（委員長談話全文：PDF版82.4KB)

１．本日、本委員会は、県議会と知事に対して職員の給与等に関する「報告」を行い、併せて給与の改定について「勧告」を行いました。

２．本委員会は、本年4月における県内民間事業所の給与実態を把握するため、５月から６月にかけて「職種別民間給与実態調査」を実施しました。県内民間事業所は依然として厳しい経営環境に置かれており、民間給与の水準は昨年に比べ低下しています。本委員会は、このような県内民間事業所の給与実態とともに、人事院勧告や他の地方公共団体の状況及び職員給与が給与カットの影響を受けていることも勘案した上で、職員の給与水準について検討を行いました。

３．職員の給与水準は、平成１８年度に実施した給与制度の見直し等により同年度以降下がり続けていますが、上記のように民間給与の水準が低下しているため、給与カット前の職員給与は民間給与を上回る状況となっています。このような状況に併せ、給与カットによって実際に支給されている職員給与が逆に民間給与を下回っていること等を勘案し、月例給については、人事院勧告に準じた引下げを行うこととしました。

　また、ボーナスについても、県内民間事業所の支給割合が昨年と比べ減少しており、このような実態や職員給与における給与カットの影響等を考慮し、職員の支給月数を年間で０．０５月分引き下げ、年３．８５月分とすることとしました。

４．特例条例による給与カットについては、平成１５年度から継続して実施されています。県財政が極めて厳しい状況下でのやむを得ない措置であるとはいえ、職員の士気に及ぼす影響は大きく、可能な限り早期に本来あるべき給与水準が確保されるべきと考えています。

５．人事院は、本年の給与等に関する報告の中で、高齢期雇用問題など今後の公務員制度に関する課題について言及しています。その中で、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて公務員の定年を段階的に延長することが適当であり、それに伴って高齢期の公務員の給与の在り方を含め、定年延長に向けた公務員制度の見直しを行い、本年中を目途に具体的な立法措置のための意見の申出を行うこととしています。本委員会としては、このような公務員の給与制度の見直しを含めた高齢期雇用問題に関する国の動向を、今後さらに注視していく必要があると考えています。

６．今回の「職員の給与等に関する報告及び勧告」は、県内民間事業所の厳しい給与実態から、昨年に続く引下げ勧告となりましたが、職員の皆さんにおいては職員の給与水準が県民の理解を得て成り立つものであり、県民とともに歩むという姿勢が重要であることを改めて確認され、県民の期待と要請に応えるよう引き続き職務に精励されることを切望いたします。

７．県民各位におかれましては、本委員会が行う勧告の意義と、職員の適正な処遇を図り、公正な人事・給与制度を維持することの重要性について、深い御理解をいただきますようお願いします。

平成22年10月18日

島根県人事委員会

委員長中村寿夫