令和２年９月２９日更新

土木総務課建設産業対策室

技術管理課

総務部営繕課

　平成26年6月4日に「建設業法等の一部を改正する法律」が公布され、入札契約適正化法が改正されました。改正後の入札契約適正化法では、ダンピング受注防止等のための措置として、全ての入札参加者に入札金額の内訳書の提出が義務づけられました。

　この改正を受けて島根県においても、適切な見積による入札をさらに進めるため、平成２７年４月１日以降全ての工事に工事費内訳書の提出を求めることになりました。

　なお、令和２年１０月１日以降、島根県土木部及び農林水産部において本格運用（義務化）することとした法定福利費相当額の明示に伴い、一部改正を行っています。

　工事費内訳書の取扱いについて【PDF:94KB】（令和2年9月29日付）

（参考：以前の通知）

　工事費内訳書の取扱いの一部改正について(お知らせ)【PDF:160KB】（平成27年3月20日付）

　発注する全ての建設工事で工事費内訳書の提出を求めます。

　※工事費内訳書の提出工事については、入札公告又は指名通知でその旨を表示します。

提出された工事費内訳書については、内容を審査し基準を満たさない場合は入札を無効とする。

　（１）審査の対象

　落札候補者、落札候補者が次順位者以降に移行した場合は、次順位者以降の落札候補者。

　（２）対象者の工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、その者が行った入札を無効とする。

　ア．工事費内訳書の合計金額が入札書の金額と一致しないもの

　イ．「工事名」又は「業者名」の記載漏れ又は不備のあるもの

　ウ．端数調整を行っているもの（Ｈ３０.１１：小数点以下の端数処理の方法についての記載を追加）

　（ただし、単価もしくは数量に小数点以下の値が含まれている場合の金額算出時における小数点以下の値の端数処理の方法については問わない。）

　エ．設計図書である工事数量総括表で一式表示となっていないものを一式表示としているもの（建築関連工事を除く。）

　オ．値引き表示のあるもの

　カ．タテヨコ計算に違算があるもの（R2.9：法定福利についての記載を追加）

　（法定福利費について、行挿入による項目の追記、法定福利費の二重計上によるタテヨコの違算等は無効として取り扱う。）

　キ．設計図書である工事数量総括表に記載した項目が未記載（他項目や明細書に一括計上し、内訳が判らないものを含む。）のもの（建築関連工事を除く）

工事費内訳書に誤りがあったため無効となった入札が多数発生しています。記載上の注意事項を掲載しますので、工事費内訳書の提出前には必ず確認してください。

・平成２８年４月以降、県が示す「工事数量総括表」の書式が変わり、「工事費内訳書記載上の注意事項」及び「工事費内訳書の記載例」が以下のとおり変更されていますので、必ずご確認ください。

・平成３０年１１月以降、「単価もしくは数量に小数点以下の値が含まれている場合の金額算出時における小数点以下の値の端数処理の方法については問わない。」ことについての記載を、「工事費内訳書記載上の注意事項」及び「工事費内訳書の記載例」に追加しましたので、必ずご確認ください。

・令和２年１０月以降、「法定福利費について、行挿入による項目の追記、法定福利費の二重計上によるタテヨコの違算等は無効として取り扱う。」ことについての記載方法を、「工事費内訳書記載上の注意事項」及び「工事費内訳書の記載例」に追加しましたので、必ずご確認ください。

【令和２年１０月以降の工事費内訳書記載上の注意事項】

■工事費内訳書記載上の注意事項【PDF:94KB】

■「工事費内訳書」の記載例【PDF:213KB】

■（建築関連工事）工事費内訳書記載上の注意事項【PDF：１０４kb】

　平成２７年４月より、新たに提出が義務付けられた予定価格（税込み）1,000万円未満の工事では、平成27年4月1日から平成28年3月31日の１年間を経過措置期間として設定し、期間中は無効とする審査項目について限定的な取扱いをしていましたが、本取扱いは平成２８年３月３１日までに入札公告及び指名通知を行う工事をもって、終了します。

　２「入札無効の取扱い」により、無効となる項目について、工事費内訳書の提出前に必ず確認してください。

• 令和２年10月1日以降に入札公告又は指名通知を実施する工事から適用する。