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　このたび、人事院は、本年の民間企業の春季賃金改定期における夏季一時金が大幅に減少する傾向にあることから、夏季一時金の支給予定を緊急に把握するための特別調査を実施し、その結果に基づき、平成２１年６月に支給される国家公務員の期末手当・勤勉手当の支給月数のうち、一般職員について０．２月分を凍結して１．９５月分とすること等を内容とする緊急の勧告を行った。

 

　人事委員会は、地方公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての機能を担っており、給与については、例年５月から実施する「職種別民間給与実態調査」により県内民間事業所の給与の精確な支給実績を調査し、通常はその結果をもとに勧告を行っている。

　同時に、地方公務員の給与については、社会一般の情勢に適応するよう随時適当な措置を講ずることとともに、近年特に、地域民間給与との均衡を重視することが求められており、本県においても平成１９年の勧告で、期末手当・勤勉手当について、国が年間の支給月数を０．０５月分引き上げて年間４．５０月分とする中で、本県職員については県内民間事業所の支給実態をより反映し、年間の支給月数を０．２月分引き下げて年間４．２５月分としたところである。

 

　ところで、最近の民間研究機関の公表資料や報道等においては、昨今の厳しい経済情勢により、民間企業における本年の夏季一時金の水準が、急速かつ大幅な減少傾向にあることをうかがわせるものが多く見られ、本委員会では、情勢への適応、地域民間給与との均衡という観点から、緊急に県内民間事業所の夏季一時金の支給予定を把握する必要があると考え、例年の「職種別民間給与実態調査」とは別に、県内民間事業所を対象として夏季一時金に関する特別調査を臨時に実施した。

 

　今回の調査については、県内民間事業所の協力により完了率は約８９％（調査対象事業所９９、集計事業所８８）であったが、夏季一時金の支給額を決定したと回答した事業所（以下「決定済事業所」と言う。）は１３事業所にとどまり、決定していないと回答した事業所が７２事業所という結果となっている。また、この７２事業所の夏季一時金の支給額の増減見込みについては、減額の見込みという回答が約３８％となっているが、同時に全くの未定としている回答が約５１％となっている。

　なお、決定済事業所の対前年比支給額の増減内訳は、増額が５事業所、減額が６事業所、変化なしが２事業所という結果であり、対前年の減少率は４．４％となっている。

 

　このように本年の県内民間事業所の夏季一時金の支給については、減少の傾向はうかがえるが、未定としている事業所が多くを占め、決定済みと回答した事業所数も少なかったことから、現段階では夏季一時金について一定の減少幅を把握することは困難であると言わざるを得ない。

　また、前述したように本県職員の期末手当・勤勉手当の支給月数が国家公務員より少ないこと等もあり、これらを総合的に勘案すれば、現時点で平成２１年６月に支給する期末手当・勤勉手当について緊急に臨時勧告すべき状況にあるとは言い難く、本委員会として臨時勧告は行わないこととした。

　なお、本県においては平成２３年度までの期間で給与の減額措置が行われており、実質的な期末手当・勤勉手当の支給月数は年間４．００月分（６月分については１．９０５月分）となっている。

 

　今回、このような理由で臨時勧告を行わないこととしたが、本委員会としては今月初旬から例年通り実施している「職種別民間給与実態調査」によって、県内民間事業所における本年夏の一時金の支給実績を精確に把握し、この結果をもとに本年秋に行う「職員の給与に関する報告及び勧告」において、国や他の都道府県の状況も考慮した上で、本県職員の期末手当・勤勉手当について所要の勧告を行うこととしている。

 

 

（１）調査の目的

　島根県内民間事業所における夏季一時金の決定状況を緊急に把握するため実施した。

 

（２）調査期間

　平成21年４月17日（金）から４月24日（金）

 

（３）調査対象事業所

　職種別民間給与実態調査の対象事業所（企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上）から層化無作為抽出法により抽出した99事業所

 

（注）層化無作為抽出法とは、特定の条件でグループ（層）を作成し、それぞれの層から無作為に対象を抽出する方法。民間給与実態調査においては、「産業」「企業規模」「組織」を基準として層を作成し、各層から一定数の事業所を無作為に抽出し、調査対象としている。

 

（４）調査の方法

　郵送調査（電話による依頼を併せて実施）

 

（５）調査の内容

ア）本年夏季一時金の支給の決定状況

イ）本年夏季一時金の支給額、支給月数、従業員平均賃金

ウ）前年夏季一時金の支給額、支給月数、従業員平均賃金

エ）本年夏季一時金の支給見込み（夏季一時金が未決定(未妥結)、未回答、未定の事業所に対して調査）

 

（６）集計事業所数

　88事業所（調査完了率88.9%）