外部監査制度
制度の概要
外部監査制度は、地方公共団体が、外部の専門的な知識を有する者と契約を結んで監査を受ける制度です。地方分権の推進にあたり地方公共団体の監査機能を充実・強化するため、平成１１年度から導入されました。
地方公共団体と契約を結んだ者〜外部監査人〜は、監査委員とは別に、自らの判断と責任において監査を行い、監査報告書を提出します。
外部監査には、包括外部監査と個別外部監査の２種類があります。
外部監査人
（地方自治法第252条の28）
外部監査人の有資格者は、弁護士、公認会計士、実務精通者又は税理士です。
過去に県の常勤職員であった者、また現に県の委員等に任命されている者は外部監査人とすることができません。
なお、外部監査人と契約を結ぶときは、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経ることが必要です。
包括外部監査
（地方自治法第252条の36〜38）
外部監査人が自ら特定のテーマを決めて監査を行うものです。都道府県、指定都市及び中核市は、毎年度必ず実施しなければなりません。
契約期間は１年ですが、同じ外部監査人との契約が長期にならないように、連続しての契約は３年が限度とされています。
監査結果は、外部監査人が議会、知事、監査委員及び関係委員会に報告し、監査委員が県報で公表します。
また、監査結果に基づいて知事等が措置を講じたときは監査委員に通知し、監査委員が県報で公表します。
包括外部監査の実績
| 実施年度 | 外部監査人 |
実施テーマ |
|---|---|---|
| 令和６年度 |
中井洋輔 (弁護士) |
１．公立大学法人島根県立大学に関する財務事務の執行及び運営管理について |
| 令和５年度 |
森脇俊樹 (公認会計士) |
１．子ども・子育て支援事業に関する財務事務の執行について |
| 令和４年度 |
森脇俊樹 (公認会計士) |
１．島根県の住宅施策に関する事務事業について |
| 令和３年度 |
中川修一 (弁護士) |
１．農林水産分野における補助金の事務執行について |
| 令和２年度 |
古津弘也 (弁護士) |
１．外郭団体（財政的援助団体を含む）の事業等の適正化について |
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令和元年度 |
利弘健 (公認会計士) |
１．公の施設の管理・運営並びに今後の活用について |
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平成30年度 |
利弘健 (公認会計士) |
１．商工労働部における補助金の事務執行及びＫＰＩの設定とそのフィードバックについて |
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平成29年度 |
峠田晃宏 (弁護士) |
１．各種施策の広報広聴に関する財務事務の執行状況 |
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平成28年度 |
峠田晃宏 (弁護士) |
１．県立高等学校及び特別支援学校に係る財務事務の執行及び運営の管理について |
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平成27年度 |
長谷川浩之 (公認会計士) |
１．県立病院の財務事務の執行及び事業の管理運営について |
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平成26年度 |
長谷川浩之 (公認会計士) |
１．過去の包括外部監査の措置状況について |
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平成25年度 |
野津孝義 (弁護士) |
１．県使用固定資産（賃借不動産を含む。)の管理・活用方法について |
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平成24年度 |
野津孝義 (弁護士) |
１．出資等団体に関する財務事務について |
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平成23年度 |
池田明 (公認会計士) |
１．国の経済対策に伴い造成された基金 |
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平成22年度 |
池田明 (公認会計士) |
１．ヒューマンリソースの育成及び評価、それらの双方向性について |
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平成21年度 |
熱田雅夫 (弁護士) |
１．債権の管理・回収について ２．山陰本線高速化募金事業について |
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平成20年度 |
熱田雅夫 (弁護士) |
１．島根県及び島根県の外郭団体の借入金（金利に関することその他付随 事項を含む）・偶発債務・債務負担行為 ２．外郭団体の資産運用 |
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平成19年度 |
福田龍太 (公認会計士) |
１．商工労働部における補助金及び貸付金について |
|
平成18年度 |
福田龍太 (公認会計士) |
１．県税の賦課徴収事務について |
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平成17年度 |
錦織正二 (弁護士) |
１．島根県の委託料 ２．島根県土地開発公社 |
|
平成16年度 |
錦織正二 (弁護士) |
１．企業局の組織及び企業局の行う事業について |
|
平成15年度 |
三島明 (公認会計士) |
１．県職員の給与制度等について |
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平成14年度 |
山川博司 (公認会計士) |
１．試験研究機関の管理運営について |
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平成13年度 |
周藤滋 (弁護士) |
１．補助金について ２．出資団体について |
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平成12年度 |
周藤滋 (弁護士) |
１．貸付金について ２．（財）しまね産業振興財団における貸付業務等について |
|
平成11年度 |
周藤滋 (弁護士) |
１．清掃委託に関する全庁的なマネージメント（経営管理）の必要性 ２．電算関連事業に関し、事後的に検証し情報の共有と利活用を図る ３．電算機器リース契約に関する諸問題 |
※注：実施テーマは、包括外部監査契約締結後に、外部監査人が選定したものです。
令和6年度の包括外部監査契約について
| 氏名 | 任期 |
|---|---|
|
中井洋輔（弁護士) |
令和6年4月1日〜令和7年3月31日 |
※令和6年4月16日発行島根県報第507号
| 氏名 | 任期 |
|---|---|
|
陶山勲（弁護士） |
令和6年4月11日〜令和7年3月31日 |
|
岸道彦（公認会計士） |
令和6年4月11日〜令和7年3月31日 |
|
足立尚吾（公認会計士） |
令和6年4月11日〜令和7年3月31日 |
※令和6年4月19日発行島根県報第508号
個別外部監査
（地方自治法第252条の39〜44）
監査の請求又は要求があったときに、その案件について個別に契約を結び、外部監査人が監査を行うものです。
住民監査請求の場合、請求人が必要と認めるときは、監査委員の監査に代えて個別外部監査を行うよう請求できます。
この場合、個別外部監査を行うかどうかは、監査委員が決定します。
個別外部監査の実績
更新日（令和6年8月7日）現在、実績はありません。
（平成１１年度制度創設）
お問い合わせ先
島根県監査委員事務局
〒690-8501 島根県松江市殿町８番地（県庁南庁舎） TEL: 0852-22-5441 FAX: 0852-22-6212 MAIL: kansa@pref.shimane.lg.jp
