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建築物の省エネルギー対策

省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の改正について

 平成18年4月1日から、床面積の合計が2,000m2以上の大規模な建築物(第一種特定建築物)の新築、増改築及び大規模な修繕等の際には、省エネ措置に関する届出及び定期報告が義務づけられています。

 平成22年4月1日から、床面積の合計が300m2以上2,000m2未満の中小規模の建築物(第二種特定建築物)の新築及び増改築の際にも、省エネ措置に関する届出及び定期報告(住宅を除く)が義務づけられています。

 平成22年4月1日以降に着工予定の該当建築物は、省エネルギー対策を考慮したものとしてください。

省エネ措置の届出対象一覧(PDFファイル)

 非住宅建築物は平成25年4月1日から、住宅は平成25年10月1日から、省エネルギー基準の改正により新たな評価方法で届出が必要となりました。その内容として以下の項目があげられます。ただし、経過措置期間は、従来の基準による評価方法でも届出が可能です。

 ※非住宅建築物の「CEC」「ポイント法・簡易ポイント法」による届出は平成26年3月31日で終了しました。

【一次エネルギー消費量による指標の導入等】
・平成25年1月31日改正省エネ基準の公布
・平成25年4月1日改正省エネ基準[非住宅建築物部分]施行(平成26年3月31日まで経過措置)
・平成25年10月1日改正省エネ基準[住宅部分]の施行(平成27年3月31日まで経過措置)

【非住宅の外皮基準(PAL)の改正等】
・平成25年9月30日改正省エネ基準の公布
・平成26年4月1日改正省エネ基準[非住宅建築物部分]の施行(平成27年3月31日まで経過措置)

【住宅の設計施工指針の改正】
・平成25年9月30日改正後の設計施工指針の公布
・平成25年10月1日改正後の設計施工指針の施行(平成27年3月31日まで経過措置)

 省エネルギー基準改正の概要(PDFファイル)

改正省エネ法パンフレット(PDFファイル)

省エネ措置に関する届出の窓口及び提出方法

 工事着手の21日前までに、窓口(所管行政庁)へ正副2通を提出してください。

県内の相談及び届出窓口(島根県所管分)

 届出に必要な書類は、以下のとおりです。

(1)届出書

(2)変更届出書(最初の届出内容に変更があった場合に提出)

(3)添付書類(省エネルギー基準の適用に当たって使用した計算表及び必要図面等)

【適用する基準に対応する届出様式一覧(新築・改築)】※適用基準によって届出書の様式が異なりますので、表に示すそれぞれの様式で届出を行って下さい。

建物用途

適用基準

様式

適用期間

届出書

非住宅の用途に供する部分

 PAL+一次エネルギー消費量

届出書(第一号様式)(WORDファイル)

H27.3.31まで

 PAL*(注1)+一次エネルギー消費量(注2)

届出書(第一号様式)(WORDファイル)

H26.4.1以降

住宅の用途に供する部分

 年間暖冷房負荷/Q値・μ値/H11仕様基準(注3)

届出書(第一号様式)(WORDファイル)

H27.3.31まで

 UA値・ηA値+一次エネルギー消費量

届出書(第一号様式)(WORDファイル)

H25.10.1からH27.3.31まで

 H25仕様基準(附則)(注4)

届出書(附則様式)(WORDファイル)

H25.10.1以降


注1:モデル建物法(PAL*)を含む
注2:主要室入力法、モデル建物法(一次エネルギー消費量)を含む
注3:住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成18年国土交通省告示第378号)
注4:住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(平成25年国土交通省告示第907号)

※新築・改築以外の届出を行う場合は、上記の適用期間に関係なく適用した基準に対応した様式を使用してください

変更届出書(第二号様式)(WORDファイル)

定期報告の窓口及び提出方法

 省エネ措置の届出をされた方は、届出に係る当該建築物の維持保全の状況について、届出をした日の属する年度の末日から起算して3年毎に、届出と同様の窓口へ正副2通を提出してください。

 ただし、省エネ法第76条第1項に規定する登録建築物調査機関が行う調査を受け、適合する旨の書面を受けた場合は、定期報告が免除されます。

 また、第二種特定建築物のうち、住宅の場合は、定期報告の必要はありません。(非住宅の場合にのみ必要です。)

 定期報告に必要な書類は、以下のとおりです。

(1)定期報告書

 

定期報告書(第三号様式)(WORDファイル)

リンク集


お問い合わせ先

建築住宅課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階)
【県営住宅に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485(住宅管理グループ)
【宅地建物取引業に関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5226(住宅企画グループ)
【建築基準法、建築士法、省エネ法、バリアフリー法、耐震改修促進法などに関するお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室)
【その他のお問い合わせ】
 TEL:0852-22-5485
 FAX:0852-22-5218(共通)
 E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)