（委員長談話全文：PDF版89.1KB)

１．本日、本委員会は、県議会と知事に対して職員の給与等に関する「報告」を行い、併せて給与の改定について「勧告」を行いました。

２．本委員会は、本年４月における県内民間事業所の給与実態を把握するため、５月から６月にかけて「職種別民間給与実態調査」を実施しました。昨今の世界不況の影響を受け、県内民間事業所は極めて厳しい経営環境に置かれており、民間給与の支給水準は昨年に比べて大きく低下しています。本委員会は、このような県内民間事業所の給与実態とともに、人事院勧告や他の地方公共団体の状況及び職員給与が給与カットの影響を受けていることも勘案した上で、職員の給与水準について検討を行いました。

３．その結果、給料表については、給与カット前の職員給与が民間給与を上回る一方、給与カット後の実際の職員給与は逆に民間給与を下回っていること等を勘案し、人事院勧告に準じた給料表の改定を行うこととしました。

　また、ボーナスについては、県内民間事業所の支給割合が昨年と比べ大きく減少していることから、それに合わせ、職員の支給月数を年間で０．３５月分引き下げ、年３．９月分とすることとしました。

　さらに、自宅に係る住居手当については、同様の手当を支給している県内民間事業所が少ないこと等から、人事院勧告に準じて廃止することとしました。

４．特例条例による給与カットについては、平成１５年度から継続されています。県財政が極めて厳しい中でのやむを得ない措置であるとはいえ、職員の士気に及ぼす影響は大きく、できるだけ早期に本来あるべき給与水準が確保されるべきと考えています。

５．近年、人事院は、「国家公務員の給与等に関する報告」の中で、高齢期雇用問題など今後の公務員制度に関する課題について言及しています。また、内閣に設置されている国家公務員制度改革推進本部では、非現業の国家公務員への協約締結権付与について検討が行われるなど、国政の場で公務員制度改革の取組みが続けられています。今般、政権交代という大きな動きがあり、これらの取組みの今後の方向性を含め、公務員制度改革に関する政府の姿勢が明確には見通せない状況となっていますが、本委員会としては、公務員に関連する諸制度の見直しなどの国の動向をさらに注視していく必要があると考えています。

６．今回の「職員の給与等に関する報告及び勧告」は、県内民間事業所の厳しい給与実態から、年収で平成１４年に次ぐ大幅な引下げ勧告となりましたが、職員の皆さんにおいては自身の給与水準が県民の理解を得て成り立つものであり、県民とともに歩むという姿勢が重要であることを改めて確認され、県民の期待と要請に応えるよう引き続き職務に精励されることを切望いたします。

７．県民各位におかれましては、本委員会が行う勧告の意義と、職員の適正な処遇を図り、公正な人事・給与制度を維持することの重要性について、深い御理解をいただきますようお願いします。

平成２1年10月1４日

島根県人事委員会

委員長中村寿夫