

ただし、電子メールを利用した選挙運動だけは、候補者や政党等以外の者は行ってはいけませんので、注意が必要です。

また、満１８歳未満の者による選挙運動や、公示・告示日（立候補届出後）から投票日の前日までの期間以外の期間における選挙運動は禁止されています。

　高校生に対する選挙啓発や主権者教育を推進するため、高校等で実施される選挙に関する講座や模擬投票、さらには教員研修などに対して、各選挙管理委員会において講師の派遣や選挙備品の貸出などを行うほか、実際の選挙において事務体験の受入などの支援を行います。

　支援内容の詳細につきましては、各市町村の選挙管理委員会（PDF）もしくは島根県選挙管理委員会までお問い合わせください。

　また、主権者教育を円滑に進めることができるよう、高校等が独自に選挙講座や模擬投票を実施する際に参考となる資料や実施案を下記のとおりまとめました。

【実践用マニュアル】選挙講座及び模擬投票の実施プラン

　添付資料１「選挙授業タイムスケジュール・会場レイアウト案」

　添付資料２「模擬投票用紙の見本」

　添付資料３「氏名掲示の見本」

　添付資料４「投票入場券の見本」

　添付資料５「参院選比例政党公約一覧の見本」

　添付資料６「選管役生徒用シナリオ」

　添付資料７「選挙講座パワーポイント用シナリオ」

　添付資料８「選挙講座用パワーポイント」（ＰＤＦ形式）

　※パワーポイント形式のファイルが必要の場合は島根県選挙管理委員会までお問い合わせください。

　添付資料９「ドント式計算用エクセル」

　添付資料10「生徒用腕章」

　添付資料11「18歳選挙啓発チラシ（PDF）」

　添付資料12あなたのまちの選挙（選挙執行予定）リンク

　添付資料13「住民票の異動及び投票方法に関する周知チラシ（PDF）」

　（参考）「出前授業打合せメモエクセル」

●主権者教育アドバイザー派遣制度〔総務省から（公財）明るい選挙推進協会への委託事業〕

　主権者教育に関する有識者を教育機関等が実施する研修会、出前講座の支援、長期計画の策定等にアドバイザー派遣しています。要項・様式等は下記のとおりです。

　詳細につきましては、島根県選挙管理委員会までお問い合わせください。

　令和６年度主権者教育に関するアドバイザー派遣要綱

　主権者教育アドバイザー派遣手順

　アドバイザー派遣の流れ・手続き（フロー図）

　主権者教育アドバイザー名簿（令和６年４月1日現在）

　事前申請書・報告書様式

　派遣申請書

　派遣報告書鑑

選挙で投票するには、選挙人名簿に登録されていることが必要です。

また、選挙人名簿への登録には、住民票がつくられた日から引き続き３ヶ月以上その自治体の住民基本台帳に記録されていることが必要です。

進学や就職などで実家を離れるような場合は、引っ越し先の自治体への住民票の届出を忘れずに行いましょう。

住所移転に伴う住民票の異動に係る周知チラシ（PDF）

島根県の１８歳・１９歳投票率はこちら