拉致の可能性を排除できない事案に係る方々

ここに掲載されている方々は、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々です。

 

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(五十音順)

 

このページをご覧になってお心当たりのある方は、どんな小さいことでも結構ですから、下記まで情報をお寄せ下さい。

連絡先:島根県警察本部警備部警備第一課

電話番号:0852-26-0110

※休日・夜間は、島根県警察本部当直又は各警察署当直

情報のある方は、ホームページ内の「情報送信フォーム」もご利用いただけます。

12月10日から12月16日までは「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です

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北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょうみこぴーくん

北朝鮮人権侵害問題啓発週間とは

平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、毎年12月10日から16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

 拉致問題を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題は、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。解決のためには、この問題について、関心と認識を深めていくことが大切です。

北朝鮮による日本人拉致問題について

 1970年代から80年代にかけて、北朝鮮により多くの日本人が拉致されました。現在、17人が政府によって拉致被害者として認定されています。また、政府が認定した被害者以外にも、いわゆる特定失踪者等の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人たちがいます。

 平成14(2002)年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮は日本人を拉致していたことを認め、謝罪しました。その後、5人の被害者は帰国しましたが、残りの拉致被害者については、いまだ納得のいく説明がありません。

 拉致問題は、我が国の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、日本政府は、北朝鮮側から納得のいく説明や証拠の提示がない以上、安否不明の拉致被害者が全て生存しているとの前提に立って、被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう強く求めています。

 政府は、国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。

 

 なお、警察では、日本人拉致被害者17人に係る拉致容疑事案12件及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案1件の合計13件19人を、北朝鮮による拉致容疑事案と判断するとともに、北朝鮮工作員等合計11人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしています。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、883人(平成29年11月末現在)について、所要の捜査や調査を進めています。

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